ソースネクストが主力の携帯翻訳機「ポケトーク」関連事業を分社化する方針を固めたことが17日、日経ビジネスの取材で分かった。2024年中をメドに東京証券取引所への上場を目指す。資金や人的資源を集中させることで、グローバル展開を加速させたい考えだ。 分社化する新会社は「ポケトーク株式会社」の社名で22年2月にも設立し、ソースネクストの松田憲幸会長兼CEO（最高経営責任者）が社長に就くもようだ。 当面はソースネクストが親会社となるが、将来は出資比率を50％以下に下げることで「親子上場」問題を回避する見通し。ポケトーク社の上場後も資本関係は継続するとみられる。 旅行需要が新型コロナウイルス禍で蒸発 ソースネクストは17年にポケトークを発売。端末上のボタンを押して話しかけると翻訳結果を音声やテキストで表示するほか、内蔵カメラで撮影した文字も翻訳できるのが特徴だ。英語や中国語をはじめ60以上の言語に対

ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

2015年6月29日月曜日から、母の新しい生活が始まった。 月曜日はデイサービスで過ごし、金曜日は半日のリハビリテーションで通所。間の曜日もお昼にヘルパーさんが入って生活を補助する。4月に弟が公的介護保険制度の導入に動いてから、実際に要介護1の認定を受け、生活を組み直すまでに、ほぼ3カ月がかかった。 私は、これでいくらか楽ができるようになるか、と思った。5月のリハビリ通所開始から少しずつ介護の負担は減っていた。失禁は悩みの種だったが、ここからは自分ひとりで背負い込まずに、ヘルパーさん達と協力して事に当たることができる。 が、新生活開始と同時に事件が起きた。もう一度生活体制の組み直しが必要になるほどの一大事だった。 母が転倒したのである。 正確に書くと、誰も転倒したことを確認していない。本人も覚えていない。まるで「誰も見ていない森の中で木の葉が落ちたとして、それは本当に落ちたと言えるのか」み

大企業で活躍しながらも、定年退職後はひっそりとしてしまうビジネスパーソンが多い中で、伊藤忠商事、クアルコム、ソフトバンクで情報通信事業に携わった松本徹三氏は、77歳になった今もなお通信事業に関するコンサルティングなどを手掛け、現役時代と変わらぬ忙しさで世界中を飛び回っている。本コラムの4回目は、高齢者の人材が渇望されている海外ビジネスの現状と、活躍するための条件について、松本氏の豊富な海外駐在体験を交えてお伝えする。 同世代の商社のOBなどが集まる会合に出てみると、海外、それもあまり英語が通じない東南アジアや中南米の国での仕事に、今なお従事している人達が意外に多いのが分かる。恐らくそういうところでは、需要に比して人材の供給が少なく、その地で昔活躍した人達の力を借りたいという会社が多いのだろう。若い人達をどんどん送り込んで経験を積ませたいと思っても、海外赴任を忌避されることが多く、困っている

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

米国を中心に、世界中のスマートフォンユーザーを熱狂の渦に巻き込んでいるゲームアプリ「ポケモンGO」。18日時点でまだ日本での配信は始まっていない。だが、少し先の未来を暗示するような光景が16日の夕方、東京・お台場に広がっていた。 携帯バッテリーにつながれたスマートフォンをせわしなく操作しながら数十メートルの移動を繰り返す集団がそこかしこにいる。男女が入り混じり、中高生や外国人の姿も多い。覗き見ると、一様に宇宙空間のような同じ画面が映し出されていた。 聞けば、位置情報を利用したスマホ向けゲームアプリ「Ingress（イングレス）」の愛好者。米グーグル発祥のベンチャー、ナイアンティックが開発・配信しているゲームで、アプリのダウンロード数は累計1300万を超える。この日は、ナイアンティック主催の一大イベントがお台場であり、数千人のイングレスファンが集結していた。 このナイアンティックこそ、ポケモ