【読売新聞】 全身の筋肉が炎症を起こし、動かしにくくなる指定難病「皮膚筋炎」を乗り越えたフリーのプロレスラーがいる。大阪のシンボルタワー・通天閣(大阪市浪速区)を模した覆面をかぶる「通天 閣下 ( かっか ) 」。病気で苦しむ子供た
大気汚染の原因になり、呼吸器系疾患を引き起こすとされる微小粒子状物質(PM2・5*)の濃度が26日午前、東北から九州にかけての広い地域で上昇した。 香川県では、1日の平均濃度が国の暫定指針である1立方メートル当たり70マイクロ・グラムを超える可能性があるとして、外出や屋外での激しい運動を控えるよう、注意喚起を出した。各地で街中にもやがかかったような状態になり、市民生活にも影響が出ている。 大阪府内でも25日昼から各地で濃度が上昇。26日午前9時には大阪市住之江区で1時間当たりの平均値が同104マイクロ・グラムを記録するなどした。府環境保全課は「主な原因として大陸から流れ込んだと考えられる」としている。 同市天王寺区のパドマ幼稚園では、午前から園児の屋外活動をすべて禁止した。同園は「晴れているのに子どもたちを外で遊ばせてあげられないのは残念だが、体への影響を考えると慎重にならざるを得ない」と
神奈川県警平塚署は4日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校1年女子生徒(15)に交通切符を交付したと発表した。 5月1日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は5万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は3日午後9時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、4回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。
東日本巨大地震による大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市で、愛犬に命を助けられた女性がいる。 津波襲来までの30分間、愛犬は興奮した様子で女性を高台にぐんぐん引っ張り、安全な避難所に導いた。 女性は、海岸から約200メートルの同市田老川向(たろうかわむかい)に住んでいた赤沼タミさん(83)。メスのシーズー犬「バブ」と自宅の居間でくつろいでいるときに地震に襲われた。蛍光灯が消えると、バブはせわしなく走り回り、尾を強く振って鼻をクンクン鳴らしたという。 赤沼さんが「散歩の時間にはまだ早いのに」と思いながら、玄関先で首にリードをつけていると、防災無線が大津波警報の発令を知らせていた。 田老地区で900人以上の死者・行方不明者が出た1933年の昭和三陸地震を体験した赤沼さんが「避難しなきゃ」と玄関を開けると、バブも勢いよく飛び出し、いつもの散歩コースと逆の高台へ向かった。 赤沼さんの歩みが緩む
和歌山の市街地 県内では10年で半減 活字離れ急速に進み 和歌山市内の中心市街地で長く親しまれた2店の老舗書店が31日に同時に閉店する。江戸時代から続く同市雑賀町の「津田書店」と、1893年(明治26年)創業の宮井平安堂の同市内の最後の1店。県内の書店は、老舗に限らず続々と姿を消しており、書店数はこの10年でほぼ半減。活字離れやネット販売の普及などで、書店を取り巻く環境は年々厳しくなっており、同市出身の作家神坂次郎さんは「時代の流れかもしれないが、若い頃、時間があれば本屋に立ち寄っていた者からすれば非常に寂しい」と話している。(上野綾香) 幕末に創業した津田書店は、市街中心部で約160年間続いた店を、31日で閉める。これで、江戸時代から続く同市内の書店は、同市元寺町の「帯伊書店」だけとなる。 また、昨年6月に和歌山市本町の自社ビル内にある本店の書籍部門を閉鎖した宮井平安堂は、同市友田町の商
全国最多の約14万4000人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費657億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは504億円にとどまり、153億円不足したことが、市の試算でわかった。 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の4分の3を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める65歳以上の高齢化率45・6%が全国平均(43・9%)を上回り、受給者1人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計93億円の不足が生じているという。
13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。 サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。 「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、た
【ウーメラ(オーストラリア南部)=本間雅江】日本の小惑星探査機「はやぶさ」が13日夜、地球と太陽の距離の40倍に上る60億キロ・メートルの旅を終え、打ち上げから7年ぶりに地球へ帰還した。 午後8時21分(日本時間午後7時51分)に試料カプセルの分離に成功し、同11時21分(同10時51分)ごろ大気圏へ突入した。 カプセルがウーメラ(南オーストラリア州)付近で回収される可能性が高まった。 カプセル内には、小惑星の砂が入っている可能性がある。小惑星の砂や石は、ぎゅっと固まる過程を経た惑星の岩石と違い、太陽系の初期の状態をとどめているとみられる。米アポロ計画で採取した月の石などに続く、貴重な試料として、世界の研究者の期待を集めている。 はやぶさは、2003年5月に地球を出発。05年11月に地球から3億キロ・メートル離れた小惑星「イトカワ」に着陸し、砂などの採取を試みた。地球からは小さすぎて見えな
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合(EU)の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。18日の第1委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「(マグロの国際取引禁止は)先進国による陰謀だ!」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年2月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議では途上国と
簡易型携帯電話(PHS)大手ウィルコムは裁判所の監督の下、企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受けて再生への一歩を踏み出した。 ただ、関係者の足並みの乱れで支援決定がずれ込むなど、多難な船出となった。(植竹侯一、有泉聡) 支援決定が遅れた背景には、次世代PHS会社への出資をめぐるソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)との意見対立があった。ソフトバンクは、一定期間後にAP出資分を買い取って次世代PHS会社を傘下に収める方針だったが、その際の買い取り価格で両社の主張が折り合わなかった。 支援機構は当初、2月25日に支援決定する予定だったが、対立するソフトバンクとAPに不信感を募らせ、一時は「8割の確率で白紙に戻る」(関係者)との見方も出ていた。機構内には「純粋なM&A(合併・買収)案件として企業間で協議すればいい」と突き放す声もあった。 最終的には、ソフトバンクが
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