［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 【図解】新型コロナで2050万人が失業、最も打撃を受けた産業は 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。 ライアン氏は、新型コロナに絡むリスクは「国、地域、世界レベル」で依然高いと指摘。「新規感染を検出

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。

長野市民に愛されてきたスキー場の閉鎖のニュースです。オリンピック会場にもなった飯綱高原スキー場は、経営悪化で長野市が譲渡先を探していましたが、期限内に見つからず、今シーズン限りで幕を閉じることになりました。 常連客や家族連れが訪れる長野市の飯綱高原スキー場。今シーズンは雪不足に悩まされていましたが...。 （記者リポート） 「ここ数日、雪が降りようやくオープンを迎えました」 積雪もようやく30センチ以上となり、およそ半月遅れできのう5日にオープンしました。 利用客： 「楽しいですね」 「ふかふかで転んでも痛くないし楽しいです」 飯綱高原スキー場・宮下匡支配人： 「とりあえず営業が始まったということは、ほっとはしている。3連休に間に合ったので来て欲しい」 ようやく本来の姿となったスキー場ですが、現段階では今シーズンが最後の営業となります。 1965年に長野市が設置した飯綱高原スキー場。市街地

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８１）が２３日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日２４日でちょうど２年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温４０・８度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】２０２０年東京五輪競技日程案 丸２年後、東京オリンピック（五輪）が開幕しているその日に東京で４０度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が提示し、東京側も織り込み済みで招致し

マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 【チャートで解説】「マイナポータル」のサーバー利用、最大想定は月２０２５万件近くだったが、実際の利用率は０．０２％ 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

【記者：Alison Flood】 スペイン・バルセロナにある複数の学校でジェンダーに基づくステレオタイプと性差別が含まれるとする本を図書室から排除する動きが進み、ある学校では「赤ずきんちゃん」や「聖ゲオルギウス伝説」のいくつかの翻案など約200冊の蔵書が撤去された。 バルセロナのターベル幼児・初等教育学校では、同校から委任を受けた委員会が、本の内容に隠された性差別を見つけ出すプロジェクトの一環として、幼児向けの蔵書約600冊を精査。登場人物の発言内容と役回りを1冊ずつ調べ、全体の30％に当たる約200冊について、非常に性差別的でジェンダーに対する固定観念が甚だしく、教育的な価値がないとの判断を下した。 裁定を受けた中には「赤ずきんちゃん」や、毎年4月23日に行われるカタルーニャの祭り、サン・ジョルディ（聖ゲオルギウス）の日に読まれる「聖ゲオルギウス伝説」のいくつかの翻案も含まれていた。こ

東京大学二次試験に挑戦した堀江貴文が10日、試験結果について「不合格」だったことが発表された。 『ドラゴン堀江』は高校3年生の夏の時点で“F判定”だったにも関わらず、東京大学文学部に現役合格を果たした堀江貴文が、売れずにくすぶっている若手タレントをわずか半年間で東京大学に合格させるべく奮闘する、型破りな“ガチ受験ドキュメント”。 堀江は芸人・TAWASHIと共に“足切り”であるセンター試験を突破しており、2月25日から26日にかけて東大二次試験を受験。芸人・オバンドー吉川（鬼サンダー）とグラビアアイドル・わちみなみは惜しくも二次試験には残れなかった。 堀江と共に東大二次試験を受験した芸人・TAWASHIの結果は不合格。過去、早稲田大学中退し、『ドラゴン堀江』に出演が決定してからは、1日12時間以上の勉強をしてきたTAWASHI。結果を発表され、数秒黙った後、TAWASHIは「……だめでした

小学館の女性誌『Domani（ドマーニ）』の広告をめぐり、インターネット上で「制作者側の意識の低さと古さを感じる」などと批判が上がっている。 広告では、働く母親に向けて「忙しくても、ママ感出してかない！」などと助言を送っているが、専門家は「時代遅れ」だと指摘する。 ■小学館「ご意見を真摯に受け止め...」 物議をかもしているのは、2019年2月28日発売の最新号の宣伝のために東京メトロ・表参道駅に掲出された屋外広告だ。 広告では、「ニッポンのワーキングマザーはかっこいい！」として、「働く女は、結局中身、オスである」「今さらモテても迷惑なだけ」「"ママに見えない"が最高のほめ言葉」「ちょっと不良なママでごめんね」「忙しくても、ママ感出してかない！」などと書き連ねている。 ツイッターでは「なんでママに見えちゃダメなの」「制作者側の意識の低さと古さを感じる」などと批判が集まっている。 大阪大の牟

宮内庁は21日、天皇陛下が23日に85歳の誕生日を迎えるのを機に、車の運転をやめる意向を示されていると明らかにした。 陛下の運転免許は来年1月に有効期限を迎えるが、更新や返納はせず、そのまま失効する見通しという。 宮内庁によると、陛下は20歳だった1954年3月に運転免許を取得。同年6月にプリンス自動車工業（当時）の乗用車「プリンス」を購入して以来、64年間にわたって国産車のみを乗り継いできた。 陛下が現在愛用しているのはホンダの「インテグラ」。公道に出ることはないが、週末にテニスや散策をする際など皇后さまを乗せて皇居内を運転していた。 陛下は2016年1月に皇居で法定の高齢者講習を受け、最後の免許更新をしていた。側近によると、64年間無事故、無違反だったという。

【北京時事】中国メディアによると、中国の科学者が26日、遺伝子組み換え技術により生まれながらにエイズウイルス（HIV）に対する免疫を持つ赤ちゃんを世界で初めて誕生させたことを明らかにした。 しかし、倫理上の問題を無視した試みに国内外の中国人科学者122人が連名で非難声明を発表。当局も調査に乗り出すなど大きな波紋を呼んでいる。 この科学者は、賀建奎・南方科技大学副教授。エイズに抵抗力を持つ遺伝子を注入した受精卵から、2人の女の子が今月生まれ、「露露」「娜娜」と名付けられたという。賀氏は「遺伝子組み換え技術を疾病予防の分野に用いた歴史的一歩」と強調した。 しかし、倫理的な手続きを経ておらず、所属する広東省深セン市の大学も一切の関与を否定。中国人科学者の非難声明は「狂っているとしか形容しようのない人体実験だ」「人類全体に対するリスクは計り知れない」などと糾弾している。

23歳の春から39年間、会社勤めをして働いてきた。新卒で入社した出版社に20年、その退職日の翌日に転職した出版社で19年。50代からは主に書籍の編集に携わってきたが、気がつくとすでに62歳。秋には63歳となる。 その間、会社の定年退職年齢は60歳から65歳に変更されていた。だが、思うところがあり、今年の2月いっぱいで会社を退職した。ひとことで言えば、「年金をもらいながら働く」道を選びたかったからだ。 年金は65歳にならないともらえないのでは――？　と思われる方も多いだろう。収入がある程度あるうちは年金をもらえないのでは――？　と感じている方もいるだろう。だが、会社員が加入している厚生年金保険に関しては、働き方を変えることで年金は62歳でも得られる。 「働き方を変える」とは、会社をやめることだ。具体的には、会社員という立場をやめさえすれば、厚生年金の受給権がある者は、たとえ1億円の年間収入が

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ■３００万→０キロワット 関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キ

自民党は保守政党を標榜している。「保守」が伝統を重んじるということであれば、同党は看板に偽りなしの紛う方なき保守政党と言える。ある「伝統」がしっかりと息づいているからだ。 遡ると「指3本」の宇野宗佑（そうすけ）元総理、最近で言えば「パンツ」の高木毅元復興相、そして今回“デビュー”を飾った「愛人好き」の福井照沖縄・北方担当相。自民党内で、脈々と「エロ大臣」のバトンは受け継がれているのである――。 本誌（「週刊新潮」）は3月15日号で、2月27日に就任したばかりの福井新大臣の女性に関する醜聞を報じた。 まず、妻子持ちの彼は元赤坂芸者を愛人にして、彼女を辱（はずかし）め、弄（もてあそ）び、金づるとして利用した。 また、福井氏の地元である高知県では、彼の自宅マンションに元赤坂芸者とは異なる「愛人」（近隣住民）が閉じ籠り、室内で自殺未遂騒ぎを起こしていた。 さらに、2009年には「週刊現代」が、福井

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター　光浦晋三） ●　「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい

第９８回全国高校野球選手権大会の甲子園練習が２日、甲子園球場で行われ、大分の女子マネジャーがユニホームを来てグラウンドに立ち、大会関係者から制止される一幕があった。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されている。甲子園練習も準じる形になるが、手引きには男女の明記がなく、ジャージでの参加は禁止、ユニホーム着用とだけ書かれていた。そのため廣瀬茂部長は「私が勘違いしていました。彼女は一生懸命頑張ってきたので、グラウンドに立たせてあげようと思って…。本当に申し訳ありません」と女子マネジャー・首藤桃奈さん（３年）のユニホームを新調し、甲子園練習に練習補助員として参加させた。 守備練習では慣れた手つきでノッカーへボールを渡し、約１０分が経過した頃、大会関係者が気づいて制止。首藤さんは「やっぱりダメなんだと思いました。いつもやってるんですけど、甲子園ということで緊張して手

【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係