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制度に関するak1024のブックマーク (6)

  • アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記

    私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか?」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ?」と長く疑問だったのですが、下記二冊のを読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない?」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助(ODA)獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか? などでした。 料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

    アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
    ak1024
    ak1024 2010/02/07
    "井戸を援助して貰った。みんなでそれを飲料に使えば何十年も伝染病を防げるのに、結局は井戸の部品を売り払ってその日の夕食代に充ててしまう"
  • 「週休3日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th

    「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜的な対策(IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など)を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日ではこうはならないだろう。 バ

    「週休3日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
    ak1024
    ak1024 2010/02/01
    "「無給労働(サービス残業)」を厳しく取り締まり、「有給休暇」を徹底的に取得させればいいのだ。 不十分なときは企業に致命的なダメージを与えられるほどの強力な罰則なり金銭的な負担を課せばよい。 "
  • 大学パートナーシップ

    青山学院大学 麻布大学 茨城大学 桜美林大学 大女子大学 お茶の水女子大学 神奈川工科大学 学習院大学 工学院大学 国際基督教大学 埼玉工業大学  埼玉大学 首都大学東京 昭和薬科大学 聖徳大学 成蹊大学文学部 大正大学 玉川大学 千葉工業大学工学部 中央大学理工学部 中部大学 筑波大学 帝京科学大学 電気通信大学 東海大学 東京医療保健大学 東京海洋大学  東京学芸大学 東京藝術大学 東京工業大学 東京造形大学 東京大学 東京農業大学 東京農工大学 東京理科大学 東邦大学 日女子大学 日獣医生命科学大学 武蔵野美術大学 立教大学

  • 終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記

    の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない(サービス残業)、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ

    終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
    ak1024
    ak1024 2009/12/19
    "重曹を水で練って洗面ボールや蛇口、お風呂をこするとびっくりするくらい綺麗になりますよ! "
  • NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの?」と意味不明な回答|デジタルマガジン

    特有の悪しき制度、記者クラブ。日の大手マスコミしか基的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「(記者クラブは)そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。(仮に廃止したとして)もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか?」 この記者は何を言っているのだろうか? 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”

  • 要)生活保護の再設計 - Chikirinの日記

    生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日の人口の1.3%、世帯数の2.5%です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」+「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数&受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは?と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い&強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう

    要)生活保護の再設計 - Chikirinの日記
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