事情に詳しい複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、フォートレスは家電量販店を展開するヨドバシホールディングスと連合を組んでおり、買収後にヨドバシカメラが旗艦店舗に出店する方向で調整している。売却については、10日に開催される７＆ＩＨＤの取締役会で協議される見通し。 協議は最終局面にあるものの、売却交渉が不調に終わる可能性も残っている。７＆ＩＨＤの広報担当は、従来通りグループ戦略の評価を継続的に行っていると述べるにとどめた。フォートレスの広報からは時間外のため回答を得られなかった。 そごう・西武の売却を巡ってはフォートレスが優先交渉権を得たと７月に報道された。７＆ＩＨＤの井阪隆一社長は先月６日の決算会見で、売却先候補と成長に向けた議論を詰めていると述べ、交渉中であることを認めていた。 そごう・西武のウェブサイトによると、同社は江戸時代の1830年に大阪で開業した「大和屋

若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。 ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。 内閣支持率は下落、30％割れの調査も　　憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。 一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。

トランプ氏最側近のヒックス氏、コロナ陽性－専用機に同乗と関係者 Jennifer Jacobs、Jordan Fabian Hope Hicks, senior adviser to President Donald Trump, attends event at Mount Rushmore National Memorial in Keystone, South Dakota, U.S., on Friday, July 3, 2020. The early Independence Day celebration, which will feature a military flyover and the first fireworks in more than a decade, is expected to include about 7,500 ticketed guests

「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦

アジア太平洋地域への影響力で米国に勝る国はないが、トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策を背景に中国の力が増している。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が29日、リポートで指摘した。 シドニーを本拠とする同研究所が公表した２回目の年次「アジアパワー指数」によれば、米中に続く３位が日本。歴史的な米朝首脳会談の効果もあり、北朝鮮は順位を上げた。同研究所は「米中間の力の差縮小を米国が止める可能性は低い」というのが大方のシナリオだと説明、トランプ政権の貿易戦争重視は経済関係における「米国の顕著な影響力低下」の反転にほとんど寄与していないと論じた。 ローウィー研究所は軍事力や防衛ネットワーク、経済資源・関係、外交・文化的影響力などの指標に基づき25カ国・地域のランク付けを行い指数化。大半の指標で米中が首位争いをしている。昨年導入されたアジアパワー指数で、今回は中国と北朝鮮が最も大きく躍進

日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。