国民新党代表の亀井金融相は25日、衛星放送BS11の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人(小沢氏)が何を言っても耳を貸さない」と述べた。
東北大は13日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は2年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生(当時29歳)。大学院生は昨年8月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授(52)の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は2007年12月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は06年11月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は2年連続で博士号の取得に失
磁石をそばに置くだけで電気が起きる――そんな簡単な発電の仕組みを、東京大の田中雅明教授らのチームが超微細技術を駆使して世界で初めて実現した。 この仕組みは「スピン起電力」と呼ばれ、磁気センサーや超小型電子機器の電源などに応用が可能という。 8日付の英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。従来、磁気で電気を起こすには、発電機のように、電線を幾重にも巻いたコイルの近くで磁石を動かし、磁場を変化させる必要があった。 田中教授らは、磁石を動かさなくてもすむ方法を研究。小さな磁石のように振る舞う電子の性質(スピン)に着目した。 田中教授らは、ガリウムやヒ素、マンガンなどを材料にして、特定の向きのスピンを持つ電子だけが出入りできるような微細な磁石の粒を素子の中に作り、強めの永久磁石に相当する磁場の中に置いた。 すると、21ミリ・ボルトの電圧が発生した。実験時の温度は、零下270度近辺と極めて低いが、半導
経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」(ポスドク)の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に4月から約1年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 1月下旬から約200人の若手研究者の公募を始め、2月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは60人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も130人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも10人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約450万円を支給する。研究支援職なら400万円、研究事務職は380万円だ。 博士
文部科学省の局長らを殺害するとインターネットのブログに書き込んだとして、警視庁は29日、東京都文京区本駒込、無職前田記宏容疑者(25)を脅迫の疑いで逮捕した。 同庁幹部によると、前田容疑者は東大卒で、「理想を持って勉強してきたが、教科書と違う現実があることを思い知り、文科省にだまされたという感情が高まった」などと供述しているという。 発表によると、前田容疑者は今月20日、自分が開設したブログに、「1週間以内に次の者を、その自宅において刺殺する」などと書き、同省初等中等教育局長ら同局の職員10人の名前を挙げ、同局長らを脅迫した疑い。 ブログには「目的は詐欺教育に対する天誅(てんちゅう)。国民主権を回復し、抵抗権を行使して悪を殺害する」などとも書き込んでいたという。
携帯端末メーカー世界最大手のノキア(本社・フィンランド)が来年2月にも国内の携帯電話事業に参入することが21日、明らかになった。 携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、NTTドコモなど国内大手3社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。 ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」として参入する。来年2月に端末の販売を開始し、3月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。 ノキアは第1弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将
世界最大手の携帯端末メーカー、ノキア(フィンランド)の国内携帯電話事業への参入は、これまで通信会社中心に発展してきた日本の携帯電話ビジネスが、端末メーカー主導へ転換するきっかけとなる可能性を秘めている。 日本の携帯電話会社や端末メーカーの戦略にも影響を与えるのは必至だ。(白櫨正一、山本貴徳) ◆攻勢◆ ノキアは世界の携帯電話市場で4割近いシェア(占有率)があるが、日本では1%程度とみられる。ノキアは高級端末でブランドイメージを高め、日本市場でシェア拡大を目指す足場を構築する戦略とみられる。 消費者の要求水準が高く、高機能端末がよく売れる日本市場は、海外勢にとって利幅の大きい魅力的な市場と映り、攻勢が続いている。今年7月には、米アップル社がソフトバンクモバイルを通じて「アイフォーン・3G」を日本市場に投入した。中国や台湾メーカーも攻勢をかけている。 インターネット検索最大手米グーグルが開発し
【ニューヨーク=池松洋】インターネット検索最大手米グーグルは1日、独自開発のサイト閲覧ソフト(ブラウザー)「グーグル・クロム」を、2日から100か国以上に無償配布すると発表した。市場シェア(占有率)の7割以上を占める米マイクロソフト(MS)を追撃する。 他社のブラウザーよりも表示速度を高めつつ、安定性を向上させたとしている。今後、技術仕様を無償で公開し、改良を重ねる方針だ。 グーグルは、これまで特定の基本ソフト(OS)やブラウザーに依存しない、検索や電子メールなどのネットサービスを提供して利用者を拡大してきた。 しかし、昨年には携帯電話用OSの開発を表明した。今回の「クロム」配布で、OSとブラウザーというネット接続に必要な主要2ソフトを自社提供して利用者を囲い込む姿勢を打ち出してきた。 ブラウザー市場は、2004年ごろは、MSがシェアの約9割を占めていたが、その後は、米モジラ財団や米アップ
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