追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸

何周遅れの話をしているのか まっさらな新入社員のほうが、給与的にもお得なのでは……？と。 これのために給与を上げずに据え置きして社員のモチベーションを消し なおかつ辞める確率が高い女性を雇い 人件費を抑えてきたのが事務職でしょうが そしてそれは「いくらでも新入社員が採用できる」時代の戦略であってこれからは通用しません 育休が取れる体制って、得するのは育休者だけで、経営者、その他の従業員って損をするんだよね。 「得をする」ってのは違うな。 「以前の仕事をすることができる、同じ賃金の仕事を探したり、新しい仕事を覚える労力が減らす事ができる、キャリアが切れない」ぐらいの利かな。 それ以外に産まれる得ってある？？誰か教えて。 経営者とその他従業員に、どんな得があるのかな。 いつか自分がその立場に…って言うけど、今度は自分が受けた仕打ちを免罪符にして行動しないかなって思う。 人(労働力)は無から生ま

今回の件で明らかになったのは、婚姻制度はどんな形のものであれ内在的に差別を含むということだろうね。 同性婚、近親婚、多夫多妻、どの制度にしても「婚姻はこういうもの」「家族はこうあるべき」という一つの思想、家族観でしかない。 同性婚の賛成派は、ともすれば「同性婚賛成は倫理的優越した思想であり、自然に考えれば賛成するのが当然」だとか、「好き合っている者同士が結婚するだけなのだから他人が反対する理由がない」だとか主張しがち。 でも同性婚も近親婚も多夫多妻も、一つの家族制度を社会に強要する行為である以上、上記の主張には妥当性がないと言える。 私は別に同性婚に反対というわけではない。 ただ言いたいのは、同性婚に賛成するのであれば「私は現代日本ではこういう家族の形であるべきだ」というような一つの家族観を社会に強要する主張だということを自覚した上で活動すべきだと思う。 それを自覚しない主張や活動は無用な

https://anond.hatelabo.jp/20230127223502 そもそも結婚相談所に登録するやつは、「子持ちはOKか」という条件指定をしているんだよ。 男がシンママ限定婚活サービスに登録するというのは、通常の相談所で「子持ちOK」にすることと何の違いもない。 だって男は別に一つのサービスしか使えないわけじゃないからな。他の、子持ちかどうか関係ないサービスと併用するだって自然だ。公務員限定の婚活パーティに出る女性が、それ以外何もやっていないわけじゃないのと同じ。 通常の相談所で「子持ちＯＫ」にするやつは、児童虐待狙いなのか？その決めつけが、どれだけ差別的な言動なのかをわかっているのか？ 男視点で、子持ちOKにするメリットがある人なんて山ほどいる。 自分の不妊リスクへの対処、年齢が既に出産適齢期じゃない男だけど子のいる家族が欲しい人、こういう人が想像できるかもしれないが、おそ

社会のために子供増やせって、方向性としておかしいだろ。 それお国のために死になさいってのと何が違うんだ。 個々人の人生のために国があるのであって、国のために個々人の人生があるわけじゃないだろ。 少子化しても高齢化しても大丈夫なように社会を変えようというのが、少子化対策のあるべき形じゃないのか。 少子化対策のために子育て支援拡充とか見ると、自覚のない全体主義者がどんだけいるのかと薄ら寒くなる。

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

追記 07/20 21:09これ書いたでしょってライン来て妻帰宅後にちょっと話した。 妻、今の職場に3日くらい前に退職希望と伝えていて手続きも進んでいるらしい。 今回は妻の希望の職場・地域（妻の地元近く）に合わせて転居して、 そのかわり私はフルリモートで働けるポジションに移動したりと色々あったから、 なんとなく言い出しづらかったようだ。 よかった、ほっっとした。 とりあえず学位がほしいということだから、大学の資料などいろいろ取り寄せの申込みした。 入学の条件は満たしてるしUoPeopleなんかいいと思うんだけどな。 妻が「いろんなことに興味があってどの学部に行くか迷う」と言うから、 「なにも編入じゃなくて、高校生に混じって受験したっていいじゃない。お金にならない勉強でもなんでもいいよ」と言ったら、ニカッと笑った。 なんて二人でいろいろ想像しながら話してたら妻もにこにこしてきて、 久々に明る

世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は「キャンセルカルチャー」という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を「シルバー民主主義」なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。 「シルバー民主主義」とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに

髪を見せることすら禁忌なのに肌を露出させたら救命目的でも理解されなさそう なんなら女性の方が身内から厳しい仕打ちを与えられることもありうる 特定宗教の信者に輸血するか問題とも通じるけど、宗教的価値観による禁忌と救命行為はどちらが優越するのだろう (追記) 勘違いしてるブコメもあるようだけど自分は必要であればもちろんAEDを使うつもり。 ただマイノリティのことを考慮する必要、というかデバッグ的に境界線上のケースを考えないのは不誠実だと思う。 有用なコメントも多く感謝。詳しくは各コメントとURLを調べてもらうとして簡単なまとめを。 ・ファトワー(イスラム法学者ムフティーが示す見解)により許されるようだ ・スンニ派の多いUAE、シーア派が運営するseekerpathで許可するファトワーが示されている https://www.tamimi.com/law-update-articles/an-im

”ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」”のブコメ欄 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ5R1SQ2Q5RUHBI001.html zyzy まぁ古来から出産と兵役は対なんでこの性的役割にはなってる。何故かと言うと国土は極論そこに属する母体とそこから発生する子孫を国土に属する男性が保有する権利の為にあったから。女性には国土を守るメリットない 他、同趣旨のブコメ複数。 他、「やむを得ない」「仕方ない」「きれいごとは言えない」等、男性の出国(脱出)禁止措置を消極的に肯定するブコメ多数。 戦地ではない安全な場所に避難して安全に生き続けたい、死にたくない、ていう「自己の生命」「自己保存本能」を制約する国家の措置って、これ以上ない究極の人権侵害だと思うのだけど、そう捉えない人もいるんだ。 国家が

OSINT UK @jon96179496 Foreign Policy Expert. Sourcing and Intelligence 👀 Signal to noise with a focus on Ukraine. OSINT UK @jon96179496 Google Maps has stopped hiding Russia’s secret military & strategic facilities. Allowing anyone in the public to view. Open sourcing all secret Russian installations: including ICBMs, command posts and more with a resolution of 0.5m per pixel. pic.twitter.com/K77

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

十歳の時に弟とセットで発達障害診断されたまだギリアラサー女性の増田です。 昨今の発達障害系エッセイマンガ読んでるともやもやするので文章にする。 かれこれ二十年ほど前、弟がいかにもなアスペ（今はASDか）だったので、母が大きい病院に連れて行ったら、何となくついていった私も 「お姉ちゃんのほうもガチめのアスペっぽいんで検査してください」 みたいなこと言われて検査したらバリバリ文句なしのアスペだった。 しかも「この先普通に進学できると思わないでください」とか言われるレベルだった。 だったけど、私は幸いというべきか ・感覚過敏じゃなくて感覚鈍麻（過敏の方がフォーカスされがちだけど鈍麻も少なからずいる） ・とにかくぼーっとしてる方のアスペ（注意力散漫）だったので、多動がなかった ・私の世代が比較的穏やかかつオタク（陰キャ）多めだったのでいじめにあわず、コミュニケーションの問題があまり目立たなかった

こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は