尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。 趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
民主「恒久平和調査局」設置法案の危険性 博士の独り言
民主「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 ユダヤ人虐殺否定で波紋＝英国人司教発言、ローマ法王にも批判 【ジュネーブ5日時事】 ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を英国人司教が否定する発言を行い、ローマ法王ベネディクト16世の対応にも批判の矛先が向けられるなど、波紋が広がっている。問題の司教はウィリアムソン司教。ロイター通信によると、1月21日、スウェーデンのテレビ番組で「（ユダヤ人虐殺に使われた）ガス室はなかった」と発言した。同司教は1988年、教会の近代化を目指したバチカン（ローマ法王庁）の方針に従わず、過去の伝統に固執して活動を続けたとして、バチカンから破門されていた。しかし、バチカンは同24日、同司教の破門解除を発表した。破門解除をめぐっては、ユダヤ人だけでなく、ドイツのメルケル首相らからもバチカンへの批判が噴出。バチカンは4日になって、「教会での活動を認めるに
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