関連キーワード インフラ | IoT（Internet of Things） | ネットワーク 「6G」（第6世代移動通信システム）に関して、さまざまな領域で研究開発や調査が進んでいる。市場調査会社Juniper Researchによる調査によれば、早ければ2029年に6Gのサービスがユーザー向けに提供開始になる可能性がある。 その一方で、「5G」（第5世代移動通信システム）が「期待外れだった」と感じるユーザーは珍しくない。6Gが期待値通りの次世代通信を実現するためには、まずは“5Gの失敗”を乗り越えなければならない。ユーザーはなぜ5Gに失望してしまったのか。 ユーザーが「5Gに失望」した原因とは？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：6Gによる変化を解説 第1回：「6G」は“なんちゃって5G進化版”なのか、周波数帯のあれが本当に変わるのか？ 第2回：「5G」ではなく「6G」なら医療と自動車の

東武鉄道は「東武グループ中期経営計画 2024～2027」で磁気乗車券を全廃する方針を明らかにした。ただし、硬券の記念乗車券や企画乗車券、旅行会社の発行する乗車券など磁気を使用しない切符もあるため、「乗車券（紙のきっぷ）を無くすわけではない」としている。 計画では、今後4年間を非鉄道事業の拡大とインバウンド需要に向けた新規事業育成の種まき期間と位置づけ、新規ホテル開発や東京スカイツリー展望台の大規模リニューアル検討などを進める。一方の鉄道事業では、37駅のホーム柵設置や車両への防犯カメラ設置など安全性の向上に加え、QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃を目指すとした。 QR乗車券は、スマートフォン画面などに表示したQRコードを自動改札機にかざして乗車する切符。改札機に磁気乗車券のような複雑な機構を必要とせず、オンラインサービスとの相性も良いため各社が導入を進めている。 現在、東武鉄道で使わ

「原料パスタの輸入がスエズ運河運航不可の影響により遅れており、現在品薄になっています」北海道地盤のコンビニエンスストアチェーン「セイコーマート」。いつもなら商品棚に数多く展開されるはずの人気総菜「Secomaナポリタンスパゲティ」に異変が起きたのは2024年1月下旬だった。「お客様へのお詫び」と題した商品棚の張り紙は「品切れの際は、ご容赦いただけますようお願い申し上げます」と続いており、一部

コーヒー豆の価格が高値で推移している。アジアで多く産出するロブスタ種は4月下旬、国際価格が最高値を更新した。産地での天候不良やアジア各国での消費量増加に加えて、東南アジアで栽培する"悪魔の果物"の存在が背景にある。「豆も卵も値段が上がって大変だよ」。ベトナム・ハノイ市の旧市街に店を構える「カフェ・ザン」のグエン・フオン・ザンさん（41）は嘆く。1946年創業のカフェ・ザンはベトナム名物「エッグ

近年値上がりが著しい果物に比べ、野菜の価格上昇が鈍い。東京都中央卸売市場での2023年の野菜の平均卸値は1キログラム271円と、東京都のサイトで遡れる02年と比べ3割高だった。一方、果物の23年の平均卸値は527円と02年比で9割上がった。果物のように高単価化が難しいうえに、対照的な海外市場との関連性が背景にある。価格上昇幅の差が大きい根底には、果物と野菜の「位置づけの違い」がこの間に明確にな

多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間（約7キロメートル）の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう！市民

Bloombergは、「Google PixelがSony携帯電話に息をする余地をほぼ残さない」と題するコラム記事を掲載しました。Takashi Mochizuki記者の記名記事。 XperiaからPixelに買い替えた筆者は孤独ではないようだ、との出だしから始まります。 かつて世界的にも携帯電話の主導的役割を担ってきたソニーですが、スマートフォン事業の不振が続いています。特に日本市場での低迷が深刻で、2023年の国内販売台数は前年比40%減と大きく落ち込んだそうです。 ソニーのスマホは、高性能カメラや高解像度ディスプレイなど最先端の機能を搭載したハイエンドモデルが中心。しかし、それが逆に仇となっているようです。 例えば、高解像度ディスプレイは電池の消耗が早く、また縦長の画面比率はゲームや動画などのコンテンツに不向き。カメラ機能も、一般ユーザーには使いこなすのが難しく、かといって上級者向け

JR西日本は7日、ゴールデンウィーク期間(4月26日から5月6日まで)の利用状況について発表した。北陸方面の特急列車は「サンダーバード」「しらさぎ」ともに前年を下回り、「しらさぎ」については前年比51%でほぼ半減という利用状況になった。 特急「しらさぎ」は今年3月のダイヤ改正で名古屋・米原～敦賀間の運転に。敦賀駅で北陸新幹線「つるぎ」へ乗換えが必要となった 特急「サンダーバード」「しらさぎ」は今年3月の北陸新幹線金沢～敦賀間開業で敦賀駅止まりとなり、北陸新幹線「つるぎ」へ乗換えが必要に。あわせて両列車とも全車指定席となった。ゴールデンウィーク期間中、特急「サンダーバード」(大阪～敦賀間)の利用者数は京都～敦賀間で約19.8万人(下り約9.8万人、上り約10万人)、前年比90%だったという。 特急「しらさぎ」(名古屋・米原～敦賀間)の利用者数は米原～敦賀間で約4.3万人(下り約2.1万人、上

「1ドル=150円台は想定外だ。2024年3月期は円安でサーバーなどの費用が膨らみ利益を押し下げた。何とかしてほしい」。情報セキュリティーサービスを提供するデジタルアーツの谷崎文彦IR室長は8日の決算発表で話した。売上原価の3割を占めるサーバーなどの費用が24年3月期は13億円と前の期から約1.4億円増えた。対ドルの円相場は1ドル=144円で、会社想定（同135円）から9円も円安・ドル高に振れ

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中央快速線に令和６年度末以降に導入予定のグリーン車について、ＪＲ東日本は８日、朝や夕のラッシュ時に折り返す際の車内清掃などを想定した訓練を東京駅で報道陣に公開した。 訓練は、電車が東京駅に到着した想定で実施。乗客役がグリーン車を降りた後、清掃スタッフが車内のごみを取り除き、座席を自動で回転させるまでの手順を確認した。 ラッシュ時の場合、車内清掃に充てられるのは１分程度といい、ＪＲ東の担当者は「今後、乗務員との連携や、乗客の流動性を改善させていきたい」と語った。 ＪＲ東によると、中央快速線（東京―大月）と、直通運転する青梅線（立川―青梅）で導入を検討。現在の１０両編成に２両（定員計１８０人）を増結する。

ＪＲ東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 ＪＲ東日本は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた３年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を来年までに７割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし３月下旬から先月上旬にかけて一部のみどりの窓口では定期券を購入する人や訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてＪＲ東日本の喜勢陽一社長は８日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では３年前には４４０の駅にあった

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

チョコレートの原料であるカカオの歴史的な高騰が続いている。主要産地の西アフリカでの不作が直接の原因だが、関係者に取材すると、異常気象の頻発、輸出依存、低賃金労働、投資の不足など、いくつかの構造的な問題が重なっていることがわかる。カカオの品薄は長引く可能性がある。4月中旬、カカオの国際先物価格は1トン1万1800ドル（約183万円）を超えた。1年前に比べると3.9倍の水準となる。足元ではさすがに

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2024年内にスマートフォンなど向けの新しい基本ソフト（OS）を投入する。従来は米グーグルの「アンドロイド」をベースにしたが、すべて自社で開発したものに切り替える。米政府の規制をかわし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の需要を取り込む。「4000の主要なアプリが対応することが決まった」。4月11日の発表会でファーウェイの消費

ワークマンが7日発表した2024年3月期の単独決算は2期連続の最終減益となった。既存店売上高が9期ぶりに前年を下回った。成長ドライバーの女性向け衣料品店「＃ワークマン女子」の既存店売上高が初めてマイナスとなり、「女子」集客力に陰りがみえる。話題性の勢いに頼らないリピート客の確保へ正念場を迎える。24年3月期の税引き利益は前の期比4%減の159億円だった。円安に伴い衣料品の仕入れコストが膨らみ、

大手私鉄でまさかの「磁気乗車券の全廃」。 QR乗車券の導入で「磁気乗車券の全廃」を推進へ 東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 拡大画像 東武の車両（画像：写真AC）。 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ