以前Twitterに投稿したものを記録しておきます。EM菌除染は効果が無いだけではなく、お金や時間を奪われますし、またEM菌と合わせて霊感商法やインチキ医療を薦める業者が多いんです。お子さんやご自身に悪影響があっては大変ですので、お気をつけください。
東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員(自由民主党)も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要? その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員(維新の党)がその真意を問い
【追記10/22、23さらに加筆】 登場する会社の関係について整理。 このFastTrack-Fibreという体外汚染モニター装置はドイツのRADOSの製品。 このRADOS社と長年契約関係にあったのが大阪にある化学品関係の大手商社。写真好きなら某米国製フィルムの輸入でもお馴染みの会社ですね。 一方、アメリカのMirion社が2002年にRADOS社を買収。 そして、この大阪の商社から独立した社長が2006年に興したテクノヒル社が、RADOS社と契約を結んで日本での窓口となる。 現在、RADOS社製品の販売、サポートから、販売に関するデータや画像の権利についてまで日本での窓口はテクノヒルという契約内容とのこと。 ゾンデックスは2011年10月に親会社のMirionと代理店契約。 製造元の買収によって、正規ルートが複数存在するケースのようです。 このまとめではこれまで、テクノヒルのステートメ
福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは? あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 *** ■とんでもないことを言う“
「化学物質で汚染された栄養成分によって、胃ガンになるかどうか知りたければ、3分間クッキングして、その後、30年待ってください」。 去年8月に書かれた「ロシアはなぜ電子レンジの使用を禁じたのか」という記事ですが、今になって、あちこちの情報サイトで取り上げられるようになりました。 やっと、多くのアメリカ人ブロガーが、この記事の情報に価値を見出したようです。 《その原本の記事の翻訳》 なぜロシアは旧ソ連時代に電子レンジの使用を禁止したのか Why Did Russia Ban The Use Of Microwave Ovens? by: Zach R 2011年8月18日 今日、消費者は、電子レンジの中で“殺された”死の食品を食べ続けているので、半ば、死につつあります。 消費者は、完全に健康的なローフード(生鮮)の切れ端を手に取り、その上にビタミンやハーブなどの自然薬をまぶしてから電子レンジ
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