コンテンツマーケティングとは何か？ その本当のところ What is exactly content marketing?MKTGENGINE
今回の国会議場占拠事件について
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牙を見せ始めた「高齢世代優遇政治」の暴走
民主主義のもとでは、政党は、政権与党の座を獲得し、それを維持することを主たる目的として存在し、活動している。したがって、各政党はより多くの有権者や集票力を持つ利害団体に有利となるような政策を提案するインセンティブを持つ。 これまで利害団体の多くは、農業団体、建設業界、医師会、経営者団体、労働組合等のように職業や職業上の地位に基づく団体だったが、高齢世代の数が相対的に増え、勤労世代の数が相対的に減る局面にある日本では、「年齢」すなわち「世代」も一つの重要なキーワードになりつつある。 政治勢力として多数派の高齢者 なぜ、殊更、年齢による区分を重要視するかと言えば、1つはこれまでの本連載で見てきたように、政府との関係では、概して見れば、高齢世代は受益を受ける世代であり、勤労世代は負担する世代であるからだ。もう1つは、高齢世代の方が残りの人生が短く、長期的な時間視野に立った政策よりもどちらかと言う
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
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