高速割引財源：道路建設転用は１．３兆円 政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は８日、０８年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」（総額３兆円）のうち、１．３兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務３兆円分を政府が肩代わりし、「休日１０００円」などの財源を捻出（ねんしゅつ）する仕組み。既に５０００億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。 前原誠司国土交通相は９日にも、６月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る１．２兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。 民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎幹事
国交省審議会の“自民寄り”委員を更迭 後任には「親民主」がズラリ - MSN産経ニュース
国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。 辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。 張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。 後任は「西松事件
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