現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が

【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放（オープンスカイズ）条約から脱退すると表明した。 【写真特集】世界のミサイル・無人機 22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力（INF）全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。 2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。 トランプ大統領は記者団に「ロシアは（領空開放）条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と

新型コロナウイルス感染症対策で、自治体の休業要請・指示に従わず営業を続けるパチンコ店が批判にさらされた。そんな中、パチンコ店に勤める女性（３５）から本紙にこんなメールが届いた。「国民のストレスのはけ口にされている。『魔女狩り』のようで恐怖を感じる」。 女性は、氏名や住所を明かさない条件で電話取材に応じた。 ５年前に離婚し、シングルマザーになった。２人の子どもを抱えて路頭に迷っていた時、就職した先がパチンコ店だった。週休２日で収入は手取り約１８万円。「資格もない。就職活動する時間的な余裕もない。そんな自分を雇ってくれた。感謝しかない」 ４月、新型コロナの感染拡大を防ぐため、各都道府県が遊興施設などに休業を要請。それに応じず、営業を強行するパチンコ店に非難が集中した。県境を越えて店を訪れる客も問題視された。「許せない」「何をしているのか」。世の中はバッシング一色に。女性は「パチンコのイメージは

総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー

新型コロナウイルス感染症の“武漢研究所 発源説”について、米国と中国間でエスカレートしている緊張が、武力衝突に発展する可能性があると報道された。 4日（現地時間）英国の経済紙であるファイナンシャルタイムズ（FT）の首席外交コラムニストは、独立的な国際調査のない状況で米中間の責任に対する攻防が激化すれば「最悪の場合、米中両国のすべての怒りは単純な冷戦を越えて本当の武力衝突につながる可能性がある」と警告した。 また「米国と中国は、その危険な道から抜け出す必要がある」とし「その最初の段階は新型コロナの起源についての独立的な国際調査に同意することである」と説明した。 つづけて「中国外務省は証拠なく新型コロナが米国に由来したものである可能性があると主張し、国際調査に対してボイコットや脅迫などの不合理的な攻撃で対応している」とし「このような努力は逆効果となりむしろ反中感情を造成している」と指摘した。

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

新型コロナウイルス禍に関連して、「命か経済か」という古くからある問題がまたクローズアップされてきた。 【画像】過去には「エコ戦車」提案も…　小池百合子のスベる話 過去に例を見ない「自粛」によって、数多くの企業や自営業者らが経済的に苦しい立場に追い込まれており、世界規模で見た場合には大恐慌を超える状況だとも伝えられている。このような状態が続けば、経済は壊滅的なダメージを受けることは間違いない。すでに受けているとすら言える。 一方で「人命よりも大切なものはない。経済云々はそのあとだ」という声は大きい。政府と東京都を見た場合には、どちらかといえば両方のバランスを取ろうとしているのが前者で、「命ファースト」を強く主張しているのが後者（都知事）である。 直近では、「ひるおび！」（TBS系）でのジャーナリスト、大谷昭宏氏の発言が波紋を呼んだ。大谷氏は、 「9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。 【図表】米当局が立件した主な中国関連のスパイ事件 「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」 米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。 米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。 中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、

今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト　北野幸伯） ●　コロナは米軍が中国に持ち込んだ!? 中国政府関係者の仰天ツイート 2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。 情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を「中国政府のプロパガンダ（政治宣伝）役」などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。 米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ。 声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を「成功例」と伝えたことを紹介。「中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている」と非難した。 米国が中国の死者数を上回ったことを紹介するVOAの記事についても「中国の数字が正確かどうかは検証できない」と指摘。「VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている」と断じた。

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほ

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が３１日、ツイッターに新規投稿。自身のプロデュースで２２日に名古屋市内で開催された「ホリエモン祭」に対する非難の声を受け、今後のイベント開催について「やらないよ。マジ今回の件でやる気失せた」と断言した。 【写真】ホリエモン　ステージで批判「みんなでたたきましょう」 「ドル箱であるホリエモン祭を中止したくなかったから」という投稿者の声に対し、堀江氏は「ホリエモン祭は赤字がトントンだよ。しかも、俺ノーギャラ。ドル箱なわけないだろ、ほぼボランティアイベントや。だからこれだけ文句言われてもうやる気がなくなったのさ。わからんかな」と反論した。 さらに、堀江氏の主張として「（新型コロナは）ただの風邪発言」「自粛より経済発言」「ホリエモン祭り決行」「小規模イベントなら問題ない発言」「（ウイルスの性質が解明されてないのに）正しく恐れろ発言」を挙げ、「ホリエモン発言を信じ

関東は桜もほぼ満開になり、季節は急に春めいている。新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らぬ、かのように見え、東京五輪も延期が事実上決まった。しかし、これからの季節、ウイルスの力が急速に衰える、これだけの理由があるのである。 *** アメリカのトランプ大統領は自分を「戦時下の大統領」になぞらえ、ドイツのメルケル首相は「第2次大戦以来の挑戦」と緊張を煽り、フランスのマクロン大統領は「ウイルスとの戦争状態」を強調。各国首脳が戦争を引き合いに出して国民の結束を促し、実際、支持率を上げている。 たしかに、世界の感染者数は70万人、死者数は3万人を超え、数字の増え方は加速度を増している。だからといって、新型コロナウイルスが蔓延している現況は、戦争にたとえるほどのものなのだろうか。 「これは風邪のウイルスのようなもので、インフルエンザとくらべても病原性はずっと弱く、どうということはありません」

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

ソフトバンク取締役会長でソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏が、11日、新型コロナウイルスの影響を受けて、Twitter上で、100万人を対象にしたPCR検査の実施を提唱したものの、その後、方針を転換するツイートを投稿した。 【この記事に関する別の画像を見る】 孫氏は10日夜、「新型コロナウイルスの状況を心配しています」とツイート。3年ぶりのツイートだったが、翌11日昼に「行動を開始します」と投稿した後、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい」とツイート。 その後、検査方法のイメージなどを続けたが、あわせて医療機関への多大な負荷が発生するといった批判的な声が数多く寄せられた。そして11日20時半ごろ「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。（原文ママ）」と方針を変更することを示し

新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか　中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白「分子にある４つの違いは自然に起きるものではない」 ■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。 【写