「世界トップ500社」から日本企業が激減… 米誌が分析する“失われた30年”の本当の理由 | 「フォーチュン・グローバル500」から見える日本経済の衰退
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
7～9月のGDP 急速な感染拡大 消費低迷 企業の生産も落ち込み | NHKニュース
内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。 データでみると、この時期は新型コロナウイルスの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいました。 感染拡大で消費全体は低迷 こちらのグラフはクレジットカードの利用情報をもとに消費の動向をみた調査の結果です。この時期は全国の一日の感染者数が2万5000人を超えるなど感染が急速に拡大し、各地に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されていました。 このため、感染拡大前と比べ交通や旅行、外食を含む「サービス消費」が落ち込んだ状態が続いていることが分かります。 いわゆる巣ごもり需要で「ネット通販」は大きく伸び、「モノ消費」も堅調に推移しましたが、「サ
GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅 | NHKニュース
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。 一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7％と比べますと、伸び率は鈍化しました。 項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス
自動車部品で初のコロナ倒産、製造業にも荒波 企業信用調査マンの目 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言は、5月25日に全ての都道府県で解除された。しかし、経済活動はいまだ感染拡大前には戻っておらず、帝国データバンクの景気動向調査においても、景気DIが調査開始以来で最低となっている業種も少なくない。こうしたなか、新型コロナの影響で倒産した企業は6月1日に200件を数え、その後も続発している。新型コロナ関連倒産をみると、当初は旅館やホテル、飲食店な
日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動 | NHKニュース
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ
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RCEP、15カ国が署名 世界貿易3割の大型協定に - 日本経済新聞