賃貸住居向けAlexaスキル「アパマンショップ」公開--入居後チェックリストやゴミの日お知らせも
インフォネットは4月3日、Apaman Networkが展開する「AI Smart Roomキャンペーン」の一環である、Alexaスキル「アパマンショップ」の第1弾を提供開始したと発表した。入居後の手続きチェックリストなどが確認できる。 AI Smart Roomは、スマートスピーカー、スマートリモコンが設置された部屋で、IT技術、音声やスマートフォンなどを使って、便利に暮らせる不動産賃貸仲介初の賃貸物件。アパマンがアパマングループやフランチャイズ加盟企業が持つ管理物件への導入を推進している。 スマートスピーカー「Alexa」向けに独自のAlexaスキル「APAMAN」を提供することが特徴で、発表時には、地域の情報や引越し先での手続きの仕方といった情報を提供し、継続的にアップデートしていくとしていた。 第1弾では、入居後手続きチェックリストを備えたほか、「今日は何のゴミの日？」と話しかける
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
フォントの形を変えて情報を隠ぺいする技術「FontCode」--文字は文字に隠せ
コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ
キングジム、カフェなどで離席時の荷物を見守るデジタルツール「トレネ」
キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。
日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
PS VRでYouTubeの360度動画の視聴が可能に--PS4用アプリ「YouTube」がアップデート
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は1月20日、GoogleがPS4向けに提供しているアプリケーション「YouTube」において、バージョン1.10へのアップデートを実施したと発表した。 このバージョン1.10では、PS4用VRシステム「PlayStation VR」（PS VR）を使用して、YouTubeにアップロードされている360度動画や、バーチャルリアリティー動画（3Dの360度動画）を視聴することが可能となる。YouTubeでは、音楽、スポーツ、世界中の絶景など、さまざまなジャンルの360度動画が数多く公開されており、PS VRを使用することにより、映像の真っ只中に飛び込んだようなバーチャルリアリティ体験を楽しむことができるという。
グーグル、Twitterの開発者プラットフォーム「Fabric」を買収へ
GoogleがTwitterのモバイル開発者プラットフォーム「Fabric」を買収するという。両社が米国時間1月18日に発表した。 買収条件は公表されていないが、この動きによって、より長期的な安定性を模索するTwitterは事業の効率化を図ることができるはずだ。Twitterにとってこの数カ月間は、経営陣を再編したり身売り交渉に失敗したりと、苦難続きだった。Twitterの買収先としてGoogleが適しているのではないかという意見もあったが、Googleは今回、同社の開発者プラットフォームだけを取得することになる。 FabricチームはGoogleの開発者向け製品グループに加わり、同社の「Firebase」チームと統合される。「FabricとFirebaseは、今日の市場で独特の強みを持つモバイルプラットフォームを運用している」と、エンジニアリング担当バイスプレジデントでFabricのゼネ
作りこんだテーマパーク感--「デレステ」新宿駅ジャック広告が話題になっている理由
デレステに登場しているアイドルたちが集合した巨大ポスター。サービス開始から随時追加され、現在までにおよそ160人が登場しているという。その全員が収められている。 （C)BANDAI NAMCO Entertainment Inc. バンダイナムコエンターテインメントのスマートフォン向けゲームアプリ「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」（デレステ）が、東京メトロ新宿駅メトロプロムナードを“ジャック”。趣向を凝らした展示によって話題を集めている。 デレステは、ソーシャルゲームを基点として多方面に展開している「アイドルマスター シンデレラガールズ」をテーマとしたスマートフォン向けリズムゲームアプリ。アイドルが3Dで歌い踊るステージ演出やコミュニケーション要素などを盛り込んだタイトルとなっている。 今回の施策は配信1周年を記念したもので、全長約80mの東京メトロ新宿駅メトロ
複数アカウントも快適利用、同じアプリを複数起動させられるAndroidアプリ3選
1つのAndroid端末で同じアプリを複数起動させることができれば、オンラインストレージやSNSなどでログイン・ログアウトといった操作なしで複数のアカウントを使い分けられる。また、アプリの旧バージョンと新バージョンとを共存させて動作確認をしたりと、これまで不可能だった使い方が可能になる。こうした目的のために作られたアプリは多数あり、知る人ぞ知る存在ながら愛用者も多い。 今回は日本語表示に対応した2つのアプリと、日本語表示ではないものの評価の高いアプリ、計3つのアプリを紹介する。 なおアプリの性格上、端末によってはアプリが起動しなかったり、アプリ内の特定の機能だけが使えないケースも多いほか、複数アカウントでの利用を認めていないアプリおよびサービスでは利用そのものが規約に抵触する可能性もあるので、あくまでも自己責任で利用してもらいたい。 ◇「2Accounts」 起動するとインストール済みアプ
ネットカフェ「自遊空間」でVRデバイス40台以上を常設した新店舗をオープンへ
ランシステムは6月16日、同社が展開する複合カフェ「自遊空間」ブランドの新店舗として、常設型VR体験店舗「スペースクリエイト自遊空間NEXT 蒲田西口店」を7月22日にオープンすると発表した。 「自遊空間NEXT」は自遊空間の進化系となる店舗で、オートロック完備の完全個室を導入。1号店となる蒲田西口店には、新規コンテンツとして、サムスンのGearVRやHTCのViveをはじめとする複数のVRデバイス40台以上を常設。コンテンツも、現在複合カフェで展開されている「進撃の巨人」や「攻殻機動隊」の映像が楽しめるVR THEATERが用意されている。 また企業向けとして、常設型のVR体験ゾーンとしてのプロモーション、PCでのバナー掲載や店舗内のポスター掲出、サンプリングなどの広告媒体として利用できるメニューも提供するとしている。
ドコモが田んぼの管理を楽にするシステム--10分ごとに水位など取得
NTTドコモは4月7日、ベジタリアが提供する水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch（パディウォッチ）」向け機器を、4月15日から全国の稲作農業生産者向けに販売すると発表した。 生産者は、スマートフォン向け専用アプリから水田の状況を確認でき、水位や水温の変化を把握したうえで、水やりなどの対応を効率的に行えるようになる。さらに、クラウド上に蓄積した情報を時系列で表示することで、傾向の把握や今後の農作業の計画立案などに役立てられるという。 同システムは、2015年5月14日から新潟市で行った実証実験をふまえて商用化するもの。なお、実証実験は国内36都道府県に拡大し、今年度も継続して実施する。 また、水田の航空写真を活用し、スマートフォンなどで農作業を記録できるアプリ「アグリノート」を、ドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」のメニューとして、4月15日より販売を開始。さらに、農業生産
ネットカフェでVRコンテンツの有料視聴を開始--進撃の巨人や世界初公開の攻殻機動隊
インターピアとejeは4月5日、全国の複合カフェ（ネットカフェ）を中心に、店舗内でバーチャルリアリティ（VR）の視聴体験ができる、店舗常設型HMD（ヘッドマウントディスプレイ）VRシアターサービス「VR THEATER」を4月7日より開始すると発表した。 VR THEATERでは、ejeが運営するGear VR向け高品質360度動画ポータルアプリ「VR CRUISE」の各種コンテンツのほか、第1弾のコンテンツとして、2014年より各地にて開催されている「進撃の巨人展」でのみ体験できる「進撃の巨人展 360°体感シアター “哮”」を期間限定で公開する。 視聴するには、対応するネットカフェに来店し、受付でチケットを購入する。スマートフォンでチケットに記載されたQRコードを読み取ってアクティベーションすると視聴できる。コンテンツ課金・店頭決済システムはインターピアが開発した。 使用する機器はサム
食事をすると「食後に飲む薬」を思い出させてくれる技術--Googleの特許が公開に
Googleは、スマートウォッチやスマートグラスなどから得た情報にもとづき、食中や食後に飲むべき薬の服用を忘れないよう自動通知する技術を考案した。同社がこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月7日に「MEAL-BASED MEDICATION REMINDER SYSTEM」（公開特許番号「US 2016/0005299 A1」）として公開された。出願日は2014年7月7日。 この特許は、食後などに飲むよう指示されている医薬品の服用を忘れないようにするため、対象者が食事している状況を各種センサやデバイスで認識すると、何らかのデバイスで服用するよう促す技術を説明したもの。 具体的には、食事を摂ることが多い時間帯、居場所、スマートウォッチから得られる体の動き、スマートグラスから得た料理の画像や食べる音、何らかの方法で計測する血糖値、食べる際のあごの動きなど、さまざま
携帯キャリア3社、全国10都市で計測した「実行速度」を公表
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、総務省が定めた「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（2015年7月31日）に基づきネットワーク速度を計測し、その結果を公表した。 NTTドコモの計測対象都市（全国10都市）は、秋田市・東京23区・さいたま市・富山市・大阪市・京都市・堺市・松山市・北九州市・大分市。計測期間は2015年10月～12月。 KDDIの計測対象都市（全国10都市）は、札幌市・前橋市・さいたま市・東京23区・静岡市・大阪市・堺市・岡山市・鳥取市・宮崎市。計測期間は2015年10月～12月。 計測方式は、計測員による実地調査方式。計測場所は、政令指定都市、県庁所在地（東京都特別区を含む）を人口規模で3つに分類（「人口100万人以上」「人口50万人以上100万人未満」「人口50万人未満」）。
［ウェブサービスレビュー］最大10Gバイト、登録不要、ウイルスチェックOKのファイル転送サービス「Sakutto」
「Sakutto（さくっと）」は、最大10Gバイトまでのファイルをオンラインで送れる国産のファイル転送サービスだ。会員登録が不要で無料で利用でき、パスワード設定やウィルスチェックなど機能も充実していることが特徴だ。 使い方は簡単で、トップページでファイルを選択して「アップロード」を実行し、表示されるダウンロード用URLとパスワードを相手に伝えてダウンロードしてもらうだけ。この種のサービスによくあるメール送信フォームは用意されていないが、それゆえ見知らぬ運営側のアドレスから突然メールが届くといったこともなく、自分のメールアドレスなりSMSを使ってURLとパスワードを相手に伝えられる。 送信できるファイルサイズは最大10Gバイトと同種のサービスの中ではかなり余裕があり、また複数ファイルの選択も可能だ（上限数は不明）。またパスワードの文字列を自前で設定する機能も備えるほか、ダウンロードが完了した
不動産サイト「HOME'S」が提案する“ワクワクする”未来の部屋さがし
不動産情報サイト「HOME'S」を運営するネクストは1月20日、“住まい探しをもっとワクワクさせる”ことをテーマとしたITプロダクトを報道陣向けに披露した。すでに提供されているものからコンセプトモデルまで、幅広い製品や技術が展示された。 ネクストでは、新たな住まい探しの形を探求するため、社内の技術研究・開発部門「リッテルラボラトリーユニット」や、業務時間の一部を使って研究・開発ができる社内制度「クリエーターの日」を通じて、最新のIT技術を導入したガジェットやアプリの開発などに取り組んでいるという。ここでは、その成果として披露された8つのプロダクトを紹介する。 カードを置くだけで部屋を探せるディスプレイ 「Tangible UI Property Search（タンジブルUI 不動産検索）」は、PCやスマートフォンの操作が苦手な人でも直感的な住まい探しが可能なプロダクトだ。10万円、5万円な
KDDI、クラウドM2Mサービスを月額2000円で--企業向けに12月から
KDDIは10月28日、センサーなどが計測したデータをインターネットを通じて収集・分析することで遠隔地に展開している複数の機器を一元管理するM2M（Machine to Machine）をビジネスで手軽に活用できる「KDDI M2Mクラウドサービス」を、法人向けに12月1日から提供すると発表した。 利用開始時の契約事務手数料は1万円で、月額費用はサービスID利用料が1IDあたり1500円、機器接続料が1台あたり500円。アラート通話料は1回あたり30円で、SMSの送受信量は1回あたり1円となる。 このサービスでは、同社のセキュアな閉域網、通信機器からのデータ収集、データを蓄積するクラウドサーバの提供、分析したデータのレポート表示といった、M2Mをビジネスで活用する際に必要な機能をワンストップで提供。M2Mの導入障壁となっている多額の初期投資や煩雑なシステム構築が不要となり、閉域網利用からデ
OSS「LibreOffice」がテーマのラジオ--人気声優3人による“癒やされる”番組
オープンソース関連ソフトウェアのコミュニティが集まった「オープンソースチャンネル」は認知度向上の取り組みとして、オフィススイート「LibreOffice」をテーマにしたネットラジオ番組「今夜もLBR！！」を4月より放送している。 これまでもniconico内に開設したオープンソースチャンネルで、各地で行われているオープンソースカンファレンスの講演動画のほか、オリジナルの応援キャラクタによる解説アニメ動画の配信、声優を起用してのニコニコ生放送などの展開を行ってきた。 今回新たに、インターネットラジオステーション＜音泉＞にて放送。毎月第2・第4火曜日更新の形で配信を行っている。ちなみに番組名の「LBR」は「Listen By Radio」の略で、LibreOfficeにもかけている。 新たにLibreOfficeをテーマにした番組を立ち上げたことについて、「これまで、IT技術者が使うオープンソ
無料HTML5広告制作ツール「Google Web Designer」ベータ版が公開
Googleは、ウェブのFlash広告をHTML5広告に置き換えるべく、広告制作者向けの新ツールを開発した。 「Google Web Designer」の無料ベータ版は、動くHTML5広告を制作できるもので、Googleによれば「強固かつ直感的なデザインツール群」だ。同ツールはDoubleClickとAdMobに対応し、またあらゆる一般的な環境に広告を配信できる。 このツールでは視覚的に広告を作成するが、デザインのコードを確認し編集することも可能で、変更は即時に反映される。Google Web Designerは自動的にアップデートされる。Googleはこのツールを無料提供することで、「Adobe Edge」など有料の広告作成ツールに対抗しようとしている。 FlashをHTML5に置き換える利点はいくつかあるが、中でも重要なポイントは、「iOS」がFlashに対応しておらず、おそらくは今後
マイクロソフト、「SkyDrive」の名称を変更へ--商標裁判敗訴を受け
Microsoftは、「Sky」という商標をめぐりBritish Sky Broadcasting Groupと争っていた訴訟に敗れたことを受け、同社のクラウドストレージサービス「SkyDrive」の名称を変更する予定である。 The VergeのTom Warren記者が米国時間7月31日付けの記事で報じているように、Microsoftは控訴しないことを決め、商標をめぐって争うよりもSkyDriveの名称を変更することにしたという。 MicrosoftとBritish Sky Broadcasting（BSkyB）は共同のプレスリリースで、今回の決定について説明した。 「和解に基づき、Microsoftは今回の裁定に対して予定していた控訴を行わず、Skyは、Microsoftが新しいブランド名へと秩序に従って移行できるように、合理的な期間、SkyDriveの名称を使用し続けることを許可す
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