東京都生活文化局は10月29日、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の事業者向けガイドブック「景品表示法の正しい知識 知っておきたい広告表示のルール」を作成したことを発表した。ガイドブックは東京都の情報サイト「東京くらしWEB」からダウンロードできる。 景品表示法は、消費者が商品・サービスを正しく選択できる環境を守るために設けられた法律。広告表示において、過大な景品類や虚偽・誇大な不当表示を禁止するなどして、商品・サービスの内容を誤認させる表示を規制している。 東京都は今回、広告表示を行う事業者が、景品表示法の遵守に自主的に取り組めるようにガイドブックを作成・公開した。ガイドブックでは、事業者が広告表示を行う際に留意すべきポイントがまとめられており、不当表示に関する東京都の指導事例なども記載されている。 ガイドブックでは、不当表示につながりやすい事例の紹介として、「No.1表示」

管理職は経営側に近い立場なので、残業代をもらえないのではないか。そう思い込んで、サービス残業を続けている管理職は多いかもしれない。 労働基準法は、労働者の労働時間や休日に関して規定を設けている。ただ、管理監督者はそうした規定の適用が除外されている（労働基準法41条2号）。つまり管理監督者には法定労働時間の枠がなく、何時間働いても時間外労働にはならない。 ただし、俗にいう「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」は必ずしも一致しない。肩書は管理職でも、実質的に管理監督者ではないと判断されて、残業代が発生するケースもある。よく知られているのは、“名ばかり管理職”を世に知らしめた日本マクドナルド事件。東京地裁は店長を管理監督者と認めず、約755万円の支払いを会社側に命じた。 いったいどこからが管理監督者か。労働法に詳しい向井蘭弁護士は、「一般企業の課長職ならほぼ残業代をもらえる」と指摘する。 「裁

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明

労働環境がキツすぎて、早く辞めないと身体がもたない。でも、自分から辞めると言い出したら「自己都合」になるので、失業保険の受給に時間がかかってしまう。つなぎで使える蓄えもないし、どうしたらいいのか…。 そんな悩みを持つ社員が、どこからか「抜け道」を探してきたらしい。ある会社では、20代後半の社員が「自分が退職せざるを得ないのは会社のせい」なので、「会社都合」で辞めさせてほしいと要求してきたという。 「辞めるのは会社のせい。フツーに働きたいんだ！」 ――広告代理店の人事です。営業部長から「部下がワケの分からないことを言っている」と連絡がありました。28歳の営業マンＡ君が、会社を辞めたいというのです。 辞めること自体は仕方がないのですが、Ａ君の主張は「会社都合で辞めたい」というもの。そうしないと、退職した翌月から失業手当がもらえないと言うのです。 しかし会社は、Ａ君に会社を辞めるよう勧めたことは

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

自社の就業規則を見たことがない――。そんな人は、結構多いのではないか。法律は「知らなかった」では済まされないが、就業規則は「知らされていなかった」で効力が変わってくる。 ある会社では、社用パソコンの私的利用に対して注意を受けたが、新入社員が「そんな規則は知らない」と課長に反論している。 「始末書？　納得できませんね」 ――保険代理店の総務人事です。当社では業務専念と機密保護のため、会社のパソコンを使った業務に関係のないウェブサイト閲覧や、私用メールの送受信を禁止しています。 2年前に就業規則を次のように改正し、すでに社員のネット検索履歴を監視し始めています。 「第22条　会社に属するコンピュータ、電話、携帯電話の使用について (1)電話、FAX、インターネット、電子メールを無断で私的使用してはならない。 (2)会社は従業員のインターネット、電子メール、携帯電話等の利用状況等を従業員の承諾な

インターネットには、掲示板やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などコミュニケーションの輪を広げる便利な機能があり、その利用が進む一方で、その利用に際して、他人の人権を侵害してしまう事件が発生しています。安易な書き込みでほかの人の人権を傷つけないために、インターネットの特性を踏まえた上で、インターネット上で起こり得る人権侵害について理解を深め、ルールやモラルを守って利用することが大事です。また、もしも、インターネット上で人権侵害の被害を受けたときは、一人で悩まず、法務省の人権擁護機関にご相談ください。 1どんなことが人権侵害になるの？ インターネットでは、自分の名前や顔を簡単には知られることなく発言することができます。そのため、匿名性を悪用した人権侵害が発生しています。最近では、いじめなどの事件をきっかけに、インターネット上に、不確かな情報に基づき、その事件の関係者とされる人た