総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
お前は「今日はいいブリ入ってるよ!美味しいよ!」って魚屋に言われて「本当にそんなに美味しいんだったら自分で買えばいいじゃないですかw」って言うんかって話なんよ。 そもそも買う金がねーし。 追記:なんで急に人気エントリに上がってきたの?ねぇ、なんで?
こんにちは、らくからちゃです。 先週は、日銀の突然の金融緩和政策の修正により、7円近く円高に振れたり、日経平均も700円近く下がるなど波乱含みの一週間でした。 「金利が上がる」と聞き、特に変動型の住宅ローンを返済している方はドキドキしたんじゃないでしょうか。 幸い、変動金利の基準となっている短期金利がすぐに上がるわけではないので、そこまで心配しなくとも大丈夫なようです。 news.yahoo.co.jp とはいえ、今後固定型の住宅ローンは金利が上がっていきます。 新しく住宅ローンを組むひとは今までより金利が高くなる固定にしたほうが良いのか、いまローンを返しているひとも固定に乗り換えたほうが良いのか悩むことになるでしょう。 一般的な、元利均等返済型の住宅ローンだと、固定型の場合は契約時点から毎月の返済額は変わりませんが、変動型の場合は金利の変動によって返済額が上下する可能性があります。 保険
積立投資はやったほうがいいと聞くが、なかなか始められない。 かくいう俺も、その一人だった。 俺の投資に関する履歴を振り返ってみた。 長期投資はギャンブルか 漫画で学ぶNISAとiDeCoを筆頭に、はてブで投資の話が盛り上がっている。 投資が話題になるのはよくあることなのだが、今回は「投資はギャンブルか」というネタが中心だ。 みんな大好き99点の記事が公開されたのが2020年1月である。今さら「投資はギャンブル」で盛り上がるのが割と謎。それともリテラシーが高まった後だから論争になっているのだろうか。 俺はこれまで記事を書いてきた通り*1、インデックスファンドで長期投資をするタイプである。要するに上記の99点ほぼそのままの方針だ。なので一般論として「投資ってした方がいい?」と訊かれたら、「99点の通りにしたらいいよ」と返す。特定の個人に対するアドバイスなら、当然のごとくケース・バイ・ケースだ。
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは? 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5%であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55%(うち10%分が住民税)が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20%(うち5%分が住民税)課税される。
ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0080,864 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… 「ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles(100の円形農場から成る穀倉地帯)、計14.5万エーカー(約5.9万ha)を1億7100万ドル(約190億円)でポンと買ったらしい」 そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙「Tri-City Herald」に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 「後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600
こんにちは、らくからちゃです。 新しいキレイなお家に引越したら、テレワークの生産性も上がるかな!?と思っていましたが、実際にはお家が快適すぎて仕事なんてする気が起きませんでした。これってトリビアの種になりますか?? 仕事のことなんて考えるつもりにもなりませんので、住宅購入の話でもしようかと思います。 古くから日本には『家を買うなら新築住宅!!』なる考え方があると言われています。 高温多湿で地震も多い環境では、前の住民がどんな管理をしていたか分からない中古物件よりも、新築物件を買おうと思うひとも多いでしょうし、そのため中古物件を売買するための市場も育ちにくい土壌でしょう。伊勢神宮だって20年おきに建て替えてますしね。 そして、処女信仰や新卒主義のように、一度「新築」で無くなった住宅は、一気に価値が下がる。と言われていました。これが「新築神話」なるものの一端です。 実際、マンションは購入した時
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。
旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから1週間、利用期間開始まで1週間を切ったのが今日です。 1週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。
[ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アリスはCFA協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと… トウィードル・アセット・マネジメントの入社初日は、忙しい1日になりそうでした。オットーという若いスタッフが、アリスを各職場に案内してくれました。最初に訪れたのは債券チームです。債券といえば、アリスが一番興味のある分野。 「債券保有の目的は利息ですか」。アリスが熱心にたずねると、みんなが笑いました。「夢でも見てんの」。無礼に答えたのはデスク統括です。「利札は元本から引かれんの。もらえるものじゃないんだよ。利息が欲しけりゃデンマークで住宅ローンを借りるといい。たっぷりもらえるぜ。それか、スイスフランの短期金利先物を売るんだな」
米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は16日、1975年の創業以来排出してきた二酸化炭素(CO2)について、2050年までに「すべて」回収すると述べた。 マイクロソフトは、この目標を達成するために、まずは2030年までに「カーボンネガティブ(排出するよりも多くのCO2を除去する)」を実現するとしている。
ぶっちゃけ、「財政破綻する」と言うのであれば、リミット決めて欲しいよね。時期でも累積赤字の額でもいいけど、「ここ超える前に必ず破綻する」っていうリミット。破綻の仕組みもメカニズムも分かってんなら簡単でしょ。 https://t.co/PE4tveaJrT
ルクセンブルクが公共交通機関の無料化を打ち出した/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images (CNN) ルクセンブルクは、来年3月以降、国内の電車やバスなど公共交通機関を全て無料にする方針を明らかにした。渋滞緩和と環境対策が目的だという。 同国は面積2586平方キロと、米ロードアイランド州ほどの大きさで、人口は60万2000人。1人当たりの国内総生産(GDP)は欧州連合(EU)のトップに立つ。 首都ルクセンブルク市からベルギー、フランス、ドイツとの各国境までは車で30分。住居費が高いため、18万人以上がこれら隣国から毎日通勤している。 政府の持続的成長・社会基盤省がまとめた報告書によると、主な通勤手段は車で、国民1人当たりの渋滞損失時間は年間33時間に達していた。 公共交通機関無料化の費用は政府が負担する。専門家によれば、政府が車離れを促すことで、車に依存し
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の2つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、1万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得(high income)国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位) 1人当たりGNI(Atlas method)を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
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