韓国在住の日本人女性YouTuberが号泣しながら、罵声を浴びせる韓国人に謝っている動画がSNSで拡散されている。 この女性は韓国を旅行しながら、韓国語でその様子を伝える動画をあげていた。その旅行中、全羅南道麗水市で通りすがりの韓国人男性にどこから来たのか尋ねられ、日本人だと答えたところ、自分は日本人が大嫌いだとすごい勢いで罵声を浴びせられたのだ。 脱北者だと自称するその韓国人は、「韓国は日本に37年支配された」「自分の祖父は日本のせいで亡くなった」「日本人は全員嫌いだ」「殺してやりたい」と次から次へと彼女を罵倒する。 彼女は「それでも自分は韓国が好きだから韓国にいる。その言い方はひどすぎる」と穏やかに話していたが、その韓国人は「韓国から出ていけ」と怒鳴り続ける。 そして、彼女は涙を流しながら謝るのだった。謝る彼女にその男性が発した言葉は「二度と来るな、独島（竹島）は韓国の領土だ！！」 韓

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

日本の周辺諸国・地域で、日本に対する「トリチウム非難」の声が拡大している。 きっかけは、4月13日、その2日後に訪米を控えた菅義偉首相が、首相官邸で開いた関係閣僚閣議で、トリチウムなど放射性物質を含む福島第一原発の処理水の海洋放出を決定したことだった。 ＜国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能である。具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進める。放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO（世界保健機関）が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄める。また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化する。IAEA（国際原子力機関）の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑える。

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。 炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。 炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント（ウォール街を中心とした体制派エリート層）やディープステート（影の政府）と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友（古い友人）である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。 私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけで

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。 国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そ

つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の

共産党独裁政権は穏健な主張の民主活動家を逮捕し、客観報道の範疇を出ない記事を書いた新聞記者を摘発し、チベットやウイグルの少数民族を文字通り弾圧する。その無法ぶりと非道の実態は前回のこのコラムでも報告した。ところがその中国が国連人権理事会の理事国に立候補しているというのだから驚きである。 中国のこの動きに国際人権擁護団体の「中国人権」などが反対キャンペーンを打ち上げた。日本にとっても無関心ではいられない動きだと言えよう。 理事国には「最高水準の人権状況」が求められる ニューヨークと香港に拠点を置き、中国の人権弾圧を調査して抗議する国際人権団体「中国人権」は10月25日、「中国政府の国連人権理事会入りに反対する」という声明を発表した。 「国連人権理事会」は国連の主要機関の1つで、名称通り国連加盟国の人権の状況を恒常的に調べて、その改善を進めることを目的とする組織である。深刻な人権侵害には国連と

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

家にタマネギ、ニンジン、ジャガイモの買い置きがあると、なんとなく心強い。それらの野菜になにか肉類をプラスして味付けを変えて煮込めば、いろんな料理が出来上がるからだ。 薄切りの牛肉があれば、肉じゃが。牛肉でもばら肉やすね肉の塊なら、ビーフシチューやビーフカレー。鶏肉だったらカレーはもちろん、寒い季節ならクリームシチューも選択肢に入ってくる。 カレーや　肉じゃがは以前述べたように、明治になっておおっぴらに肉食ができるようになってから、日本で独自にアレンジを加えられていった料理だ。 カレーに、ニンジン、ジャガイモ、タマネギの3種の野菜が勢揃いをするのは、明治も終わりになってから。ならば、似たような材料を使ってできるクリームシチューも日本で独自に発展した可能性が高いのではないか。 そう思ったのがきっかけで、今回はクリームシチューについて調べることにした。そろそろ、牛乳がたっぷり入ったとろりとしたシ

文楽の舞台の上は、当然のことながら人形が主役だ。人形に命を吹き込む「遣い手」は本来、裏方にすぎない。自らの存在を消すため、その基本スタイルは足元まで覆う黒衣、黒い手袋、黒い頭巾・・・と全身黒ずくめ。しかし、ファン心理とは身勝手なもので、「あんな切ない乙女心を表現できるのは誰？」「切れ味鋭い、侍の動きをする人形遣いの顔が見てみたい」と、遣い手に関する興味が抑えられなくなってくる。 そんなファンの声に応えるのが、「出遣い（でづかい）」という演出。主遣い（おもづかい）、左遣い、足遣いの3人1チームのうち、メーンプレーヤーの主遣い（首と右手の動き担当）だけは頭巾を被らず、顔を出して舞台に上がるのだ。顔が見えれば、ついつい惚れてしまうのも、これまたファン心理。かくして、主遣いクラスの人形遣いの中には、舞台から降りてもスター的な存在の人も多い。 かつては、主役の人形を遣う超ベテランだけが、例外的に顔出

不思議な話である。国民があれだけ熱狂して小泉純一郎元首相による“郵政解散”を支持しておきながら、4月、国会ではその改革を骨抜きにする法案が静かに通ってしまった。このことに対して日本国民の怒りの声はほとんど聞こえてこない。 恐らく、日本のことより自分の地位保全を最優先することが見え見えになってしまった政治家に対して「何を言ってもムダ」という絶望感に近いものがあるのではないだろうか。 政治を批判してもむなしくなるだけ・・・ 小泉改革の名演出者であり名役者でもあった竹中平蔵・慶応義塾大学教授は最近、幻冬舎から『竹中式 イノベーション仕事術』という本を出版した。この本を出版することにした理由をまえがきの中でこう述べている。 「政治の無策には怒りを覚えますが、しかしここまできたら、もう一人ひとりががんばって生きるしかないと思うようになりました」 日本を思い改革に意欲を燃やしてきた竹中教授をしてこう言

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教

100分の1秒を争う男子100メートル走で、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が自身の持つ世界記録を一挙に10分の1秒以上縮めて世界中の話題をさらった。片や、ウォール街をにぎわしているのは、「100分の3秒」をめぐる新旧取引所の暗闘だ。 火種となったのは「フラッシュトレード（超高速取引）」と呼ばれる電子取引。3年前に本格的に導入されて以来、ほとんど問題視されていなかった取引手法が、この夏、忽然と悪者として俎上に載せられた。 「チラ見せ」サービスで客寄せ 株式の現物取引をめぐる米国のプラットフォームは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を筆頭に、ハイテク銘柄を中心に扱うナスダック市場、地方取引所、ネットワーク上で売買を成立させるだけの準取引所などが乱立している。 取引の場が増えれば、同一銘柄の株価に差が生じやすく、公正取引の維持が困難になる。このため、米証券取引委員会（SEC）は「ナショナル・

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中