林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になる

火星移住のサイドビジネスとして始まった この世の驚異の一つというべきなのか、それとも正確を期してこの世の外にある驚異といったほうがいいのだろうか。スターリンクと呼ばれる衛星コンステレーションのことである。現在、通信衛星3335基で構成されており、大雑把に言ってしまえば、現役の全衛星の約半数がこのスターリンクの衛星ということになる。 この半年だけでも平均すると1週間に20基というペースで新しい衛星がこのコンステレーションに加えられてきた。これを構築した企業は、かのスペースXだ。スターリンクは、通信インフラが整備されていない地域でも使える高速インターネット接続サービスとして現在、45ヵ国で提供されている。利用者数は百万人ほどだ。 現在、このシステムのトラフィックの大半はウクライナからのものだ。ウクライナではロシアの侵攻以後、スターリンクが軍事でも民間でも必要不可欠な基幹のサービスになっているの

肥満はさまざまな疾病の原因だということが分かっている一方、死亡率の統計を取ると太り気味の人の方がむしろ長生きしていることが多く、この現象は「肥満のパラドックス」と呼ばれています。しかし、約30年間にわたる体重の推移を分析した新しい研究により、太りすぎや肥満はこれまで考えられていたよりも危険であることが示されました。 Sources and severity of bias in estimates of the BMI–mortality association: Population Studies: Vol 0, No 0 https://doi.org/10.1080/00324728.2023.2168035 Excess weight, obesity more deadly than previously believed | CU Boulder Today | Univer

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルスの発生源をめぐり、米エネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断したことが26日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、機密情報扱いの報告書の内容を報じた。動物からの自然感染説を支持する情報機関もあり、米国内でも見解が分かれている。エネルギー省は米国の国立研究所を統括している。WSJによると、同省はこれまでコ

アフリカ系アメリカ人の高校生が自警団団員に射殺されたトレイボン・マーティン射殺事件や、アフリカ系アメリカ人の男性が警察官の行動によって殺害されたジョージ・フロイド事件などに端を発し、黒人に対する人種差別撤廃を訴えるブラック・ライブズ・マターが世界的に広まりました。それでも海外では差別意識が根強く残っているもので、特に長らく差別の対象となってきた人々の心には根強い恐怖心が残っています。そんな人種差別を日本で受けたことがあるのかを、日本に長年住むアフリカ系アメリカ人にインタビューした動画をアメリカ公共ラジオのNPRが公開しています。 Living While Black, In Japan | All Things Considered | NPR - YouTube ジョージ・フロイド氏が警察官のデレク・ショーヴィン氏に首元を強く押さえつけられて死亡した事件に対し、インタビュイーは「こんなこ

韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ

ロシアのウクライナ侵攻から１年。ロシアの軍事・安保戦略が専門の小泉悠氏に、「どうすれば戦争は終わるのか」「この先１年の戦況のカギ」「日本の安保戦略への影響」について話を聞きました。 【記事】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14B9P0U3A210C2000000/ 《こいずみ・ゆう》　 民間勤務から外務省専門分析員、未来工学研究所特別研究員などを経て22年から東大先端科学技術研究センター専任講師。専門はロシアの軍事、安保政策。 【日経電子版映像ページ】 http://www.nikkei.com/video/ ※日本経済新聞社の動画について改ざんや、許可なく商用・営利 目的で利用することを禁じます。 ＃ウクライナ侵攻1年　＃日本の安保戦略　＃小泉悠

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

■ロシア機の墜落事故が急増している ロシアの航空業界に深刻な異変が起きている。 ある機では離陸後の上昇中にドアが開き、乗客の荷物が機外へと消えた。また、ある軍用機は特に戦闘中ではなかったところ、突如エンジンが火を噴きマンションに墜落。少なくとも住人13人の命を奪った。 【写真】ロシアの戦闘機 Su-34 こうした重大インシデントが昨年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。 独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。昨年は28件の墜落事故を含む計130件以上のインシデント(重大事故)が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。 その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。昨年3月にはエアバス社とボーイング社がロシア

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ハイブリッド車（HEV＋PHEV）の伸びがEVのそれを大きく上回っており、「ハイブリッドシフト」が進んでいる。ただし、PHEVは2017～2019年はEVに分類されている。（出所：ACEAのデータを基に日経クロステックが作成した） ここではハイブリッド車にプラグインハイブリッド車（PHEV）を加えた。駆動源としてエンジンとモーターを備えている上に、構造的に似通っているからだ。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車と定義した。 ただし、欧州自動車工業会（ACEA）が2019年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは2017～2019年はEV＋PHEV、2020～2022年はEVだけとなっている。 現在欧州は2035年までに全ての新車をゼロエミッションとする

楽天グループが発表した去年1年間の決算は、携帯電話事業で、通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、最終的な損益が3728億円の赤字となりました。赤字は4年連続で赤字額は過去最大です。 楽天グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、ネット通販が引き続き好調だったことに加え、ネット証券などの金融事業も伸びて、売り上げは1兆9278億円と、前の年より14.6％増えて過去最高となりました。 しかし、携帯電話事業の赤字がさらに膨らんだため、最終的な損益は3728億円と過去最大の赤字となりました。 赤字は4年連続で、通信エリアを拡大するための基地局整備や、エリア外で使用している他社の回線の使用料がかさんだことが主な要因です。 また、携帯電話の契約者数は、いわゆる0円プランが去年10月に完全に終了した影響で、ことし1月末時点で451万と、契約者数が最も多かった去年3月末と比べおよそ

動画配信大手のU-NEXTと同業で「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は17日、3月31日に合併すると発表した。両社の売上高を合計すると約800億円、有料会員数が370万人を超える国内勢首位の動画配信サービスが誕生する。ネット系と放送系それぞれの強みで相乗効果を発揮し、競争が激化する動画配信市場での勝ち残りを狙う。存続会社となるU-NEXTはUSEN-NEXT HOLDINGS