4月から電力の小売りが全面自由化されるのを前に、購入先の変更を決めた消費者が関東と関西で約5万4000件に上ることが分かった。電力事業者が昨年末から事前に受け付けていた分を経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（広域機関）が1月29日時点で集計した。申し込み状況が明らかになるのは初めて。広域機関が5日に発表する。これまでに経産省から電力小売りの免許を得た新規事業者は約150社。東京ガ

中部電力の勝野哲社長は29日の決算会見で、4月の電力小売り全面自由化について「他社に遜色ない料金やサービスが準備できた」と述べた。勝野社長は前日発表した販売戦略を踏まえ、「今後も販売チャネルを拡大したい」と説明。首都圏では他社との提携で商機を狙う考えを改めて強調した。勝野社長は、13日から受け付けを始めた中部圏向けの新料金について、「電話での問い合わせが1万6000件、サイトへのアクセスが25

4月からの電力小売り全面自由化を控え、ついに携帯電話会社（キャリア）が動き出した。ソフトバンクが東京電力、KDDIが関西電力や中国電力といった大手電力会社と提携し割引サービスを展開すると相次いで発表したのだ。スマートフォン（スマホ）をはじめとする自社の携帯電話を長期にわたって使い続けてもらう新たな武器として、各社とも「でんき」に期待している。19日に「auでんき」を発表したKDDIは、翌20日

大阪ガスはNTTドコモと電力の小売事業で提携する。まず2016年度中にも互いの営業網で電力と通信サービスをセットで販売する。電気料金は現在の関西電力より5%ほど安くする方針だが、今後の両社の交渉次第ではさらに割安とする可能性もある。大ガスはセット販売でソフトバンクなど複数の事業者とも交渉している。来年4月の電力小売り自由化に向けて、通信会社と連携を深め、初年度に20万世帯への販売を目指す。電力

今月13日、国会で改正電気事業法が成立した。2016年にも家庭用を含めた電力小売りが自由化される見通しだ。新たな事業者が売電サービスに参入するだけでなく、これまでほとんどなかった既存の電力会社間でも小売りでの競争が始まるかも知れない。戦後、地域独占による10社体制が続いてきた電力業界。自由化の荒波を前に、意外な体質強化策を練ってきた企業がある。スマートグリッド技術など、将来にわたり電力事業に必要

2016年、日本では「電力小売りの全面自由化」が始まります。以前、電力自由化の先進国であるイギリスの事例を参考にしながら「電力自由化ってどういうことなのか」ということを解説していきました。今度は、その他の主要諸外国の電力自由化事情をお届けしていきます。 フランスの電力自由化編は、ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ　データ分析官のフォース博士（フランス出身、ケンブリッジ大学数学博士）が担当します。 電力会社を変えると 年間平均28,311円節約できます！ エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、電気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2022年1月1日〜2022年12月31日） フランスの電力自由化概要 フランスの家庭向け電力自由化市場は2007年に完全自由化されています。

2016年、日本では「電力の全面自由化」が始まります。ケンブリッジレポートとして、電力自由化の先進国であるイギリスをはじめ、フランス、イタリアとお届けしてきました。今回は、再生エネルギー普及の先進国として、日本が太陽光発電の全量買取制度（FiT:フィードインタリフ）などを参考にしているドイツの事例をお届けします。 ドイツの電力自由化編は、ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ　データ分析官のテックマン博士（ドイツ出身、ロンドン大学数学博士）が担当します。 電力会社を変えると 年間平均28,311円節約できます！ エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、電気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2022年1月1日〜2022年12月31日） ドイツの電力自由化概要 ドイツの家庭向け

来年4月の電力小売りの全面自由化まであと7カ月。小売事業に参入する新電力と大手電力会社（旧電力）のつばぜり合いが本格化してきた。自由化後も大手10社が独占する送配電網の使用料を巡り、新電力側が「高すぎる」と不満を強めている。30年前の通信自由化と似た新旧勢力の衝突が避けられないとの見方も浮上している。「なぜこの水準になるのか。きちんと説明がほしい」。北海道の新電力の担当者は大手各社が7月末に示

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

家庭向け電力小売りの自由化を2016年春に控え日本経済新聞社が電力会社にアンケート調査したところ、回答企業180社のうち6割が電気料金の下落を予想していることが分かった。下げ幅は1割未満が最も多かった。新たに130社が家庭向けで参入を決めたり検討したりしており、通信など他のサービスとのセット割引を中心に販売競争が本格化しそうだ。日本の電力市場のうち販売が自由化されている大口向けは販売電力量ベー

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日本マーケティング協会は、今年で2回目の開催を迎える「全国大学生 天然ガストラック マーケティングコンテスト」のエントリーの募集を開始した。 シェールガス革命により世界中から注目を集める「天然ガス」。環境性に優れ、回収可能な埋蔵量が250年分と言われており、今後も可採年数の拡大と市場価格の安定化も見込まれている。世界では物流業界を中心に、既に2000万台近くの天然ガス自動車が普及しているが、日本の輸送部門はそのほとんどを石油燃料に依存しており、天然ガストラックの占める割合は全体のわずか1％未満だという。 「全国大学生 天然ガストラック マーケティングコンテスト」は、天然ガストラックの普及拡大のための効果的なマーケティング戦略を、全国の大学生・大学院生に募るコンテスト。第2回となる今年は、メーカー量産車の発売が期待される「大型」の天然ガストラックの普及拡大を目指す企画を募集する。 応募資格は

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

「電力小売自由化」についての認知率80.8％●「電力自由化時に」電力会社を「変えてみたい」と答えた人は、64.0％で約2/3に。●電力会社選択時に最重視するのは、「料金の安さ」で75.5％。続いて「料金メニューや手続きのわかりやすさ」「安心安全イメージの企業」が５割前後の支持。 2015年1月22日 博報堂エネルギーマーケティング推進室は、2010年よりエネルギーに関する生活者調査を実施しておりますが、このたび、2016年春に予定されている「電力小売の自由化」にむけて、生活者がどのようにとらえているかを調査し、結果がまとまりましたので、ご報告いたします。 調査結果によると、「電力小売り自由化」の認知率は80.8％で、男性の方が、認知や理解が高いことが分かりました。また、「電力小売自由化」時に、電力会社を変更したいかどうか尋ねたところ、約2/3に当たる64.0％が「変えてみたい」と答えました

電力の自由化でエネルギー産業は激変、ガスと石油を加えて水平連携へ：2015年の電力メガトレンド（3）（1/2 ページ） 2015年4月に始まる電力システム改革を機に、エネルギー産業は史上最大の転換期に突入する。電力会社の地域独占体制が崩れる一方で、ガス市場の開放と石油市場の縮小、水素エネルギーの拡大が進み、覇権争いは一気に激しさを増す。多様なエネルギーを安価に供給できる総合力の勝負になる。