「第3子1000万円」から見えてくること 前編「「第3子以降に1000万円」で子どもは増えるか…政策通たちが動きはじめた「超・少子化対策」驚愕の中身」で紹介してきたように、東京・港区の斎木陽平区議は、「第3子以降に1000万円を支給する」という政策を港区で実現し、全国に広げることができないかと考えている。 また、財政学者で法政大学の小黒一正教授もまた、その政策は有効だと考える学者のひとりだ。 この2人に、いま異次元の少子化対策が紛糾している国会で、子育て対策のためにエビデンスを重視して財源の面からもエッジの効いた政策提案を行っている国民民主党の玉木雄一郎代表に加わってもらい、「第3子以降に1000万円を支給する」という政策が、どの程度、有効なのか、またどのくらい実現可能性があるのかについて議論してもらった。 政府の異次元の少子化対策は総花的で何がメリットなのかよく分からない。 まずは「第3