東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームである。主力のクロスシート車221系とともに、関東では姿を消しつつある国鉄型205系も出発を待っている。 JR奈良線は木津―京都間の通勤路線で、「みやこ路快速」が京都駅と奈良駅を44分で結ぶ。近年、利用が特に伸びた路線である。2019年度の輸送密度は2万9752人で、1987年度比で2.8倍となった。 沿線には東福寺、伏見稲荷、宇治、奈良と有名観光地が点在しており、観光シーズンになると、国内外の観光客で電車はすし詰めになる。 2023年3月に複線化第2期事業が竣工して1年。関西でも影の薄い存在だったJR奈良線は、どのように変貌しているのだろうか。

新幹線のシートを例に考えるとわかりやすい。たとえば東海道新幹線N700系の3人掛けシートの1人当たりシート幅は窓側・通路側の席が44センチ、真ん中の席が46センチである。真ん中の席が窓側・通路側の席よりも2センチ広いにもかかわらず、窓側・通路側の席のほうが広く感じる。その理由は、窓側の席に座っている乗客は窓の方へ、通路側のシートに座っている乗客は通路の方へ、それぞれ肩やひじを逃すことができるためだ。 「かつての国鉄車両は、ロングシートの両端に座る人が肩を外側に逃がすことで全体の窮屈さを解消していた」と、大森氏は言う。肩を外側に逃がすことで、両端の人はシートの端のほうに体を寄せることになる。このため隣の人との隙間がやや広がり、隣の人の快適性が高まる効果がある。最近の板型の仕切りは、座っている人の肩やひじをある程度逃せるように板の中にくぼみを設けているが、逃せる範囲は板の厚さに限られる。 こう

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

「今日はカロナール500ミリグラム（解熱剤）の在庫がなく納入のメドも立ちません」 9月上旬、神奈川県川崎市内にある多摩ファミリークリニックでは連日、院内でこんなチャットが飛び交っていた。 毎日、発熱だけで50人以上の患者が来ていたが、近くの調剤薬局では発熱や風邪の症状に出す薬が品薄状態になっている。 クリニックには薬局から毎日、納入のない薬の情報が伝えられる。とくに足りないのが「メジコン」を代表とするせき止めの薬だ。副院長で薬剤師の八田重雄氏は「申し訳ないけど、かかりつけ薬局で同じ成分の市販薬の購入を相談してください」と、薬を求める患者に説明することもあるという。 せき止め薬が不足 クリニックの近くにある調剤薬局を訪ねると、店内で販売する市販薬の棚の一部がぽっかり空いていた。そこには市販のせき止め薬が置かれていたが、今は在庫がないという。「平時であれば追加で入荷できるが、需要が増えて大手の

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ

リニア中央新幹線静岡工区について静岡県が着工を許可していない問題で、南アルプスの自然生態系（生物多様性）の保全が焦点となってきた。背景にあるのは、トンネル工事による地下水位の低下という難問。高山植物や絶滅危惧種の魚はどうなるのか。これまで注目された水問題（トンネル工事による大井川の水量減少）や工事で出る建設残土問題に加え、生物多様性の維持という点で、JR東海は県や関係者の懸念を払拭できるのか。 南アルプストンネル工事による地下水位低下という難題 リニア中央新幹線東京―名古屋間の建設事業について、JR東海は7年前、2014年8月に国の環境影響評価法に基づく環境アセス手続きを終了した。静岡県の環境アセス条例には、国の環境アセス手続きが終わった後もフォローできる仕組みがあり、県はこれに基づいてJR東海に説明を求めたり意見を表明したりしてきた。 工事による地下水位の低下は、2020年7月、静岡県と

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「現在、ソニーは世界で1億6000万人とエンターテインメントで直接つながっている。これを10億人に広げたい」 ソニーグループの吉田憲一郎社長は5月26日、オンラインで開催した経営方針説明会でこう宣言した。 業績はまさに絶好調。コロナ禍をものともせず、2021年3月期の売上高は8兆9993億円（前期比9％増）、営業利益は9718億円(同15％増)と、ともに過去最高を更新した。株式の評価益などもあり、純利益は初めて1兆円の大台を突破した。 業績の牽引役は祖業のエレクトロニクス事業から、ゲームや映画、音楽などのエンタメ系の事業に移っている。とくに巣ごもり需要でプレイステーション（PS）のソフト販売が伸びたことや、アニメ『劇場版「鬼滅の刃」』の大ヒットなどが利益を押し上げた。 今後3年間で2兆円を投資 かつてソニーは、エレキ事業で価格競争による採算悪化に苦しみ、景気の波に業績を左右された。価格競争

東大生は望む結果を得るために、何を、どう考えているのか。その思考回路が可視化されるのが「ノート」です。東大生は情報を自分の中で整理してインプットしたり、アウトプットしたりするために使うのはもちろんのこと、実は勉強を継続するための管理ツールとしても活用しています。具体的にどういう使い方をしているのか。『東大生のノートから学ぶ 天才の思考回路をコピーする方法』を上梓した、東京大学理科三類の学生である片山湧斗氏が解説します。 東大生は行き当たりばったりで勉強を進めない みなさんは、計画を立ててから物事を進めるタイプですか？ それとも、なんの計画も立てずにとりあえずやってみよう！と物事を進めていくタイプですか？ この質問に対する回答は人それぞれだと思います。計画を立ててもそれ通りにいかないからとりあえずやってみる人もいれば、計画を立てなければ行動に落とし込めないタイプの人もいるでしょう。 しかし、

宅配便首位のヤマト運輸と大手EC（ネット通販）事業者のヤフーが発表した物流サービスが業界に波紋を呼んでいる。 首都圏のある運送企業の経営者は「配送料の数字を見たときは衝撃を受けた。あのヤマトがここまで安くするのか」と苦々しい表情でそう口にした。今年3月、ヤマトとヤフーが「Yahoo!ショッピング」や「PayPay（ペイペイ）モール」出店者向けの配送サービスをリニューアルし、「全国一律」で破格の料金を打ち出したからだ。 例えば60サイズ（3辺計で60センチメートル、重量は2キログラムまで）の荷物は全国どこに運んでも382円。これは、ヤフーの競合である楽天が提供する自社物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」よりも2割近く安い。 配送サービスのリニューアルに伴って開いた3月の説明会で、ヤフーのショッピング統括本部事業開発室の山下滋室長は「今回、提示した配送料（料金表はこちら）は値下げ感が強い

＜第3回までのあらすじ＞ 江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜は、徳川家と朝廷の両方の血筋を受け、その聡明さから、みなの期待を一身に背負って育った。何しろ幕政は混乱の中にある。この局面を打開できる優秀なリーダーが今こそ必要であり、それが慶喜だと周囲は盛り上がった。そんな中、何とか貧乏くじを引かずにすむように立ち回る慶喜（第1回）。だが、若き将軍、家茂の後見職の座に就くことになり、「文久の改革」と呼ばれる幕政改革に着手。徐々に政権の中枢に据えられていく（第2回）。優れた開国論を心に秘めていた慶喜は、攘夷など非現実的だと思いながらも、朝廷と幕府の板挟みに苦しむ。京に上った慶喜を待ち受けていたのは、激しい攘夷の催促だった（第3回）。 本音は「どうせ攘夷なんかできない」 その場しのぎで、幕府が朝廷と交わした攘夷の約束について説明するため、慶喜は文久3（1863）年1月5日、将軍の徳川家茂に先立って、京に

「売り上げでもブランドイメージでも、コンビニ3社の中で圧倒的最下位と大変」「はっきりものを言う性格だからばりばりの日本の大企業に行くのはやめたほうがいいと、いろんな人に言われた」――。 3月24日。報道陣を前に、流通業界で”大注目の人物”がファミリーマート入社の経緯をあけっぴろげに語った。2020年10月にファミマの初代CMO（チーフ・マーケティング・オフィサ－）に就任した足立光氏だ。業界では「マーケティングのプロ」として広く知られている。 アメリカのプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の日本法人からキャリアを歩み始めた足立氏。日本マクドナルド在籍時には「夜マック」などのキャンペーンで集客を牽引し、異物混入問題で不振に陥った同社のV字回復に貢献した。直近は「ポケモンGO」などのゲームを開発・配信するナイアンティックのマーケティングも担った。 コンビニ業界はコロナ禍の影響で客足が鈍り苦戦

最愛の紫上の死は『源氏物語』のクライマックス 「御法」で描かれる紫上の死の場面は、『源氏物語』全体のクライマックスと言っても、まず言い過ぎではあるまい。 紫上という人は、源氏が妻として真剣に愛した唯一の人であった。あの須磨明石へ蟄居の折に、いつだって源氏の脳裏に浮かび来たのは紫上であったし、帰京後、また共に暮らすようになった折の叙述に、源氏は、この君の魅力が天下無双のものであることをつくづくと再確認し、「いったいどうやって平気で何年も逢わずにおられたものであろう」と我ながら訝しくさえ思ったとある。 それほどに源氏が心を込めて愛した人が、物の怪の祟りでもなく、まったくの定命（じょうみょう）によって、何の苦しみもなく「消えゆく露の」ようにも儚く死んでしまうのだが、しかし、その死の床には、源氏も、明石の中宮も、夕霧も、みな囲繞して看取っていた。こんな幸福な死に方をした女君は、この人を置いて他には

「ごはんのおとも」として、最も手軽に楽しめるふりかけ。 昭和・平成・令和と時代が進んでも、日本の生活者に愛され続け、現在の市場規模は約500億円。各メーカーの商品開発や購買につながる訴求も功を奏し、市場は平成初期に比べて約100億円拡大したといわれる。 そのふりかけ市場で、首位ブランドとして君臨するのが丸美屋食品工業の「のりたま」だ。 さまざまな調査データでも、長年にわたりナンバーワンの座を譲らない。いわば「絶対王者」といえる存在。発売されたのは1960（昭和35）年なので、今年60周年を迎えた。 昭和35年といえば、戦後の高度経済成長期の真っただ中で、一般庶民の生活も急激に変わっていったが、まだまだ現在とは生活様式が異なっていた時代だ。 なぜ時代が移り変わっても、強いブランドであり続けるのか。 現在の「のりたま」担当者に話を聞き、メーカーのこだわりや人気の秘密を探ってみた。 家庭では3～

「行政検査」という仕組み ――ちまたでは、PCR検査をめぐる議論がまだ続いています。専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、5月4日の記者会見で日本のPCR検査件数が少ない理由を挙げました。 確か6つの理由を挙げられたと思いますが、そのうち、最初に挙げたのは、PCR検査が「行政検査」という仕組みで行われているという点です。 ――行政検査とは、どういう仕組みですか。 1998（平成10）年に伝染病予防法を引き継ぐ形でできた感染症法（正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく仕組みです。この法律は、感染予防、蔓延防止という目的とともに、患者さんの検査そして医療を行うために作られました。 行政検査は、まず検査をする主体が限定されているのが特徴です。まず保健所で検査をして検体をとって、地方衛生研究所に送って、そこが分析して陽性評価を決める。検査と

機関投資家の皆さんから「アフターコロナで何が変わるか」という照会をいただくことが増えている。論点は多岐にわたるが、「新型コロナウイルスの感染が終息しても世界は元に戻らないのではないか」という問題意識から、今後の経済・金融情勢がどのように変化していくのかという質問だ。 政府の専門家会議が打ち上げた「新しい生活様式」という仰々しいフレーズが「もう世界は元には戻らないかも」という恐怖を余計に駆り立てている。経済主体に与える心理的な影響を踏まえれば、単なる感染症対策を生活様式と称するのはやりすぎだと筆者は考えている。 ビフォーコロナでは通商問題を軸に米中関係が悪化の一途をたどっていた。それが第1段階合意を契機に雪解けの兆候を探り始めたのが今年1月上中旬だった。もう、昔のことに感じられるが、「米中貿易摩擦の解消」を弾みとして金融市場が盛り上がっていたのである。 だが、新型コロナウイルスの発生源をめぐ

やはりというか、結局というべきか。新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言が5月31日まで延長された。 安倍晋三首相は5月4日、当初の期限である5月6日に解除できなかったことを「責任を痛感しており、国民にお詫びしたい」と沈痛な表情で語り、8割接触削減などの努力を改めて国民に訴えた。 ただ、頼みの綱ともなる宣言解除の具体的条件や出口戦略について明確な説明はなく、「コロナ時代の新たな日常」「人と人との絆の力」など情緒的セリフを連発。しかも、記者会見の冒頭、肝心の持続化給付金の給付開始時期を「8月から」と言い間違えるなど、コミュニケーション能力が改めて問われる事態となった。 持続化給付金の入金時期にあがる悲鳴 安倍首相は記者会見で、全国の感染者数がピーク時の約3分の1まで減少したことなどを挙げ、「皆さんの行動が未来を確実に変えつつある」と語った。 そのうえで、1カ月近く解除を先延ばしする理由に