スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し

【この記事のポイント】・日本は2019年、カナダや英国を抜き、世界最大の対米投資国に・昨年から今年、全米10州以上の州知事が来日し、企業を訪問・対米投資のリスクは、企業が米分断の対価を払う可能性米国は世界で最多の投資を集めている。人口増と技術革新が強みだ。その陰では各州知事が奔走し、企業支援制度を設けて各国の投資をたぐり寄せている。最大の投資家になったのは日本。各地での日本企業の貢献は、仮にトラ

JR東海は17日、静岡地区の一部在来線で6月から運行する新型通勤電車「315系」を報道陣に公開した。2022年の名古屋地区に続く投入で、静岡では18年ぶりの車両刷新となる。国鉄時代に設計された現在約30編成ある「211系」を24年度中に置き換える。電力消費量を従来車両の約35%削減でき、国内初の人工知能（AI）制御による冷房システムも導入する。防犯カメラ5台や非常通話装置3台により安全対策も強

総務省は携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離をはじめとした施策の効果や課題を検証する有識者会議を継続的に開いている。2023年12月にスマートフォンの値引き規制が強化されたことは記憶に新しいが、次の議論が既に始まっており、24年4月24日の会合では早くも論点整理案が出てきた。値引き規制はまたも複雑化しそうである。携帯大手も望んでいない「ミリ波」推し論点整理案には端末市場のさらなる活性化やモ

米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。近距離無線通信（NFC）を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。まずリク

RIZAPグループの株価が16日、札証アンビシャス市場で制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比80円（19%）安の342円まで下落した。終値は10%安の378円だった。15日に2025年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が20億円の黒字（前期は43億円の赤字）になる見通しと発表した。利益水準が市場期待には届かず売りが殺到した。売上高にあたる売上収益は7%増の1777億円の見込み。低価格

3月のダイヤ改正で大幅減便となったJR京葉線快速の復元に向け、沿線自治体とJR東日本の調整が山場を迎えている。千葉県や千葉市、市原市などは今秋メドの「早期の復元」を要望。JR東は沿線地域の反発に配慮しつつも、快速の混雑緩和などを狙ってじっくり練った上での改正なだけに慎重な姿勢を見せる。双方の落としどころを見つけるのは容易でない。16日までに関係者が明かした。ポイントは大きく①「ノンストップ」通

ソニーグループ傘下のソニーやシャープ、FCNT（神奈川県大和市）の3社は16日までに、スマートフォンの新モデルを6〜8月に発売すると発表した。米アップルの「iPhone」が圧倒的に支持されている日本市場。消費者の買い替えサイクルが長くなり、大きな成長が望めないなかでも新製品開発を続ける各社の目的を探った。スマホは最新技術のショーケース15日午後4時。ソニーがYouTubeの公式チャンネルでス

「準大手」と国土交通省が分類する鉄道会社が東日本からなくなる。千葉県北西部のJR松戸駅―京成津田沼駅間を走る新京成線の運行会社、新京成電鉄が2025年4月、親会社の京成電鉄に吸収合併される。カーブが多い路線で、ピンクの車両がくねくね走行する姿が親しまれてきた。「カーブ式」が生まれた時代背景や高度成長期以降の発展の歴史を振り返る。新京成線は1946年、京成電鉄の子会社として誕生した。千葉県の習志

新型コロナウイルス5類移行に伴って回復基調にあったJR北海道の特急列車利用者数が伸び悩んでいる。背景の一つが3月に実施した主要4特急の全車指定席化。「すずらん」の場合、自由席の割引切符と指定席では価格差が2倍となるケースがあるなど、実質的な値上げとなったためだ。割引切符を購入できる「えきねっと」には使い勝手に難があり、利用拡大は道半ばだ。コロナの5類移行後、初めて迎えたゴールデンウイーク（4月

チョコレートの原料、カカオ豆の先物相場が再び急落した。国際指標のロンドン先物（第2限月）は13日、一時1トン5968ポンドと前営業日比で1597ポンド（21%）下落。1日の下げ幅としては一時1466ポンド（16%）安となった4月29日を超え、遡及可能な1974年以降で最大となった。カカオ豆は一大産地の西アフリカでの不作に伴い今年に入り上昇が加速。4月中旬には一時1万ポンド近くまで急騰していた。

「昆布が復活してきた」と話すのはフジッコの福井正一社長。つくだ煮「ふじっ子煮」などの昆布製品は、近年複数回にわたって値上げしたものの販売数量が増え、金額ベースでは前年比10%近く伸びた。顧客の高齢化で減少傾向だった昆布が伸びた理由について「小麦の値上がりで、パンや麺といった主食の一部がご飯に流れたからでは

【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月

レジの従業員は立って接客するものだ――。長年定着していた固定観念を覆し、レジに作業用のイスを設置する取り組みが広がっている。首都圏・北関東で店舗を展開するベルクは今春までに3店舗で導入。人材サービス大手のマイナビもトレンド作りの先頭に立つ。現場の人手不足でシニアや女性など多様な人材が働きやすい環境づくりが不可欠になっている。5月上旬、ベルクのすねおり店（埼玉県鶴ケ島市）を訪れると、目に入るのは

「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に

シャープの呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は14日、オンラインで2024年3月期の決算会見に出席し、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退する方針を示した。呉氏は「しかるべきタイミングが来たら話したい」と述べた。◇シャープは14日、呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）が決算説明会で、液晶パネル事業を売却する方針と受け止められる発言をしたことについて

カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。リストラ費用は未定という。今の予想では25年3月期は最終減益を見込む。26年3月期以降の固定費を50億円削減する。このほか、低収益事業の電子レジスター事業からの撤退や、物流現場などで使われる情報読み取り端末事業の新規販売の停

スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比70%減の149億円だった。ゲーム開発見直しに伴い評価損と特別損失を合計388億円計上した。24年3月期はゲームソフト大手6社のうち4社がゲーム事業で減益となった。巣ごもり需要の反動で成長が鈍化し、開発費の負担も重くなっている。スクエニHDの24年3月期の売上高は4%増の3563億円、

シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市）の工場を9月末までに停止する。稼働率が低く、採

日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。