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日本渡航中止はバイデン大統領からの助け舟か - 日本経済新聞

米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネッ

Yoshitada 2021/05/25

こういうのに政権の意思が反映されると思い込むのは、だいぶ現政権に感覚が毒されてる気がする。

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中国、米のユニクロ差し止めに反発　「人権名目に抑圧」 - 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米国がファーストリテイリングの運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツを差し止めたことに中国が反発している。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日

Yoshitada 2021/05/20

ファストリ的にはそっとしといて欲しかろうに。

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ワクチン架空予約「法的手段も排除せず」　官房長官 - 日本経済新聞

加藤勝信官房長官は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約を巡り架空情報を使った大量予約に厳しく対処する方針を示した。「法的手段も排除していない」と強調した。混乱を避けるための協力を呼びかけ

Yoshitada 2021/05/18

報道されずに、現場で大事故起こってから知りたかった、と。メディアは事後にそれを「誰も悪くないのに」と自然災害扱いで報道しろと。それくらい忖度しろ、バカ野郎、と。……本当にバカしかいないのか、この政権。

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ミャンマー国軍、首都で大仏建立　仏教徒の市民懐柔か - 日本経済新聞

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの首都ネピドーで、大理石の大仏の建立作業が進められている。2月のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官が全面支援する。完成すれば「大理石の大仏としては世界最大」（国営紙）になる。多くの市民はクーデターに抗議しており、国軍には大仏建立で国民の大多数の仏教徒を懐柔する狙いもありそうだ。報道によると大仏の高さは約19メートルで、約15メートルの奈

Yoshitada 2021/05/13

あれだけ殺しまくって、これで納得する市民がいるのか……。

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企業統治の指針に「人権尊重」明記　金融庁・東証 - 日本経済新聞

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022

Yoshitada 2021/05/05

民間はなんだかんだ言って、少しづつ改善してるんだが、公的セクターがなあ。政権握ってるのがアレなもんで、むしろ逆行しかねない。

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1年間何をしていたのか - 日本経済新聞

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

Yoshitada 2021/04/24

え？政権に言ってるんじゃないの？/医療資源・人材のコロナ・シフトのために、法改正やら予算措置のための臨時国会の開催から、去年いっぱい逃げ続けた政権が諸悪の根源だろうが。

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厚労省感染「クラスター」　新たに10人判明、計27人に - 日本経済新聞

厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと発表した。3月末時点で老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスター（感染者集団）と言って差し支えない」とする見解を示したと明らかにした。厚労省や同研究所の見解によると、ウイルスが局内に持ち込まれたのは3月中旬以降とみられ、トイレや水飲み場、電話機など職場の共用部分を通

Yoshitada 2021/04/20

結果として、この時期の宴会出席がいかに危険で、大きな犠牲を払うかを身をもって証明することなった、と。国家公務員として天晴れ！

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ネットフリックス独走に待った　動画配信、ディズニーが猛追　先読みウェブワールド　（藤村厚夫氏） - 日本経済新聞

有料の動画配信サービスといえばネットフリックスが名実ともに代表格だ。日本ではアマゾンプライム・ビデオやフールーなど先行したサービスにも知名度があるが、世界では、やはりネットフリックスが抜きんでている。とりわけ2020年のコロナ禍によって、家庭におけるエンターテインメント消費の急増もあって、動画配信サービス大手は軒並み業績を伸ばした。ネットフリックスは、全世界の有料利用者が2億人を突破したと発表

Yoshitada 2021/04/10

古い邦画とインド映画ファンの自分は、今のとこ選択肢ではないなー。

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日本製鉄、1万人合理化　「がくぜんとした」　瀬戸際の鉄鋼（1） - 日本経済新聞

3月5日午前10時すぎ、日本製鉄本社14階。取締役会で社長の橋本英二は問いかけた。「ご質問があれば頂戴したい」居並ぶ取締役17人に示したのは2025年度までの経営計画。橋本の落ち着いた様子とは対照的に内容は大胆だった。【次回記事】東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）では基幹設備の高炉を1基休止。ほかの拠点とあわせ生産能力を2割減らし、協力会社を含め1万人規模を合理化する。経営陣には概要を説明してあり、会議は円滑に進んだ。一方、その数時間後に本社9階の会議室で橋本たちから正式に知らされた従業員側への衝撃

Yoshitada 2021/04/05

結局、震災復興もオリンピック建設需要も、建材用鉄鋼需要だけ見る限り、対して予算の執行がされてない、ということなのか。

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日立、米ITグローバルロジックの買収発表　1兆円規模 - 日本経済新聞

日立製作所は31日、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると正式に発表した。買収額は総額で96億ドル（約1兆500億円）で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。グローバルロジックは米シリコンバレーを本拠とする2000年創業の新

Yoshitada 2021/04/01

まあ何だかんだ言っても、老舗重電メーカーはまだまだ社内留保がある、と。

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U-NEXT、米ワーナーと独占契約　脱アニメ依存 - 日本経済新聞

動画配信のU-NEXTは30日、米AT&T傘下のワーナーメディアと日本での動画配信で独占契約を結ぶ。アニメに強いU-NEXTは手薄だった海外ドラマを増やして有料会員の拡大を目指し、動画配信で後発のワーナーは日本進出の足がかりにする。新型コロナウイルス下で成長した動画配信サービスの競争が激しくなりそうだ。U-NEXTはワーナーの動画配信サービス「HBOマックス」の新旧作品を日本で独占配信

Yoshitada 2021/03/30

U-NEXTはアニメより邦画が強い印象だったが……。

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「リレーの聖火消すべき」　米NBCが寄稿掲載 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。ボイコフ氏

Yoshitada 2021/03/26

ぼちぼちキャンセル料払わずに手を引く方法探り出してる感があるな。

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日本の接待規制、国際標準に遅れ　米欧は透明化徹底 - 日本経済新聞

総務省幹部の接待問題では、官僚と民間企業の不正な接触を防ぐルールの形骸化を浮き彫りにした。官民の不透明な接待などに甘い現状を放置すれば、グローバルな展開をめざす日本企業にとっても負の影響をもたらしかねない。日本でも国際標準の官民接触ルールの透明化が急務となっている。国家公務員倫理規程では利害関係者からの金銭やモノの受け取りを禁止。割り勘の会食でも利害関係者が相手なら自己負担1万円超は事前の届け

Yoshitada 2021/03/17

「遅れ」つーか、現政権はこの手の行政の透明化なんてとんでもないと全力で逆行して、自ら発展途上国化を推し進めてるんだから、コイツら政権から引き摺り下ろすまで国際標準化なんて無理だろ。

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習氏のTPP戦略に思わぬ壁　英国「脱欧入亜」の衝撃　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。特に興味深いのは、欧州連合（EU）から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の

Yoshitada 2021/02/10

TPPなんかに入ったら、豪州への嫌がらせみたいな経済制裁なんか(理論上は)出来なくなるはずだが、本気なのかね。

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アップル、日本勢にEV生産打診か　水平分業の決断迫る　 - 日本経済新聞

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

Yoshitada 2021/02/05

OSと基幹システムだけ提供して、シャシーは世界中の現地自動車産業に作らせる気か。

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経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉 - 日本経済新聞

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

Yoshitada 2021/01/28

いつの間にかってそりゃ経済成長してないからな。>>何で経済成長しないかと言うと、賃金が上がらないので、消費者に購買力がないから……ということに、経団連トップがやっと気づいた、というお話。

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ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制 - 日本経済新聞

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

Yoshitada 2021/01/25

これ、NATOが北海でロシアと揉めたら、日本も護衛艦出せよな、てことだからな。勘違いすんなよ。/いや、日本も真面目にロシアのクリミア占拠とか批判する気になったのなら、何よりなのだけど。

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Mac相場に異変　独自CPUが中古市場に余波 - 日本経済新聞

中古パソコン市場で、米アップルのパソコン「Mac」シリーズがかつてない勢いで値下がりしている。アップルが2020年11月に発売した自社開発のCPU（中央演算処理装置）「M1」チップの性能が市場予想を上回り、それまでのインテル製CPUを搭載した旧製品からの乗り換え需要を誘発しているためだ。【関連記事】・・・「20年近くこの業界をみているが、ここまで中古Macパソコンの価格が下がった経験はない」。東京・秋葉原で中古パソコンを取り扱う店主はため息をつく。中古パソコンなどを扱う秋葉館（東京・千代田）では、中古のMacBook Pro（18年発売、13インチ）の1月中旬の価格が

Yoshitada 2021/01/23

こればっかりはなあ。

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五輪困難と元ロンドン大会幹部　IOC委員は「中止せず」 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=共同】2012年ロンドン五輪・パラリンピック組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が19日放送の英BBCラジオで、新型コロナウイルスの世界的な感染状況から今夏の東京大会は中止の可能性が高いとの見解を示した。「（開催は）疑わしいと言わざるを得ない。東京の組織委に中止計画があるのは間違いない」と述べた。一方、ロンドン組織委会長で現在は世界陸上競技連盟会長や国際オリンピック委員会（

Yoshitada 2021/01/20

そうでしょう、普通あると思うでしょう。でも日本では迂闊にそんなもの作ってると知られると、真っ先に責任取らされるから、みんなノープランで来るべき「その日」を迎えるのよ。いつもそうなのよ。

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日本の研究力低下、つまずきは若手軽視　科技立国落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

Yoshitada 2021/01/17

できもしない「選択と集中」に固執してるからに尽きると思うが。

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