銃マニア、規制の抜け穴使い２１丁所持 ついに押収：朝日新聞デジタル
大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。 大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。 １２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。 部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」 男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得
「穴開きコンドーム配っては」 愛知・新城市議が発言：朝日新聞デジタル
愛知県新城市の長田共永市議（４９）＝３期＝が、６月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが１８日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は６月１８日の一般質問。長田市議は、来年の合併１０周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『１０周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなＰＲ方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
関電総会、株主ら脱原発訴え 橋下市長は経営陣批判：朝日新聞デジタル
電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。■大飯原発判決受け株主ら訴え 「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。
大阪維新の会の３府議、離党届 党執行部に不満：朝日新聞デジタル
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪府議３人が２５日午前、府議団に離党届を提出した。党執行部に対する不満を理由としている。維新は大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会の委員を差し替える方針だが、身内からの離反は打撃となりそうだ。 離党届を出したのは、小林雄志（堺市北区）、沢田貞良（大東市）、堀口和弘（泉南市）の３氏。いずれも当選１回で、維新・みんなの党府議団を離脱して新会派を作る。小林氏は記者会見で「今のやり方や組織では目指す改革ができない」と説明。来年４月に予定される府議選には３氏とも無所属で立候補する意向だ。 背景には選挙区事情もある。府議会の定数は１０９から８８に減り、９カ所で再編・合区される。沢田、堀口両氏の選挙区は合区対象で、他の維新現職と競合する。両氏は松井一郎幹事長に「くじ引き」での決着を打診されたが拒否。堀口氏は「府民への侮辱だ」と不快感を示した。 維新は離党届を受
誤認逮捕の被害者「今でもつらい」 ＰＣ遠隔操作公判で：朝日新聞デジタル
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元ＩＴ会社員・片山祐輔被告（３２）の公判が２０日、東京地裁であった。ＰＣを遠隔操作されて誤認逮捕された三重県の男性が証人として出廷。「当時を思い出すと今でもつらい。なぜ第三者をおとしいれるようなことをしたのか」と片山被告に問いかけた。 一連の事件では４人が誤認逮捕された。この男性は一貫して容疑を否認し、その後釈放された。片山被告は自作自演の「真犯人メール」を送った理由を「家族を安心させるため」と説明したとされるが、男性はこのことに触れ「被害者にも同じように家族がいることを認識してほしい」と訴えた。 尋問の後に被告人質問があり、片山被告は「多くの人に迷惑をかけ、人として明らかに正しくないと理解できた」とうなだれた。その一方で「真犯人メールさえばれなければ無罪になったのでは、との思いは捨てきれない」とも語った。 弁護側は１８日に片山
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
「ハンセン病は骨が溶ける」 小学校で誤解招く授業：朝日新聞デジタル
福岡県内の小学校で昨冬、人権教育を担当する４０代の男性教諭が６年生の授業でハンセン病を取り上げた際、説明がうまく伝わらず、児童が「骨が溶ける病気」などと思い込んでしまっていたことがわかった。別の担任教諭が、こうした内容を書いた児童の感想文を熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓（けいふう）園」に郵送していた。 福岡県教育委員会は今年４月、「指導が不十分で、児童に誤解を招いた」と園側に謝罪した。 県教委などによると、男性教諭は昨年１１月、６年生の社会科で、ハンセン病への偏見や差別をテーマに授業。自作のスライドで、過去にあった誤った認識として、「風邪と一緒で、菌によってうつる。手足の指とか身体が少しずつとけていく」などとされていたと紹介した。そこから認識が間違っていることや差別について考える授業を展開しようとしていたという。
早く当選証書を…慌てた町長、田んぼに突っ込む 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県田上町長選で佐藤邦義町長（７２）が５選を決めて一夜明けた２日朝、２件の交通事故を相次いで起こした。午前９時から町役場で当選証書を受け取るために急いでいたといい、町長は「選挙の疲れもあった。これからは注意して運転したい」と話している。 加茂署によると、町長は乗用車で自宅から約３キロ先の役場に向かっていた２日午前８時５７分ごろ、同町川船河の交差点で、新潟市の会社員男性（２２）の軽乗用車に衝突。男性にけがはなかったが、車はへこんだ。 町長は自分が町長だと伝え、「今は急いでいる。後で戻る」と説明し、男性も応じたという。ところがその３分後、今度は町役場の向かいの田んぼに車ごと突っ込んだ。
反「基地反対」、沖縄に台頭 若者ら活動「中国が脅威」：朝日新聞デジタル
「ＮＯ！」のカードが並ぶ。午前７時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン（海兵隊）、アウト！」。オスプレイが配備された２０１２年１０月ごろから続く活動だ。 ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「Ｙｏｕ ａｒｅ ｏｕｒ ｇｏｏｄ ｆｒｉｅｎｄｓ」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Ｔシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女２０人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年３月から活動を始めた手登根（てどこん）安則さん（５０）は言う。 険しい表情と満面の笑み。道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。 手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社で役員を務める。外資系の自動車販売会社に勤めた父、米国人相手の美容師だっ
ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」 入局式で訓示：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
震災記録映画でやらせ 女性にラジオを聴くふり強いる：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町のラジオ局に密着したドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」に、「やらせ」があったことが分かった。娘と孫を津波で失った女性がラジオに励まされる場面が描かれるが、実際はラジオを聴いていなかった。女性は制作者の求めに応じて演技をしてしまったことに罪悪感を抱き、苦しんでいる。 映画は大手広告会社の博報堂が企画制作。同社社員の梅村太郎氏が監督し、俳優の役所広司氏がナレーションを担当した。震災直後に開局した臨時災害ラジオ局のスタッフと、放送で元気づけられる被災者らを描いた。 関係者によると、やらせを強いられたのは同町の仮設住宅に暮らす７０代の女性。梅村監督らに対し、女性は当初、「そんな気持ちになれない」と出演を断った。だが、撮影班が何度か訪ねるうちに出演を承諾したという。 最初は娘と孫について取材を受けていたが、数回目の撮影中、女性はラジオを聴くよう求められた。普段
籾井氏「失言したのでしょうか」 ＮＨＫ経営委で発言：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっている籾井勝人・ＮＨＫ会長は、今月１２日に開かれたＮＨＫ経営委員会で、「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べ、発言自体には問題がないとの認識を示していた。２５日以降に公開予定の経営委員会の議事録案の概要から、明らかになった。 籾井氏は、美馬のゆり委員に発言問題の収拾策を問われて、「私的意見を会見で述べたことは大変申し訳ない」と陳謝しつつ、「私の発言の真意とはほど遠い報道がなされている。会見録を通読して欲しい」と強調。美馬氏が既読だと応じると、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。 それに対し、美馬氏が「発言がどうだったかではなく、今後組織としてどう対応していくのかを聞いている」と再質問。籾井氏は「放送で信頼を回復していくことが長い目で見た方向。営業の収入減は、営業でカバーするのが一番の方法。対策をどうするかは、正
日本維新の会、橋下氏の公認見送り 大阪市長選：朝日新聞デジタル
日本維新の会は、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）で、国政政党の維新としては橋下氏を公認しない方針を固めた。共同代表の橋下氏が「個人で戦う」との意向を示しているため、地域政党「大阪維新の会」の公認にとどめる。２２日の執行役員会で了承される見通し。 市長選では、石原慎太郎共同代表をはじめ、国会議員団幹部が街頭などで演説する機会は設けず、秘書派遣などの支援にとどめる。大阪を選挙区に持つ国会議員は選挙活動をするという。 橋下氏は出直し市長選で、行き詰まった「大阪都構想」に対する民意を問い直し、市長選勝利を実現に向けた後押しにしたい考えがある。このため、大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。
人間のくず「言い過ぎた」 百田尚樹氏インタビュー：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹さん（５７）が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営委員の肩書を持つ身としての言動のあり方や安倍首相の靖国参拝、東京都知事選で特定候補を応援したことなどについて、自らの考えを述べた。「私は言論人であり、主張するのが仕事」と強調。経営委員の立場にあっても自身の表現活動は制約されないとの見解を示した。 百田さんは取材の冒頭で「作家として答える」と断り、「昨年１１月に経営委員になってから、放送において公正、不偏不党という（経営委の）服務準則を順守している」と話した。その上で「（委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」と語った。 百田さんは先の都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援演説で、他の候補を「人間のくずみた
新年度予算案の重要度、全省庁が「オールＡ」 維新調査：朝日新聞デジタル
日本維新の会が、２０１４年度予算案について、関係する全省庁に「重要度」を４段階で自己査定するよう求めたところ、回答があった約５８００項目のすべてに最高評価の「Ａ」を付けていた。維新は、財務省の助言があったと指摘。官僚のお手盛り査定に「国民の税金を預かる資格はない」と憤っている。 維新は、新年度予算案の「無駄遣い」をあぶり出し、修正案をまとめる意向。このため１０日、一般会計の６４８４項目、特別会計の１４９８項目について、関係の各省庁に「重要度」でＡ～Ｄの４段階による自己査定を求めた。 ところが、回答があった一般会計分の４８８０項目、特別会計分の９３３項目はいずれも「オールＡ」。防衛省や内閣府はほぼ空欄で回答したが、外務省は「いずれも重要であるため、優先順位を付すことは困難」と付け加えていた。 これに憤った維新は、政策担当議員が独自に省庁側を調査した結果、一部の省庁が財務省に問い合わせていたと
籾井ＮＨＫ会長「発言、どこが悪いのか」 経営委で：朝日新聞デジタル
就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が今月１２日の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていたことが１８日わかった。経営委内部では「反省していない」との声があがっている。 １２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。 複数の関係者によると、委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、「（発言の）どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり
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入学式で「デブ」発言の教育長、委員に再任されず 宮城：朝日新聞デジタル
改憲発議「次の参院選までに」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
「新エネ族議員」我も我も 自民、予算拡大にらみ：朝日新聞デジタル