潜水艦契約、仏に「数か月前から」懸念伝達 豪主張
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年8月17日撮影）。(c)Rohan THOMSON / AFP 【9月19日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は19日、自国が破棄したフランスとの潜水艦共同開発契約について、「数か月前から」仏側に懸念を示していたと述べ、豪州が「うそをついた」と非難する仏政府に反論した。 モリソン氏はシドニーで記者団に対し、「フランスのアタック級潜水艦の性能がオーストラリアの戦略的利益と一致しないことに対して、われわれが重大で深い懸念を抱いていたことを把握できたはず」と主張。「オーストラリアの国益に基づいて決定するとの立場を明確にしていた」と述べた。 またフランス側の期待に沿えなかったことは理解しているとしながらも、「自国の国益を最優先するという決断に後悔はない。今後も絶対にない」と強調した。 豪政府は契約破棄の
上海コーヒー文化ウイーク、ＡＩ搭載の「コーヒーロボット」が登場
【4月6日 Xinhua News】中国上海市で11日まで開催中の上海コーヒー文化ウイークで、さまざまな「コーヒーロボット」が技を競っている。これらのロボットは見た目がかわいらしいだけでなく、一流のバリスタに匹敵するほどの見事な技を持ち、かつ24時間休むことなく効率的にコーヒーを入れることが可能。 コーヒーロボットは、人工知能（AI）、インターネット、IoT（モノのインターネット）、自動化、フードテック（食品技術）という5分野の技術が結びつき、中国のデジタル経済の流れの中で急速に発展してきた。すでに多くの海外バイヤーが中国からロボットを購入し、自国の消費者にコーヒーを提供している。(c)Xinhua News/AFPBB News
バイデン氏、220兆円規模のインフラ整備計画発表 「一世一代の投資」
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
53年前に南極でなくした財布、持ち主の元に返る 米国
【2月7日 AFP】米海軍の気象学者だったポール・グリシャム（Paul Grisham）さん（91）に最近、うれしい驚きがあった。53年前に南極でなくした財布が届けられたのだ。 【編集部おすすめ】電車に置き忘れた18世紀のバイオリン、持ち主の手に戻る 英国 米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン（San Diego Union-Tribune）によると、グリシャムさんは、自分が財布をなくしたことも忘れていたが、親切な見知らぬ人から財布を郵送すると連絡を受けた。 2014年に南極のロス島（Ross Island）にあった観測基地が取り壊された時、幸運にも財布が発見された。グリシャムさんは1967年10月から1968年11月まで同基地で気象予報士として勤務していた。 財布はロッカーの後ろに落ちており、海軍の身分証、運転免許証、生物・化学兵器の攻撃を受けた場合の指示を記載したカード、そしてビー
中国153都市で違法な銃や爆発物を一斉廃棄 集中取り締まりで犯罪抑止
雲南省、違法の銃やナイフ、爆発物などを処分する警察（2020年11月17日撮影）。(c)CNS/劉ゼン陽 【12月6日 CNS】中国公安省は11月、全国153都市で押収した違法な銃火器類、火薬類などの廃棄処分を一斉に行った。6万9000丁の銃をはじめ多数の爆発物、雷管などを安全に処分した。 11月17日、山東省（Shandong）の泰山鋼鉄集団公司の溶鉱炉に、エアライフル、猟銃、短銃などが一斉に放り込まれた。今回の一斉廃棄行動は山東省済南市（Jinan）をメインの処分場とし、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）包頭市（Baotou）、湖南省（Hunan）湘潭市（Xiangtan）、雲南省（Yunnan）玉溪市（Yuxi）、甘粛省（Gansu）蘭州市（Lanzhou）の各方面に中心処分場を設置。他の148都市にも処分場を設けた。 「山東省では2
無認可金鉱が崩落、少なくとも10人閉じ込めか ニカラグア
ニカラグア南部ラエスペランサの金鉱の崩落事故現場（2020年12月4日提供）。(c)AFP PHOTO / FUNDACION DEL RIO / RUDY GONZALEZ 【12月5日 AFP】中米ニカラグアで4日、無認可の金鉱が崩落し、作業員ら少なくとも10人が閉じ込められた。政府系メディアが報じた。 現場となった南部ラエスペランサ（La Esperanza）地域では、作業員らの救出活動が行われている。 副大統領で政府報道官でもあるロサリオ・ムリジョ（Rosario Murillo）氏は、崩落が起きた際に立て坑にいた作業員の人数や死者の有無については明らかにしておらず、政府系ニュースサイト、エル19デジタル（El 19 Digital）によれば、「悪い知らせがないことを願っている」と発言するにとどめている。 一方、独立系現地紙プレンサ（La Prensa）は目撃者のコメントとして、少
中国の潜水艇、マリアナ海溝の海底に到達 「深海物質」の調査も
【11月21日 AFP】中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は20日、同国の有人深海潜水艇「奮闘者号（Fendouzhe）」が、地球で最も深い海底凹地（くぼち）であるフィリピン東部のマリアナ海溝（Mariana Trench）の海底に到達した様子を撮影した動画を配信した。 CCTVによると、奮闘者号には研究者3人が乗っており、配信された動画には、暗い海水の中を同艇がゆっくりと海底に到達する様子が捉えられている。 奮闘者号は今月10日、人類がこれまでに到達した最深の地点であるマリアナ海溝のチャレンジャー海淵（かいえん、Challenger Deep）まで潜航し、有人深海潜水艇の中国記録を水深1万909メートルまで更新。これは、2019年に米国人探検家が打ち立てた世界記録の1万927メートルまであと一歩の数字だ。 奮闘者号は中国が製造した3隻目の有人深海潜水艇で、研究者はCCTVに「海底にいる
中国とミャンマーが経済協定調印、「世界が終わるまで足並みそろえる」とスー・チー氏
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)AFP/Nyein CHAN NAING 【1月18日 AFP】ミャンマーを訪れている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連（UN）の調査官からはジェノサイド（大量虐殺）と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し
「神はわれわれの味方」 トランプ氏、福音派教会で新年初の選挙演説
米フロリダ州マイアミにある教会、キング・ジーザス・インターナショナル・ミニストリーでドナルド・トランプ米大統領（中央）に祈りを捧げる宗教指導者たち（2020年1月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月4日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3日、次期大統領選に向けた新年初の演説で支持基盤の福音派の有権者らに向け、「神はわれわれの味方だ」と主張し支持を求めた。 トランプ氏は複数のテレビ宣教者らの祝福を受けるために、フロリダ州マイアミにある大教会、キング・ジーザス・インターナショナル・ミニストリー（King Jesus International Ministry）のステージに到着。集まった聴衆に対し、「信仰と家族、神と国家、国旗と自由のための新たな歴史的勝利」を誓い、「神はわれわれの味方だと心から信じている」と述べた。 また、トランプ氏の
頂上にこの行列… エベレストでさらに4人死亡、混み合う「死のゾーン」
登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登
警視庁開発の痴漢撃退アプリ、異例のヒット 23万ダウンロード突破
警視庁が開発した防犯アプリ「Digi Police（デジポリス）」の表示画面（2019年5月13日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【5月21日 AFP】警視庁が開発した防犯アプリ「Digi Police（デジポリス）」が人気を集めている。ダウンロード数は23万7000件を超え、公共機関のアプリとしては異例のヒットだという。 デジポリスの機能を利用すると、痴漢に遭った時に大音量で「やめてください」という音を発することができるほか、「痴漢です助けてください」という画面を表示して周囲に助けを求めることもできる。 AFPの取材に応じた警視庁の鳥谷峯慶子（Keiko Toyamine）氏によると、ダウンロード数は月1万件近くまで増えているという。(c)AFP
カナダの11月失業率、1976年以降の最低に 大麻合法化が貢献 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
カナダ・オンタリオ州スミスフォールズにある大麻栽培農場（2016年12月5日撮影、資料写真）。(c)Lars Hagberg / AFP 【12月8日 AFP】カナダ統計局（Statistics Canada）は7日、同国の11月の失業率は前月比0.2ポイント減の5.6％となり、1976年以降の最低を記録したと発表した。大麻合法化が雇用の増加に大きく貢献した形。 【関連記事】大麻先進国から忠告？ オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」 全国の雇用者数は同9万4000人増加。雇用の伸びは全土で見られたが、ケベック（Quebec）、アルバータ（Alberta）両州で特に大きかった。一方、東部の沿海州（Maritimes）の4州だけは横ばいだった。 統計局によれば、つぼみの処理など大麻関連の就業者数は11月、前年同月比で266％増の1万400人に達した。 カナダでは10月17日、娯楽目的
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
アフリカでロシア人記者3人殺害される、ロ民間軍事会社を調査中
ロシア首都モスクワで花を手向けられた、（右から）オルハン・ジェマリ氏、アレクサンドル・ラストルグエフ氏、キリル・ラドチェンコ氏の遺影。Sputnik提供（2018年8月1日撮影）。(c)Evgenya Novozhenina / Sputnik 【8月1日 AFP】中央アフリカ共和国で先月、ロシア人記者3人が殺害され、この3人と共同プロジェクトを実施していたネットメディア組織は1日、3人は現地でロシアの民間軍事会社の活動について調査していたことを明らかにした。 これに先立ちロシア外務省は、武力衝突が続く中央アフリカ共和国で、キリル・ラドチェンコ（Kirill Radchenko）氏とアレクサンドル・ラストルグエフ（Alexander Rastorguyev）氏、オルハン・ジェマリ（Orkhan Dzhemal）氏の3人が先月30日に殺害されたことを確認している。 ロシアのネットメディア組織
マスク氏、英洞窟ダイバーを「小児愛男」呼ばわり テスラ株下落
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月17日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、タイの洞窟に閉じ込められていた少年サッカーチームの救出に貢献した英国人ダイバーを小児愛者呼ばわりし、批判を集めている。ダイバー側はマスク氏を提訴する可能性を示唆。騒動を受け、テスラ株価は16日、下落した。 1年のうち一定期間をタイで暮らしている英国人ダイバーのバーノン・アンズワース（Vernon Unsworth）さんは、18日間に及んだ今回の大掛かりな救出活動に参加し、洞窟内の構造に関する知識を提供した。 アンズワースさんは米CNNのインタビューで、救出活動に際しマスク氏が提案したミニ潜水艦について「役に立つ可能性は一切な
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
銀行強盗で服役の男、仮釈放翌日に同じ店に再び押し入る 米
米100ドル紙幣（2012年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE 【5月3日 AFP】米国で、銀行強盗を犯して服役していた男が、仮釈放の翌日に前回と同じ銀行で再び強盗を働くという事件があった。米連邦検察は2日、この男が起訴されたことを明らかにしている。 マルキコ・ソニー・ルイス（Markiko Sonnie Lewis）被告（40）は仮釈放された翌日の4月12日、中西部オハイオ州クリーブランド（Cleveland）にある銀行の小規模な店舗に押し入ったとされる。被告は有罪となれば最大で禁錮20年の刑が言い渡される可能性もある。 今回の起訴を明らかにした検察当局によると、被告は銀行から約1044ドル（約11万円）を奪ったという。 オハイオ州矯正局（Ohio Department of Rehabilitation and Corrections）によ
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