具体性欠く「大規模PCR検査」に予算10億円承認しろの広島県は無茶すぎる
こんにちは、広島市議会議員（安佐南区、自由民主党）・むくぎ太一（椋木太一）です。 広島県による「80万人大規模PCR検査」に関し、広島県議会臨時会が2月3日開会しました。検査費用10億円を計上した今年度補正予算案を2日間の日程で審議します。 本日の本会議では、湯崎英彦知事による提案理由説明、各会派代表の質疑が行われ、大規模PCR検査の必要性や実効性への疑念、手法などへの疑問が相次ぎました。その後、協議の場を生活福祉保健委員会に移して審査が行われました。 本会議と同委員会をネット中継で見て、あまりにお粗末の一言につきます。「具体的な計画はこれから詰める。とにかく10億円承認してくれ」では議会は不要ですし、県民に説明がつきません。 以下、同委員会での象徴的なやり取りです。 議員）「大掛かりな検査となる。委員会でスキームなどの資料を示してくれれば、いろいろ議論ができる。資料を示してくれないのか」
コロナより怖い政治的リーダーの判断ミス
楽観視の米国、過大視の日本 コロナ危機に対する緊急事態宣言が全面解除となりました。この2，3か月、私は国別の死者数の格差があまりにもはっきりしており、「なぜだろう」と、考えない日はありませんでした。多くの論点がある中で、政治的な判断のミスがコロナ危機を増幅したという印象を強く持ちました。 トランプ米大統領はコロナ危機を「民主党が政治的に利用している。メディアのフェーク（偽）ニュースだ」と軽視し、対策に乗り出すのが遅れました。秋の大統領選を控え、コロナ感染が拡大しては不都合だという政治的動機に勝てなかったのです。 米コロンビア大学が「対策1週間、早ければ死者は2万9000人、2週間、早ければ1万人で収まっていた」との推計を出しました。トランプ氏の判断ミスが惨禍を招いたと言えます。米国の過少評価で経済危機を招き、日本は逆に深刻に考えすぎた判断ミスから、経済危機を招いています。 世界最多の米国の
「トランプ退場」2020年大統領選で世界がどんでん返しの可能性（特別寄稿）
2020年大統領選挙まであと1年以上の月日があるが、直近の世論調査や政治情勢を分析してみると、世界がどんでん返しする可能性が生じていることが分かる。 そのどんでん返しする可能性とは、2020年大統領選挙・上下両院議会議員でトランプ大統領及び共和党が敗北し、民主党大統領・民主党上下両院支配が確立するというものだ。 各種報道の中にはトランプ大統領の再選確実の報道を見かけるが、それは幾つかの重要な条件を前提としており、現在の選挙情勢の地合いを公平に見たものとは言い難い。 トランプ大統領の全米支持率は40～45％で安定しており、共和党支持者からの支持率は80～90％と一見して歴代大統領と遜色のない数字を出しているように見える。 しかし、トランプ大統領に対する共和党支持者からの支持は、詳細を見ると積極支持・消極支持の2つに割れており、その実態としての勢いは疑問だ。また、大統領に対する不支持を表明する
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
「これが日本の音楽業界の現状です」発言を批判する 安易なAKB、嵐叩きをやめよ
2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、
国内最大級の浮島太陽光発電所を見学してきました。
苦し紛れの人気取りで浜岡原発に「停止要請」をした菅直人前首相や、日本を代表する企業家の孫正義氏があれほどエキサイトしていたメガソーラーだが、両者ともに最近はすっかり興味をなくしてしまったようだ。その間、ヨーロッパのソーラーパネル製造の雄、Q-セルズの株価はあの頃のさらに3分の1になりとうとう50セントになってしまった。ピークの200分の１である。また、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻し、政府からの補助金を得る際に不正があったのではないかとFBIの捜査を受けている。金融危機が続く中、補助金だよりの欧米の再生可能エネルギー関連メーカーは非常に厳しい状況に置かれている。以上の展開は大方筆者の予測通りであった。 自然エネルギーの不都合な真実、アゴラ、2011年07月14日 次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業、アゴラ、2011年09月21日 残念ながら菅直人氏
自炊代行の真の問題点とは --- 小霜和也
著名作家・漫画家連名による自炊代行業者への訴訟問題ですが、自分もクリエイティブの仕事で食べている端くれとして提訴側の気持ちはよく理解できます。 しかし残念なことに、その提訴は何ら本質的な解決へ向かっていません。 それどころか、むしろ海賊版の跋扈を助長しかねない危うさを孕んでいます。 ここが真の問題ではないかと感じています。 僕は２年ほど前に初めて自分の本を上梓しました。 その執筆中にある英文の経済学書を資料として調べる必要が出てきたのですが、ぶ厚い英書を最初から拾い読みしていたのでは見つけたい箇所にたどり着くまで膨大な時間がかかりそうだったので、それをテキストデータ化して翻訳ソフトにかけようと思い立ちました。ざっくりと日本語化して流し読みするのが早いと考えたわけです。 当時はまだ自炊が一般的ではなく代行業者の存在も知らなかったので、海外のネットで電子版を購入しました。ところがDRMがかかっ
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
東京電力賠償スキーム もしかして政府は単にアホか？
東京電力にかかわる賠償スキームが決定されたと報道されている。 まったく理解不能だ。本当にこの案でいいのか。 国民のためになっていないのはもちろん、東電をいじめる案としても金融市場を守る案としても、そして政権を維持する案としてもメリットがない案で、こういうのを頭悪い、あるいは単に アホ というのだろう。 まず、国民負担を最小にするという論点は意味不明だ。仮に東京電力の社員を国民から除いて考えたとしても、どのような形をとるにせよ、すべては国民負担だ。外国人投資家にだけ負担をさせるということがない限り、それはありえない。電力料金も税金も国民負担で、他の電力会社の株価の下落も社債調達が困難になるのも国民負担だ。 国民負担を最小にするというのは言葉遊びか虚偽であり、それに気づいていなければ単なるアホだ。 第二に、東京電力を本気でいじめたいのなら、そしてそのいじめを日本のためにするのであれば、東京電力
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
日銀の１０兆円の量的金融緩和は日本のデフレには有効か？ - 藤井まり子
１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。 けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？ 以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀
鳩山由紀夫氏の奇妙な「友愛」 - 池田信夫
民主党の鳩山代表がNYタイムズに寄稿しています。内容は『VOICE』9月号の論文を抄訳したものと思われますが、この奇妙な論文を海外の首脳は理解できるのでしょうか。鳩山氏はまず、お得意の「友愛」の概念で「グローバル資本主義」を批判します。 Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions. Economist誌も指摘したように、このfraternityの使い方はおかしい。フランス革命のfr
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