なげなわぐも観察日記なげなわぐも観察日記
自立の鬼・ニッポン - 非国民通信
“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％（産経新聞） 内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。 （中略） 家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。 調査の詳細はこれですかね。時間のあるときに全体を眺めてみようとも思いますが、今日は産経新聞も着目したポイントに絞って考えてみましょう。
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
会社社会における自己防衛 - 非国民通信
嫌がらせの人事異動!? セクハラ上司を訴えた女性社員に対する「会社の報復」（DIAMOND online） （前略） セクハラと闘ったせいで、会社から目を付けられ、嫌がらせを受けることになってしまった古嶋氏。彼女のケースから、自分の身を守るために学ぶべきものは、主に次のようなものだろう。 （中略） 2）配置転換をさせにくい人材になる →古嶋は、第3者機関に話を持ち込んだ段階で、この会社でほかの人と同じような待遇（昇進など）を受けることは難しいと覚悟をするべきだった。そして、異動先の部署で、極力、自分にしかできない仕事をすることで、ほかの人と“代えがきかない人材”（配置転換をさせにくい人）を目指すべきであった。 しかし、実際はいまの部署でほかの人と同じような仕事をしていた。（異動してわずか1年しか経っていないため、仕方のない部分もあるが・・・）これでは排除されやすくなってしまう。第3者に話を
『派遣村バッシングの背景にある根強い自己責任論 - 人の生存より市場原理優先の新自由主義は退場を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 坂本哲志総務政務官（自民党衆院議員）の「年越し派遣村」批判発言や、みのもんたのＴＢＳ「朝ズバッ！」（５日放送）での派遣村の労働者は甘えているのではないかといった趣旨の発言、そして、このブログのエントリーにも同じようなコメントが寄せられています。 ブログなどネット上のコメント等は、以前のエントリー【「ネット右翼」はインターネット利用者の１％を下回る～近視眼的に過大評価されている「ネット右翼」】 の中でも指摘した「ネット右翼」と同じで、「近視眼的に過大評価」する必要はないと思っています。 でも、今回の“派遣村バッシング”の背景にある根強い「自己責任論」は、繰り返し批判が必要だと思っています。（実際、このブログでも「自己責任論」の批判は何度もエントリーしています） ちょうどいま
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【2009年頭所感】生活崩壊に立ち向かう日本社会をつくれ｜人の生き方来し方
