＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の

攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真（8月10日）　Maxar Technologies/Handout via REUTERS ＜英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度＞ ［ロンドン発］ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS（全地球測位システム）の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。 UK promised, UK delivered! More M270 MLRS arrived in Ukraine. Thanks to @BWallaceMP and all the

＜1月15日にトンガで発生した海底火山の大規模噴火は、その規模、速度、重力波や大気波が発生する範囲において、近現代で最も猛烈な火山事象のひとつであったことが明らかに＞ トンガの首都ヌクアロファの北北西65キロに位置する海底火山「フンガ・トンガ=フンガ・ハアパイ」で2022年1月15日に発生した大規模噴火は、近現代で最も猛烈な火山事象のひとつであったことが明らかとなった。 「フンガ・トンガ=フンガ・ハアパイ」は2021年12月20日に噴火。しばらく活発な活動が続いた後、この大規模噴火が発生し、地表から50キロ以上にわたって垂直に噴煙を上げた。 英バース大学らの研究チームは、衛星データと地上での観測データを組み合わせてこの大規模噴火について分析。その規模、速度、重力波や大気波が発生する範囲において、この大規模噴火が特異であったことを示した。この研究論文は2022年6月30日、学術雑誌「ネイチャ

＜核融合エネルギーにはどんな利点があるのか？　実用化のために必要なステップとは？──「地上に太陽をつくる研究」の現在地、今後の課題について解説する＞ 欧州各国の核融合研究機関からなるコンソーシアム「ユーロフュージョン（EUROfusion）」は今月9日、イギリスのオックスフォード近郊にある欧州トーラス共同研究施設（JET）の実験装置で、核融合によるエネルギーの生成量を大幅に更新したと発表しました。 今回の記録は昨年12月に行われた実験によるもので、核融合を5秒間維持して59メガジュール（約12メガワット）のエネルギーを作り出すことに成功しました。これまでの記録は、1997年に同施設で記録された22メガジュールでした。使用されたのは「トカマク」と呼ばれるドーナツ型装置で、JETが所有するものは80立方メートルあって世界最大です。 「地上に太陽をつくる研究」 核融合反応と核分裂反応は混同されや

気象学のような「古典物理学」がノーベル賞で評価されるのは珍しいという（昨年12月に米ワシントンで受賞メダルを受け取る真鍋博士）　Kevin Lamarque-REUTERS ＜大学入試対策の結果として、日本では文系志望の学生が物理、化学を敬遠するようになってしまった＞ 大学入試の季節がやってきました。今年の場合は受験生にとっても、実施側の大学にとっても、寒波とコロナ禍への対応が特に大変だと思います。大学入試と言えば、ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士と対談した際に、博士が入学試験や科学教育について語っておられたことが気になっています。 この対談では「問題を提起する能力が日本の教育には必要」だという議論がされて、このメッセージを中心に朝日新聞の記事でも取り上げられています。 記事の中でも真鍋博士が「入学試験のための勉強」を批判されているコメントが紹介されていますが、対談の中ではもう一つ

＜地球温暖化理論の事実上の提唱者である真鍋博士の受賞という快挙なのに、背景にある気象研究に関して日本の報道があまり盛り上がらないのはなぜなのか?＞ プリンストン大学では、多くの関係者がノーベル賞を受賞したことで、華やいだムードになっています。金属元素を含まない「有機分子」を触媒として使うことで、左右対称でない分子を作るなど「不斉有機触媒」の開発をしたデイビッド・マクミラン教授が化学賞を受賞しました。また「最低賃金の導入」などを自然実験のように見立てて進める経済学を提唱した３人の経済学賞受賞者のうち2人は同大の出身です。 フィリピンのドゥテルテ大統領を批判し続けるなど、勇気あるジャーナリズム活動で平和賞を受賞したマリア・レッサ氏も同大卒業生です。なかでも、現在は同大の上級研究員である真鍋淑郎博士の物理学賞受賞は、温暖化理論の事実上の提唱者ということもあり、大きな話題になっています。 この真鍋

＜「人気者」河野太郎氏の思わぬ失速と岸田文雄氏の圧勝、高市早苗氏の躍進――国民政党・自民党の面目躍如となった党総裁選から見える岸田政権と日本政治の行く末＞ 9月29日、岸田文雄前政調会長が自民党新総裁に選出された。「1回目の投票では決着がつかず、決選投票で岸田氏が勝利する」という大方の予想に沿う結果だが、河野太郎氏の思わぬ失速が驚きを与えた。 党員・党友を対象とした事前調査で1番の人気を誇った河野氏は、1回目の投票で首位に立つと思われていた。しかし議員票を86票しか取れず、岸田氏と1票差とはいえ、まさかの2位に。決戦投票では「勝ち馬」と見なされた岸田氏が議員票249票を獲得、河野氏は地方票で31票上回ったものの、岸田氏が合計で87票の差をつけて圧勝した。 岸田氏勝利の背景として2つのポイントがあるだろう。一つは、13日間に渡る総裁選挙の期間中、「総選挙に勝てる新しい顔」を選ぶことが至上命題

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞　（写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜呼吸器系感染症とばかり思われていたが、脳神経に与える影響が注目され始めた＞ 神経学者のガブリエル・デエラウスキンが、新型コロナウイルスが脳に与える長期的な影響に懸念を抱き始めたのは、昨年1月のこと。武漢から届いた初期の報告に、回復者が嗅覚と味覚を失っていると書いてあったのだ。 人間の五感のうち2つが突然失われるなんて、神経学者として見過ごすわけにはいかないと、デエラウスキンは思った。その懸念は、すぐに警戒へと変わった。 きっかけは、テキサス大学保健科学センターでデエラウスキンに付いている研修医の1人に、新型コロナ感染が確認されたことだ。研修医は30代の女性で子供がいるが、1カ月にわたり家族と離れてホテルで隔離生活を送らなくてはならない。 だが本人が最も混乱したのは、幼い子供たちと離れて暮らすことよりも、それに対する自分の感情だった。「子供や仕事のことをもっと心配するべきだと、彼女も頭では

＜大学4年間の教職課程で、社会問題への関心や批判的な精神は薄められてしまう＞ 8月4日の日経新聞ウェブ版に「教員養成、現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要」という記事が出ている。教員志望の学生を追跡してみると、学年が上がるにつれて現場と直結した実践的なことを学ぶ学生の比率が高まるが、その一方で社会問題や政治・選挙への関心は薄まるという（紅林伸幸・常葉大学教授）。 大学4年間の教職課程において、教員に必要な力量を身に付ける、凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのだが、それは従順に飼い慣らされる過程とも言えるかもしれない。 最近の教職課程では、授業の技術に加え、トラブルへの対処や保護者との付き合い方など、いわゆる「ハウツー」に重きを置いていると聞く。早い段階から実習の機会も用意されるが、そのことが「未熟な自分と経験豊かな優れた教師」という枠組みを形成し、学生は物言わぬ従順な教師へと

＜国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる＞ 2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約（凝縮）されている。 筆者は入試難易度が「中の下～下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と背中を押され、それほど勉強しなくても入れるからと、何となく入ってきた学生が大半だ。家計に余裕のない学生が多く、「学費が高い」という声をよく聞いた。 長時間のアルバイトをし、なおかつ奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生も少なくない。親には全く頼れないと、1種奨学金（月

＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活

新型コロナウイルスへの感染をおそれる職員たちの勤務拒否で休館したルーブル美術館と列に並んだ観光客（3月1日）　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞ 3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。 だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは

［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で休校になったイタリア北部ミラノにある高校の校長が「理性と人間性を働かせなければ、われわれは"ペスト"に負けしてしまう」と生徒に送った手紙が伊メディアに一斉に取り上げられ、感動を呼んでいる。 欧州で大流行したペストは1629年ミラノを襲った。翌年3月のカーニバルで検閲を緩めたとたん再びアウトブレイクし、1日最高3500人の死者を出した。感染が疑われる船を40日沖に停泊させた検疫「quarantine」はイタリアのヴェネツィア方言 「quaranta giorni（40 日）」に由来する。 2月25日付の手紙は「アレマン（ドイツ南西部）の人々がミラノに持ち込むことを健康裁判所が恐れていたペストが本当にやって来た。国中に広がり、多くの人が犠牲になった」というイタリアの作家アレッサンドロ・マンゾーニの『婚約者（いいなづけ）』31章の引用から始まる。 舞台は、

＜自動翻訳の今のレベルは？　グーグル翻訳と何が違う？　ビジネスやニュース記事の翻訳に使える？　AI通訳機「ポケトーク」にも技術を提供する情報通信研究機構（NICT）の隅田英一郎フェローにインタビューした＞ 英文和訳でも和文英訳でも、機械翻訳にかけると「笑っちゃうようなひどい文章」が出てきたのは、一昔前の話。2016年に人工知能（AI）のディープラーニング（深層学習）を活用した「ニューラルネットワーク翻訳」の実用化が始まって以来、自動翻訳の質は劇的に向上している。 今や平均的な日本人の英語力をはるかに超えた（TOEICなら960点との測定結果も）とされるAI翻訳が、今後も進化していくのは確実だ。 そんな未来を見て見ぬふりして、ビジネスマンはTOEICスコアを上げようと英会話学校に通い、小学生は必修英語の授業で元気に会話文を復唱......で大丈夫？ 自動翻訳（機械翻訳）はどの程度進み、今後は

＜心理面や関係性をコントロールすることで組織を動かそうという手法は世界中にあるが......＞ 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。 この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、 「『DMAT（災害派遣医療チーム）として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と（岩田医師に）申し上げました。」 「いきなり指導を始めてしまうと、岩田先生が煙たがられてしまって、活動が続けられ

＜北磁極の年間移動距離が平均55キロにのぼり、北磁極は現在、カナダ北極圏からロシアのシベリアに向けて北西方向に移動している......＞ 北磁極とは、北半球の地表面で磁力線の方向が鉛直になる地点である。自転軸の北端にあたる北極点は常に一定である一方、流動する溶鉄のコア（核）によって生成された北磁極は移動し続けている。1990年代以降、その移動速度は加速しており、最新の衛星データでは、北磁極が過去400年間で最速のペースで北極圏を移動していることが示されている。 1990年以降、移動速度が突然速くなった アメリカ海洋大気庁（NOAA）傘下の国立環境情報センター（NCEI）によると、1831年に正式に発見されて以来、北磁極の総移動距離はおよそ2250キロメートルにおよぶ。 北磁極は移動している　credit/nature 英国地質調査所（BGS）のキアラン・ベガン博士は、その変遷について「15

ルーク・スカイウォーカーにちなんで名付けられた最先端の義手 Mobius Bionics-University of Utah ＜ユーザーの意のままに動き、触覚もある最先端の義手「LUKEアーム」が米ユタ大学の研究チームによって開発された......＞ ヒトの手の触知覚のメカニズムを模倣した最先端の義手「LUKEアーム」が米ユタ大学の研究チームによって開発された。ユーザーの意のままに動き、触覚もあるのが特徴だ。2019年7月24日、学術雑誌「サイエンス・ロボティックス」において研究成果をまとめた論文が公開された。 University of Utah researchers develop LUKE Arm-University of Utah 「LUKEアーム」とユーザーの神経をつなぐ 義手をよく機能させるためには触覚が必要だ。缶詰、卵、ブドウなど、物の形態によって、握ったり、持ち上げた