将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性

縦割り行政をなくす子ども庁構想が浮上したのに幼保一元化が進まない。幼稚園、保育所、認定こども園は3省庁が別に管轄する三つどもえだ。海外は人材戦略として幼児教育を強化する。日本は40年以上議論しながら、子ども二の次の既得権益が阻む。弊害は行政の無駄にとどまらない。次世代育成の戦略を欠いたまま、泣きを見るのは子どもたちだ。横浜市の40代の女性会社員は2人の子を2歳まで認可保育所に預け、3歳から幼稚

【この記事のポイント】・企業の過半はOKだが副業する社員は1割弱・受け入れている企業も2割に満たず慎重・背景にニーズやスキルのミスマッチ日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。社外でスキルを発揮しながら副収入を得て、経

気候変動に伴う自然災害や異常気象の悪影響は他の先進国の3倍――。米評価機関が世界の企業を対象に、台風や洪水による設備の損害、猛暑による生産性低下などの影響を分析したところ、日本企業は欧米などの企業より影響度が3倍の大きさだった。企業価値を2割下げる可能性があり、気候変動対策の遅れは日本株のリスクとして意識されかねない。ESG（環境・社会・企業統治）評価大手のMSCIが日本株指数と先進国株（日本

2024年、エンターテインメント業界は「没入（イマーシブ）」の新段階に突入する。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行し、リアルの場でのイベントやコンサートなどが復活する中、台頭するのは座って見るだけではないエンタメ。古くは3Dメガネ、近年は仮想現実（VR）などを活用して音や振動、視覚に訴えて没入を促してきた業界が今、観客に求めるのは「参加」だ。最先端の没入型エンタメの現場に迫った。12月

石川・能登の里山で「火様（ひさま）」と呼ばれるいろり火が赤々と燃え続けている。すすで真っ黒の家で火種を守っていた女性が2017年に亡くなり、約300年続いた風習が途絶えかけたが、地域住民らが「伝統の火」として受け継ぎ、保全に奮闘する。火様は現在の石川県七尾市中島町河内で住民が煮炊きや暖房、風呂たきなどに活用し、万一消えてしまった場合も近隣同士で貸し借りし絶やさないようにしてきた。約50年前はど

結婚は人生の墓場か、それとも楽園か。そんな難題を統計的に裏付けることはできるだろうか。「3組に1組が離婚」「離婚率は上がっている」。世間で聞くそんな言説を改めて検証した。人口学的には由来に意味なし「『3組に1組が離婚する時代』ですから」。日本家族問題相談連盟の理事長で、1991年から離婚カウンセラーとしてのべ3万6000件の相談に乗ってきた岡野あつこさんはそう口にする。この「3組に1組」と

出生率の回復のカギとなる男性の育児休業取得に壁が立ちはだかっている。厚生労働省の調査では8割の職場で代替要員の補充ができず、取得促進の重荷になっている。恒常的な長時間残業も心理的な障害で、育休期間の短い人が多い。夫婦の「共働き・共育て」を無理なく実現できる社会には企業側の働き方改革の深掘りが欠かせない。男性の育休取得そのものは少しずつ増えている。厚労省が7月末に公表した雇用均等基本調査では、5

愛知県内の街には名古屋大学をはじめ国内有数の教育機関が多くある。だが、生活保護を受給するような困窮する世帯の学生を含め、誰もが等しく高等教育を受ける環境は十分に整っているのだろうか。「動かなくなった心電図をみて初めは誤作動かと思った」。愛知県内の児童養護施設で保育士として働く時盛恭平さん（22）は母親が亡くなった瞬間をこう思い出す。2016年9月2日の午後。高校2年生の夏休み明けだった。生活保

世界の最貧国は絶望的な状況にあるが、他の国は見て見ぬふりをしている。それは当然かもしれない。低所得国（LICs）は目先の世界経済の動向にほとんど関係ないからだ。6月末で28カ国の低所得国の国内総生産（GDP）は合計約5000億ドル（約74兆円）で、100兆ドル規模の世界経済のわずかにすぎない。平均年収は1000ドル程度で、約半分の国で紛争が常態化している。これらの国には7億人が暮らし、その約半

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。さらに差を縮めるには、男女が平等に働ける環境整備が欠かせない。ノーベル経済学賞の受賞が決まったクラウディア・ゴールディン氏は9日の記者会見で、日本で女性の労働参加率が上昇していることを称賛

【日経】ニュースなどで注目される経済学の最新トレンドを、気鋭の学者や有識者がわかりやすく解説します。

「失礼な接客」を売りにした飲食店が注目されている。名古屋市にある「the LAZY HOUSE（ザ　レイジーハウス）」だ。気だるそうな店員が雑に客を扱う様子が、SNSなどで拡散されて話題に。様々な飲食店がある中で、あえて失礼な接客を受けに行くのはなぜなのか――。9月上旬、ザ　レイジーハウスの店内はにぎわっていた。一見すると普通の飲食店に見えるこの店。しかし、中に入るとその印象は一変する。「

ジャニーズ事務所が揺れている。7日の記者会見で、故ジャニー喜多川氏によるタレントらへの性加害を初めて認めた。背景にあったのは、国連を含めた海外の厳しい視線。スポンサー企業も世界展開する大手ほど敏感で、広告などへの起用をやめる動きが止まらない。延べ1100万人のファンを抱える巨大な経済圏の亀裂は広がっている。9日、東京・丸の内の帝国劇場には長蛇の列ができていた。ジャニーズ事務所に所属するSnow

外国人の子どもが高校教育を受けづらい実態がわかった。外国籍の親を持つ15〜18歳の8%が学校に通っていない。日本人の子どもに比べると5倍の水準だ。経済協力開発機構（OECD）の欧米など24カ国調査で不就学率の「格差」は日本が最大だった。外国籍の子が制約なく働くには高卒資格が欠かせず、就学環境を整える必要がある。政府は製造現場などで外国人が働く「特定技能」で、家族帯同できる業種を大幅に拡大するな

ポイント○家庭内の親からの教育状況が知識に影響○ジェンダー格差考慮した学校教育構築を○人々の行動特性に基づく関連教育が必須急速な少子高齢化の進展により公的年金の給付水準の低下が予測されている。個人の生活設計や資産形成に当たっては、これまで以上に早期かつ長期にわたる準備と様々な金融商品の検討が求められる。適切な金融行動、投資判断をするための金融リテラシーは、今や「生きる力」そのものを指す重要なスキ

人口減が進む日本で注目を集めているのが、夫婦ともに年収700万円以上の「パワーカップル」だ。その数は約37万世帯にのぼる。一般世帯より消費意欲が旺盛で、6割が子どもを持つ。パワーカップルは「縮むニッポン」を救う存在となるのか。日経電子版の動画コンテンツ「NIKKEI LIVE」での議論を日経ヴェリタスの紙面上で再現した。久我　パワーカップルは当然共働きだ。その共働き世帯は1990年代半ばに専業

加速する少子高齢化を乗り切るためには、多くの人がスキルを身につけ、可能な限り働く必要がある。「人への投資」は正しい政策だが、その裏付けとなる社会保険や税制の改革が遅れている。この問題を分析し、解決策を提案したい。非正規が雇用の約4割を占め、共働きが一般化している状況で制度疲労になっているのが保険だ。保険はリスクに対応する優れた仕組みだが、本来の姿から変質し、不公平・非効率になっている。「国民