経済産業省は26日、所管する競輪事業の売上高の落ち込みが、現状の前年比約8%減の水準で続いた場合、全国46の競輪場は6年後の2016年度にすべて赤字に陥るとの試算を発表した。 経費削減のため競輪場を半減し、レース数も減らした場合は、5年後の赤字競輪場は1か所にとどまると予測した。経産省は試算を踏まえ、関係団体の意見も聴いた上で競輪事業の改革案を3月にもまとめる方針だ。 競輪事業は自転車競技法に基づいて地方自治体が開催する。景気悪化やファン層の高齢化などで車券販売は低迷しており、うち12競輪場が赤字となっている。 昨年5月の行政刷新会議の事業仕分けでは、競輪運営を手掛ける公益法人JKAが、経産省OBの天下り先となっていると指摘された。このため経産省は、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会で、運営体制の見直しなどを検討している。