実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
異才エンジニア、御社は見抜けますか？
ファナックもほれ込むベンチャー人材 世界トップ級の技術者が集う人工知能（ＡＩ）ベンチャーのプリファードネットワークス（PFN、東京・文京）。今夏のインターンは４人を採用したが、応募者数は50人を上回る。副社長の岡野原大輔（33）は「インターン生はフルタイムの社員並みに厳しい基準で選考する」と説明する。米コロンビア大学大学院に留学中の久米絢佳（27）は「最先端を学ぶにはここしかない」と、わざわざ帰国してプログラムに参加した。 東京大学大学院出身の松元叡一（25）は、2014年夏のインターン参加者だ。ＡＩの最新技術「ディープラーニング（深層学習）」をテーマに選び、米グーグルなどが手がける第一線の研究を上回る成果を出した。松元は今年４月にPFNに入社し、ＡＩの分野では世界の先端を行くプロジェクトの中心メンバーになった。その技術力にほれ込んだロボット大手のファナックは６月、PFNとの業務提携を決め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都市か地方か データで探る日本の潜在力