イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

部下の報連相はアテにならない理由 私が2002年に設立した北の達人コーポレーションは、自社ブランドの化粧品や健康食品を通信販売する会社です。12年には株式を上場し、16年以降の4年間で売り上げが約5倍、営業利益が約7倍になるまで急成長を遂げました。ところが、20年ごろ、成長がストップしてしまいました。 北の達人コーポレーション　代表取締役社長　木下勝寿　2002年「株式会社北の達人コーポレーション」設立。独自のWebマーケティングを強みとして東証プライム上場を成し遂げ、一代で時価総額1000億円企業に。著書に『チームX』（ダイヤモンド社）など。 通信販売の売り上げは、広告のクオリティに大きく左右されます。当社はこだわりの商品開発とともに、Webマーケティングを武器に業績を伸ばしてきました。その効率化を追求するあまり、成功事例を踏襲した広告づくりが多くなっていたのです。当社だけではなく、We

社長「最近の若いヤツらは、会社の飲み会が嫌いなんだって?」 私「彼らは決して『会社の飲み会自体が嫌い』ってわけじゃないんですよ。気心の知れた仲間同士で飲むのは普通に楽しいし、信頼関係が築けて仕事にも活かせたりしますからね。嫌われてるのは、… — 新田 龍 (@nittaryo) March 21, 2024 飲み会について、SNSでは若い世代を中心にしてそれを嫌がる声がいくつも聞こえてくる。 「なんでカネを払ってまで上司の説教を聞かないといけないのか」 「なんで仕事の延長のような奉仕をしないといけないのか」 「しかも自腹を切ってまで」 ――など、とにかく飲み会の評判はめっぽう悪い。 なるほど一理あるように見える。仕事以外では顔を合わせたくない人と、仕事の後まで付き合ってしかも説教まで聞かされた日には、味わう疲れは倍増である。お酒が飲めない人にとっては、お酒を強要される雰囲気もいたたまれない

大前提として「古文を学ぶ」ことは、日本の伝統を学ぶこと。単に過去の出来事ではなく、現在をつくってきたものであるということを、まず理解してほしい。 だから古文は、俺たちのご先祖様の世界を見に行くようなものであって、そういった日本の伝統を学ぶからこそ、社会でも世界でも活躍できる。つまり古文は、日本人が身につける教養として大切なものなんだ。 それに、人生の役に立つかどうかでいうと、中学・高校で学んだ物理や数学を社会に出てから仕事で使っている人がどれくらいいるのか、という話にもなる。三角関数を使っている会社員なんかいる？ 代わりに何を学ぶの？ 次に、古文をカリキュラムから外すとして、代わりに何を勉強するのか。 よくメディアでは、古文を勉強するぐらいなら、金融や投資など、社会に出たときにもっと役に立つ勉強をしたほうがいいといわれる。 じゃあ仮に、古文や漢文をやめて、学校の授業で1時間目は金融、2時間

県内の生産者に対する誹謗中傷も多い 秋田県を代表するコメ「あきたこまち」に変わり、同県が2025年度からの生産を予定している新品種「あきたこまちR」が切り替え前から風評被害にさらされている。 従来の「あきたこまち」に比べ、土壌に含まれる重金属のカドミウムをほとんど吸収しない特徴を持つあきたこまちRだが、育種の過程で放射線を使っていることを理由に、「危険だ」とする誤った認識が一部で広まっているのだ。 県に苦情が寄せられるだけでなく、県内の生産者に対する誹謗ひぼう中傷も多いという。背景には、いたずらに人々の恐怖心をあおる「不安商法」とも言える無責任な政治活動がある。 待望された「カドミウムを吸収しない稲」 カドミウムは自然界に広く存在する。人体に有害で、日本の四大公害病の一つ「イタイイタイ病」が富山県神通川流域で生じた原因ともなった。かつて鉱山があった地域などに、その濃度の高い土壌が存在する。

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ

藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

足元の経済が冷え込む一方、世界的な株高が続いている。なぜこうした乖離が生じるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「低金利が続き、日本の年金基金だけでなく世界中のファンドが株式運用の比率を高めざるを得ない状況にある。『皆さんも買っていると思います』というのはさほど的外れではない」という――。 米国の株式時価総額は米経済の2倍に 「一体、誰が株を買っているのか」。2020年下半期で筆者が頻繁に受けた照会の1つである。恐らく2020年ほど「株価と実体経済の乖離かいり」が注目を集めた年はないだろう。そして2021年を展望する上でも、その傾向が継続するのかどうかが、株式市場に限らず、その他資産市場にとっても重要なポイントだと考えられる。 株価と実体経済の乖離を掴む方法はいくつか考えられるが、一番わかりやすいのは名目GDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指標を見る

韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像（謝罪像）を設置したのは明らかに常識を逸脱している。 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。 その影響

1990年に新設された慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの総合政策学部と環境情報学部で国内での初導入となったAO入試。いまではほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組だ。しかし、急拡大する過程においてさまざまな問題も引き起こした。 専門家が指摘する、絶対に受けさせてはいけないAO入試 大学入試において、「AO入試」の比重が高まっている。早稲田大学、慶應義塾大学をはじめ、メジャーな私立大学は軒並みAO入試を導入している。なかには、3割近くの学生をAO入試で入れている私大もある。2016年度には、京都大学のような最難関の国立大学もAO型入試制度を取り入れた。 文部科学省の資料によれば、大学入学者に占めるAO入試組の割合は、00年度にはわずか1.4％だったのが、17年度には9.1％にまで拡大（図1参照）。つまり、ほぼ10人の大学生のうち1人がAO入試組なのだ。さらに、推薦入試組（35.2％）などと合

3男1女を育て、全員を国内最難関の東京大学理Ⅲ（医学部）へ合格させた佐藤亮子さん。その子育ては「3歳までに1人につき、のべ1万冊の読み聞かせをし、のべ1万回童謡を歌って聞かせた」というものだったという。『「東大に入る子」は5歳で決まる』の著者で精神科医の和田秀樹さんと「0歳から始める本当の英才教育」について対談してもらった――。 「6歳になるまではうんと甘やかした」 【佐藤亮子ママ】和田先生は、幼児教育に必要なのは子どもに「根拠のない自信」を持たせることだ、といつも言われていますよね？ 【精神科医・和田秀樹】小学校入学までに、子どもに「自分は賢いんだ！」という自信を持たせることはホントに大切なんです。今、自分で幼児教育にも携わるようになって思うのは、子どもというのは「自分が賢い」という自信があればあるほど、喜んで学ぶ生き物なんですね。大人は逆。自分が賢いと思っている人は勉強しない（笑）。

あなたは事実を歪曲した「トンデモ歴史本」に騙されてはいないか。現代史家の大木毅氏は「日本では、“狭義の軍事史”は研究者が手を出さず、サブカルチャーでのみ扱われているため誤りが放置されている。今回、ドイツでもっとも有名な将軍であるロンメルの伝記を書くにあたり、いわゆるミリタリー本での扱いもチェックしたが、事実を歪曲したものが少なくない」と指摘する――。 日本史なら訂正されるが、軍事史は歪曲が放置される 近年、ためにする「歴史書」が氾濫（はんらん）している。 「コミンテルンの陰謀」といったたぐい、あるいは『日本国紀』など、それらはあらかじめ決まった結論、それも、ほとんどは政治的な党派性に沿った結論に向けて、恣意的に史実を抜き出して立論するものだ。当然のことながら、歴史学の論証手順を無視したもので、いわゆる「トンデモ本」のたぐいである。 もっとも、さすがに自国史である日本史の分野では、かかる流れ

銀座の元No.1ホステスとして、多くの男性の心をつかみ、現在は心理カウンセラーとして、人間関係の悩みなどを解決に導く水希さん。ビジネスにもプライベートにも役立つ、男性を落とす秘密のワードを伝授してもらった。 水希（みずき）さん●心理カウンセラー。東京中央カウンセリング代表。報道・広報の仕事に携わるも過労から内臓疾患やうつを発症。カウンセリングを受けつつ銀座のホステスに転身しNo.1に。回復後は自らカウンセラーとなり、独自の技術で患者の悩みに応える。 男性の望みは何か、何を言ってほしいかを察する 男性を落とすための第一歩は、会話を通して相手の望みを見極め、「こう言えば落ちる」というポイントを見つけること。これはビジネスにおいても、恋愛においても同じです。相手の望みを理解せず、一方的に自分の想いを話し続けるのは“押し売り”と同じ。「いい商品がありますよ。買ってください！」と繰り返すだけでは顧客