Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted
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NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI(au)も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO(最高経営責任者)らと会談。次世代iPhone
NTTドコモは27日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを11月にも廃止し、スマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。 ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は5~6万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の3割程度を占めていた。一方、2~3万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。 さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。10月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。 市場調査会社のMM総研によると、スマホの2011年度の国内出荷台数は前年の2.3倍の約2000万台に達し、携帯市場の約49%を占め、12年には約60%に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそう
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