市場の関心はすでに、来年の日銀人事に決戦の時が迫っている。市場関係者の関心は、ぶっちゃけもう総選挙の結果ではないだろう。だいたい答えは見えている。今回の場合、「投票日の3日前に流れが変わった」なんてことはなさそうだ。むしろここでは、12月16日以降の政治日程を考えてみたい。 過去最短は選挙後8日で国会召集、今回は？ 憲法54条は、選挙から30日以内に国会を召集することを定めている。たとえば前回の政権交代の際は、2009年8月30日の総選挙から18日後の9月16日に特別国会が召集されている。割とゆったりした日程であった。ただし今回は年の瀬が迫っている。国民生活への影響を最小限にするためには、なるべく早い時期の召集が望まれよう。 過去最短のケースは8日間で、1983年、ロッキード事件で田中角栄元首相が有罪判決を受けて行われたときである。このときも年の瀬の12月18日に総選挙が行われ、12月26日に特別国会が召集されている。今回も
