ニューカレドニア・ヌメアで、路上で放火された車（2024年5月14日撮影）。(c)Delphine Mayeur / AFP 【5月15日 AFP】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア（New Caledonia）で13日から14日にかけて、仏本国で地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正が議論されていることに独立派が反発したのをきっかけに大規模な暴動が起きた。82人が逮捕され、警察官も51人が負傷するなど、1980年代以降で最悪の暴動となった。 中心都市ヌメアに居合わせた企業関係者らによると、市内や市周辺では店舗や工場など約30か所が放火された。AFP記者は、焼けた車や煙を上げているタイヤ、木製パレットが路上に放置されているのを目撃した。一部の暴徒は商店に押し入り、商品などを略奪した。 当局は14日、夜間外出禁止令を出すとともに、集会を禁止。中央政府は本国から治安部隊を増派した。主要

イスラエル軍の爆撃でできたクレーター。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2024年5月8日撮影）。(c)AFP 【5月9日 AFP】イスラエルは9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）への攻撃を続けた。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は前日、イスラエルがラファに地上侵攻した場合、兵器の供給を停止すると警告していた。 AFP記者によると、9日早朝にもラファには多数の砲撃があった。イスラエル軍は同日、ガザ地区中部でもイスラム組織ハマス（Hamas）の拠点を攻撃したと発表した。 バイデン氏は8日、米CNNとのインタビューで、イスラエルがラファへの地上侵攻を決行すれば、米国製兵器の提供を停止すると警告した。 このバイデン氏の警告について、イスラエルのギラド・エルダン（Gilad Erdan）国連大使は、「開戦時からバイデン氏には感謝してい

南仏トゥーロンにある高齢者施設で、市長（左）と話す修道女のリュシル・ランドンさん（2022年4月26日撮影）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【4月25日 AFP】フランス国立人口研究所（INED）は24日、同国で100歳以上の高齢者「センテナリアン」の数が急増していると明らかにした。 INEDの報告書によると、100歳以上の人口は、1970年の約1000人から、2000年には約8000人、今年初めには約3万1000人と「目覚ましい」増加を見せている。現在の傾向が続けば、2070年までに20万人に達する見込み。 一方、フランスでは1980年代後半まで110歳以上の高齢者「スーパーセンテナリアン」はいなかったが、2022年には39人が110歳以上で死亡した。うち38人は女性だったという。 ただし、報告書の著者の一人、フランス・メスル（France Mesle）氏はAFPの

ウクライナ軍がバフムートで使用している、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」のアンテナ（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【2月13日 AFP】ロシア大統領府は12日、実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が提供する衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」を、ロシア軍が前線で使用しているとするウクライナの主張を否定した。 ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、ロシア軍がスターリンクのシステムを「組織的」に使用している証拠があると述べ、「密輸」していると非難した。 スターリンクは地球低軌道の衛星ネットワークを使った衛星通信サービスで、辺地や通常の通信インフラが使えなくなった地域にインターネット接続を提供できる。ロシア軍との戦闘を続

カタール・ドーハで記者会見するアントニー・ブリンケン米国務長官（2024年1月7日撮影）。(c)Karim JAAFAR / AFP 【1月8日 AFP】中東歴訪中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は7日、カタールの首都ドーハで、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争が拡大し、中東に不安定化をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らした。 ブリンケン氏はカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ（Mohammed bin Abdulrahman Al Thani）首相兼外相と共に記者会見に臨み、「中東は今、深刻な緊張状態にある。この紛争はあっという間に拡大し、さらなる不安定化と苦しみを招く可能性がある」と指摘。 イスラエルが「民間人の保護を優先」することが必須だとし、軍事作戦には「民間人保護および人道支援措置」が伴わなければならないと強調し

アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏。首都ブエノスアイレスの大統領府カサ・ロサダで（2023年12月10日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【12月11日 AFP】アルゼンチンで10日、自由至上主義（リバタリアン）を信奉するハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏（53）が大統領に就任した。新大統領は国民に向けた第一声で、財政再建とインフレ抑制に向け痛みを伴う改革を断行する考えを示した。 ミレイ氏は、歴代政権の放漫財政のせいで自身は「最悪の遺産」を引き継ぐ大統領になったと主張。国庫には「金がない」と訴えた。 アルゼンチンは、過去数十年にわたり債務が累積するなど経済運営に失敗。その結果、年間インフレ率は140％、貧困率も40％に達している。 ミレイ氏は、自身が大統領選で勝利したことは「ベルリンの壁崩壊」に匹敵する歴史の転換点になると豪語。経済立

中国・北京の天安門広場で開かれた「烈士記念日」式典の様子（2023年9月30日撮影）。(c)Pedro PARDO / AFP 【10月1日 AFP】中国外務省報道官は9月30日、中国は年間数十億ドルをかけ世界中に偽情報を広めていると米国務省が報告書で指摘したのを受け、米国こそ「うその帝国」だと反論した。国営新華社通信が伝えた。 報道官は、米国の報告書自体が「事実や真実をねじ曲げた偽情報」だと主張。「世界の情報空間を武器化することを考え出したのは米国だ」と非難した。また、「米国が『うその帝国』であり続けていることは事実が繰り返し証明している」と述べた。 報告書は28日、米国務省傘下のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）が公表した。中国はプロパガンダや偽情報、検閲などに年間数十億ドルを投じている一方、国家や共産党に関する肯定的なニュースを

イラン首都テヘランで試験に臨むイランの女子高校生（2009年6月25日撮影、資料写真）。(c)MONA HOOBEHFEKR / ISNA / AFP 【4月9日 AFP】イラン各地の学校で8日、多数の女子生徒が中毒症状を訴えたと同国メディアが報じた。 イランでは昨年11月以降、主に女子生徒がガスや毒物で襲撃される事件が相次いでいる。失神したり、入院したりする生徒も出ている。 国営イラン放送（IRIB）はこの日、地元関係者の話として、石油資源が豊富な南西部フゼスタン（Khuzestan）州にある女子校で、少なくとも60人が中毒症状を訴えたと報じた。 北西部の東アゼルバイジャン（East Azerbaijan）州アルダビール（Ardabil）でも、5校で多数の女子生徒が中毒を起こしており、被害者は「不安や息切れ、頭痛」の症状を訴えた。州の医療関係者がIRIBに語った。 イラン労働通信（ILN

ドイツ・ミュンスターで、戦車「レオパルト」の前に立つ同国兵（2022年7月11日撮影、資料写真）。(c)Axel Heimken / AFP 【1月19日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は18日に米下院議員と会談した際、米国がウクライナに戦車を供与するなら、ドイツも歩調を合わせるとの考えを示した。同議員が19日、AFPに明らかにした。 世界経済フォーラム（WEF）が開かれているスイス・ダボス（Davos）でショルツ氏と会談した米外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）委員長は、ウクライナへの戦車供与に関するショルツ氏の立場を問われたのに対し、「基本的には米国とドイツの両国でなければならないということだ。それに疑問の余地はない」と語った。 米国防総省高官は18日、現時点では戦車「エーブラムス（Abrams）」をウクライナに供与する考えはな

デンマーク領グリーンランド北部のカプ・コベンハブン堆積層（撮影日不明、2022年12月6日提供）。(c)AFP PHOTO / SVEND FUNDER 【12月8日 AFP】デンマーク領グリーンランド（Greenland）最北端の氷河期の堆積層から、これまで採取された中で最古となる200万年前のDNAが見つかった。コペンハーゲン大学（University of Copenhagen）などの研究チームが7日、発表した。古遺伝学の新たな扉を開く発見だ。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文を共同執筆したコペンハーゲン大のミッケル・ウィンザー・ペデルセン（Mikkel Winther Pedersen）氏は、「遺伝子研究における壁を打ち破りつつある」「DNA生存の境界は100万年だと長年思われていたが、その倍に延びた」とAFPに語った。 現在は極砂漠となっている人里離れた無人地帯

タイの首都バンコクで演説するプラユット・チャンオーチャー首相（2022年8月17日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【9月30日 AFP】タイの憲法裁判所は30日、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の任期が憲法に定められた上限を過ぎているとの野党の訴えを退け、任期が継続しているとの判断を下した。同首相は判断を下すまでの間、職務停止が命じられていたが、解除された。 プラユット首相をめぐっては、野党などが2014年のクーデターで首相の座に就いたことから、任期を8年までとする2017年憲法に反しているとして訴えたため、憲法裁は8月、判断を下すまでの間、職務を停止するよう命じていた。(c)AFP

ミャンマーの民主活動家「ジミー」ことチョーミンユ氏（左）とピョーゼヤトー元議員。同国軍情報部提供（撮影日不明、2022年1月21日公開）。(c)AFP PHOTO/Myanmar's Military Information Team 【7月25日 AFP】ミャンマー国営メディアは25日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が率いた国民民主連盟（NLD）の元議員を含む民主活動家ら4人の死刑が執行されたと報じた。 国営英字紙「ミャンマーの新しい灯（Global New Light of Myanmar）」によると、4人は「残虐かつ非人道的なテロ行為」を主導した罪で死刑を言い渡されていた。刑は手続き通り行われたと伝えたが、執行日時や方法などには言及してない。 国軍は昨年のクーデター後、国軍に対する抗議を弾圧。民主活動家数十人に対し、死刑を言い渡していた。ミャンマ

米グーグルのロゴ（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル（Google）に210億ルーブル（約500億円）の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）が18日、発表した。 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場か

ロシア・モスクワにある外務省の建物（2022年5月17日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【5月23日 AFP】ウクライナとの停戦交渉でロシア側の代表団を率いるウラジーミル・メジンスキー（Vladimir Medinsky）大統領補佐官は22日、ロシアには交渉を再開する用意があるとしながら、協議を継続できるかはウクライナ次第だと述べた。 メジンスキー氏はベラルーシのテレビ番組で、「われわれには対話を続ける用意がある」と主張。「交渉はウクライナ側の意向により中断された」のであり、「ボールはウクライナ側にある」と強調した。さらに、「ロシアが交渉を拒否したことはない」と付け加えた。 3月にトルコで行われた両国の外相会談では結論が出ず、イスタンブールでの代表団による協議でも具体的な成果は得られなかった。(c)AFP

ヨルダン川西岸マサーフェルヤッタのジンバ村の住民ら（2022年5月9日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【5月16日 AFP】イスラエル最高裁は、軍が1980年代初めに射撃演習場にすると宣言したヨルダン川西岸（West Bank）のマサーフェルヤッタ（Masafer Yatta）地域からパレスチナ人約1000人を立ち退かせることを認める判断を下した。 マサーフェルヤッタはヨルダン川西岸のヘブロン（Hebron）の近くにある農村地帯で、面積は約3000ヘクタール。1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でイスラエルがヨルダンから奪って占領した。 1999年に約200世帯が提訴して裁判が始まった。同地域の八つの村の住民らが、立ち退きを求める政府と20年以上も法廷闘争を続け、イスラエルで最も長く続いた裁判の一つとなった。 イスラエルは1967年からヨルダン川西岸を占領

ロシア・モスクワの仏自動車大手ルノーの工場（2022年4月26日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月16日 AFP】（更新）仏自動車大手ルノー（Renault）が、ロシア事業を同国政府に売却した。ルノーとロシア政府が16日、発表した。 ルノーは、ラーダ（Lada）ブランドを手掛けるロシア自動車最大手アフトワズ（AvtoVAZ）の株式68％を保有していたが、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシア事業から撤退するよう圧力にさらされていた。 アフトワズとの提携により、ルノーにとってロシア市場は昨年、欧州に次ぐ第2の市場となっていた。昨年のロシアでの販売数は約50万台だった。 ロシア産業貿易省はこの日、「ルノー・グループのロシア国内の資産をロシア連邦およびモスクワ市当局に移転することで合意が成立した」と説明した。 ルノーには、アフトワズの持ち株を買い戻せる期間

仏パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれた欧州連合（EU）首脳会議（2022年3月10日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月11日 AFP】欧州連合（EU）は10日、仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で首脳会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻への緊急対応策を協議した。EUではウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領への支持が広がっているが、ウクライナのEUへの早期加盟は困難との声が相次いだ。 オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は会場に到着すると「（EU加盟に）近道のようなものはない」と指摘。「ゼレンスキー氏のために今夜か明日にでもできることに集中したい。ウクライナのEU加盟は、たとえ実現するとしても長い時間がかかる」と述べた。 ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル（Xavier Bettel）首相

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエルの空爆で破壊されたアルシュルク・タワーの近くを歩く市民（2021年5月13日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【5月14日 AFP】イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で、10日以降の死者が103人に上った。同地区の保健当局が13日、発表した。うち27人が子どもで、11人が女性。負傷者は580人に上っている。 イスラエル国内では、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が報復として発射したロケット弾が家屋に着弾するなどし、これまでに6歳の子ども1人を含む7人が死亡した。 イスラエル軍は13日、ハマス情報機関の拠点がある建物を空爆したと発表。建物内には多数のハマス工作員がいたと述べた。 ガザ地区からはその後、イスラエル南部の沿岸都市アシュドッド（Ashdod）とアシュケロン（As

米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月10日 AFP】米アラバマ州にある米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）物流施設での労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、集計の結果、圧倒的多数で否決された。米国内の同社施設としては初となる労組結成をめぐり激しい議論を巻き起こしてきた運動は、失敗に終わった。 インターネット上で公開された全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、総投票数3215票のうち反対が1798票となり、賛成の738票を大幅に上回った。残る数百票は異議が申し立てられたり、無効とされたりしたもので、現在もNLRBによる確認作業が続いている。 投票は数か月にわたり激しい対立を生み、全米の注目を集めていた。今回の運動を立ち上げた小売・卸売・百貨店

無人探査機「オシリス・レックス」のロボットアームがサンプル採取のため地球近傍小惑星「ベンヌ」の地表に衝突した際の画像。米航空宇宙局（NASA）の映像より（2020年10月21日提供）。(c)AFP PHOTO /NASA TV/HANDOUT 【10月22日 AFP】（更新）米航空宇宙局（NASA）は21日、無人探査機「オシリス・レックス（OSIRIS-Rex）」が地球近傍小惑星「ベンヌ（Bennu）」で行ったサンプル採取の様子を撮影した画像を初公開した。サンプル採取は成功したとみられる。 ミッションの主任研究員ダンテ・ローレッタ（Dante Lauretta）氏は、石や塵（ちり）などが飛び散る画像について「われわれが期待していた通りの乱雑さ」が確認できたと述べた。 NASAは、探査機がベンヌに接近する様子を捉えた映像を公開し、探査機のロボットアームが割れやすそうな岩を砕く瞬間や、圧縮窒素