大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）九電報告書―こんな会社で大丈夫かどうしてここまで世間の常識とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。佐賀県玄海町の玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九州電[記事全文]原発冷温停止―安易に宣言できない一つの区切りが見えてきた。福島第一原発の事故処理で、事故炉の冷温停止を年内に達成する、という目標を政府と東京電力が改訂版の工程表にはっきりと書いた。細野原発相や野田首相[記事全文]九電報告書―こんな会社で大丈夫か 　どうしてここまで世間の常識とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。 　佐賀県玄海町の玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九州電力が経済産業省に最終報告書を提出した。 　ところが、九電が調査を委託した第

印刷 関連トピックスＴＰＰ 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に絡み、「ＴＰＰを慎重に考える会」が４日、東京都内で会合を開き、国会議員約７０人が参加して反対派の勢いを見せつけた。懸念が多いとする農業の関税引き下げに加え、投資や規制なども反対の理由に挙げ始めた。 　議員らは外務省、経済産業省、農林水産省の官僚から交渉の現状を聞いた。投資ルールの交渉では、投資家が投資先の国とトラブルになった場合、仲裁を求めてその国を訴えられるようにする議論が進んでいると官僚側が説明。議員からは「国の政策を投資家が曲げられるようになる」と強い批判の声が上がった。 　「遺伝子組み換えの表示が不要な米国の表示規制にあわせる必要が出るのでは」「ＴＰＰは制度の壁を減らし、日本を米国の内部化する」との懸念も出た。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事鉢呂前経産相、民主党ＴＰＰ議論の座長に(10/4)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の福島第一原発事故で、東電が負担する賠償総額が４兆５４００億円にのぼることが、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　報告書案によると、調査委は原発事故の賠償金について、政府の避難指示による損害や風評被害、間接被害の三つに分けて試算。初年度に１兆２４６億円、２年目以降に８９７２億円が必要になるとした。さらに、建物などが損傷するなど事故により発生した一過性の直接被害を２兆６１８４億円と想定。計４兆５４０２億円に達するとした。 　一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後１０年で、東電が発表した１兆１千億円の約２倍にあたる約２兆４千億円が可能だと指摘。報告書をもとに１１月中にも東電と原子力損害賠償支援機構が共同でつくる１０年間の「特別事業計画」策定のなかで、東電

再生エネ法案　丁寧な審議で影響を見極めよ（7月24日付・読売社説） 太陽光や風力など自然エネルギー発電を促進する「再生可能エネルギー特別措置法案」の国会審議が近く本格化する。 二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーは、地球温暖化対策や脱化石燃料の貴重な戦力となる。エネルギー自給率を向上させる観点からも、普及を後押しすることに大きな異論はない。 だが、法案は福島第一原子力発電所で事故が起きる前に策定されたものだ。菅首相は事故後、総発電量に占める原子力の割合を２０３０年までに５割まで引き上げるとした政府目標を、撤回する意向を示している。 今後の電力事情とエネルギー戦略が見通せない現状で、自然エネルギーと、原発や火力発電とのバランスをどうとるのか。与野党は十分に審議を尽くすべきだ。 自然エネルギーの普及策としては現在、一般住宅の太陽光発電で余った電気を、電力会社が高値で買い取る制度がある。 今回

林恭子 ダイヤモンド・オンライン 2011/7/21 2005年にEUが適用を義務付けて以来、「世界標準」ともなりつつある国際会計基準（IFRS）。日本は2015年または2016年ともいわれる強制適用に向けて動き始めているが、韓国は2011年に強制適用と一歩先へ進んでいる（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年11月18日）。 「冬のソナタ」ブームをきっかけに日本中に広がった韓流ブーム。現在も多くの韓国人俳優や歌手が日本で活躍し、老若男女の日本人の心を掴んでいるのは周知の事実だろう。 ただ、韓国の海外進出は日本だけに留まらない。ご存知のとおり、薄型テレビ、携帯電話を展開する韓国系企業が世界中で目覚ましい活躍を遂げている。そして、そのグローバル化は事業分野だけではなく、ビジネスを支える「会計」の分野でも急速に進んでいるようだ。 2011年強制適用へ前向きな韓国 日本は足踏み状態が