昔、Ciscoのジョン・チェンバースが「ホリゾンタルは常にバーチカルに勝つ」という（趣旨の）発言をしたと記憶しています（ソース検索中）。このルールは、今日においても（原則的には）成り立つと思います。 ホリゾンタルなビジネスモデル、つまり、特定のレイヤーに特化したモデルはリソースを集中しやすいという点でも有利ですが、それ以上に、パートナーのエコシステムを構築しやすいという点で有利です。たとえば、Ciscoはネットワーク機器というレイヤーに特化したベンダーとしてどのサーバベンダーとも対等に付き合ってきたため、どのサーバベンダーとも補完的な存在になり、その顧客ベースにリーチできました。仮に特定のサーバベンダーのビジネスが傾いても、他のサーバベンダーの市場で勝負できるため大きな悪影響を受けません。 仮にCiscoがちょっとお金が余ったので特定のサーバベンダーを買って、そのベンダー専用のソリューショ

VAIO Type-P、一瞬ものすごく欲しくなりましたがすぐ冷めました。理由は、結局はWintelマシンであるということによります。買ったところで、今モバイル用に使っているThinkPad X60sとそれほど大きなエクスペリエンス上の差はないだろうという判断です（もちろん軽くはなりますが）。他のネットブック系マシンにあまり食指が動かないのも同じ理由です。 モバイル環境でWintelマシンを使っていて思うのは「やっぱりWintelってデスクトップ向けのプラットフォームなんだなー」ということです。出先でネットにアクセスしようと思っても、パソコン開けてハイバネからの復帰で10秒、ネット接続で30秒という世界です。過去に比べればものすごい進化ですが、真の意味でのコネクテッド・エクスペリエンスとは言えません。また、バッテリーの持ちの問題もあります。Mac環境はまた違うのかもしれませんが、軽量のマシン

私は直接関係ないのですが勝手にお知らせしちゃいます。ICPF（情報通信政策フォーラム）が1月30日に「著作権制度の複線化」に関するセミナーを開催するそうです。詳細はこちら。無料です。 話されるのはスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏ですので、（少なくとも一部の）権利者側にとっても納得のいく議論が聞けるのではないかと思います。 著作権制度の複線化については、私も昔ちょっとだけ書きました（たいした内容ではないです）が、実装方法の議論はあるにせよ何らかの形で実現していただきたいものだと思ってします。伝統的な一品物美術品、二次著作物がどんどん生まれていくデジタルコンテンツ、ほとんど工業製品と言ってよいプログラム等々を同じ枠組みで保護することに無理が生じていると考えるからです。

先日のグリッド協議会のワークショップで産総研の研究者の方がAmazon EC２の使用経験について話されていましたが、米国のサーバとのレイテンシ（通信遅延）が200ミリ秒近くあるので開発作業が結構stressfulであったと言われていました。 業務系プログラムやブログ投稿のようにサーバとブラウザー間のやり取りがそれほど多くないアプリケーションであれば、あまりレイテンシは気にならないのですが、グラフィカルな開発のようにサーバとのやり取りが頻繁に発生するアプリケーションではレイテンシがユーザーエクスペリエンスに与える影響は無視できないと思います。ワープロやスプレッドシートなどのオンライン・オフィスにおいても同様です。Ajaxを駆使したり、ローカルにアプレットをダウンロードしたりすることで多少は軽減されるかもしれませんが。 また、証券取引のアプリケーションなどでも、数ミリ秒の処理タイミングの差によ

周知の通りミクシィが従来からの招待制をやめて１５歳以上であれば登録だけで参加できるようになりました。これをもって「SNSの意味って何？」とか「ミクシィは２ちゃんねる（＋コテハン）みたいになるの？」みたいな意見が聞かれますが、それほど気にする問題ではないと思います。 そもそもSNSにおける「招待」は2段階にわかれます。SNSサービス自体に対する招待と友人リスト（マイミク）への招待です。ミクシィの場合、ミクシィのサービス自体に招待すると自動的にその招待者のマイミクに登録されるので、両者がちょっと区別しにくくなってますが、本来的には両者は別です。 たとえば、フェイスブックでは登録は誰でもできますが、友人リストへの追加は別途行なわなければなりません。基本的に日記等は友人にしか公開されませんので、登録だけしても友人がいないと何もできません（今の私がその状態（苦笑））。 ミクシィの場合でも、日記をマイ

Googleが仮想世界サービスであるLivelyを年内で終了することを発表しました（関連記事）。サービス開始から４ヶ月半しか経っていないのに早くも終了ということで、おそるべき"Fail Fast"ぷりです。 ユーザーによる閉鎖反対の署名活動も行なわれているようです。お金がからんでいるわけではないのですが、一生懸命オブジェクト作ってきた人々などは納得いかないでしょうね。とは言え、このままずるずる続けてもビジネス的なメリットは薄いと判断されたわけであり、決断が遅れれば遅れるほどユーザーにもますます迷惑がかかることになるので、やめるのなら早めにやめちゃった方が正解でしょう。 サービスの中には一度始めたらユーザーが残っている以上やめられないタイプのものもあると思いますが、それ以外のサービスについては駄目そうならすぐやめられることも企業の能力のひとつと言えるでしょう。これからはますます、このテーゼが

仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう（あくまで仮の例、この主張の正当性については別論）。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか？発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては？」と要求するのは正当でしょうか？ このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年（あるいは70年）経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めること

個人的にはかなり衝撃だった小室事件ですが、これは著作権の話ではなくて、詐欺の話ですよね。とは言え、著作権特有の事情が話を複雑にしているのは確かです。既にITmedia岡田記者が記事を書いてますが、ちょっと補足しておきます。 たとえば、このような詐欺行為を土地でやるのは困難です。土地には登記制度があるので、登記簿を見ればその時点での真の所有者が誰であるかわかります。だから、自分の所有でない土地や勝手に処分できない土地を売ったりしようとしても、登記簿を調べらればすぐわかってしまいます（ナニワ金融道にあったように、詐欺的行為で登記簿自身を改竄してしまえば別ですが）。 特許権にも同じような登録制度があります。そもそも、登録しないと特許権が発生しませんし、また、譲渡の時も登録が必須です。ゆえに、特許侵害の警告をかけられた時は、受け手側の弁理士（弁護士）は、まず特許原簿を確認すべしというのが大原則です

やや賞味期限切れの話題ですが、大人グリコの「25年の磯野家」のCM、普通であれば（二十世紀少年の映画のように）マンガのキャラクターに似たタレントさんを使うところを完全無視しているところがポイントなのでしょうかね。 さらに、このCMですと、カツオは大人になっても野球ばかりやっている無邪気な人物として描かれているようですが、実はサザエさんにおけるカツオは 何かにつけて大人に取り入って得しようとする性格に描かれているかと思います。ゆえに、大人になれば営業マンとして結構成功しているのではないかと思います。そういう点で、このCMはキャラクターの性格付けも無視しているのではないかと思います（あくまでも私見）。 さて、グリコのこのCM関連サイトのトップページ（いきなり音が出るので注意）に行くと、「（c）長谷川町子美術館」という記載があります。サザエさんのマンガの現在の著作権者である長谷川町子美術館の許諾

パテントサロン経由で知りましたが、本日のワールドビジネスサテライトの特集は 「特許争奪戦」。知的所有権をめぐる日本の政府・企業と外資との攻防とは。 だそうです。日経平均１万円割れでそれどころではなく「急遽予定を変更してお送りします」になってしまうような気もしますが、もし予定通り放送されるのだとすると、おそらく、最近日本進出を図ったインテレクチャル・ベンチャーズ（IV）の話なのでしょう。 追加： 本当に「番組の内容を一部変更して...」でしたね　orz 私のせいではないですがどうもすみません。 IV社は様々な企業から関連する特許権を買い集めて、特許ポートフォリオを作り、それを再ライセンスする会社です。マイクロソフトの元CTOであるネイサン・ミアボルト氏が創立した会社です。よく言えば、知財の流通を促進して価値を高める企業ですが、いわゆる「パテント・トロール」とみなされることも多い会社です。 ご

前回のエントリーを自分で読み返してみると、第3段落が結構重要な内容と思える割に圧縮して書いたのでちょっとわかりにくかったかもしれません。ということで、再度説明します。 サーチエンジンのエントリー（およびキャッシュ）の削除を事後的オプトアウトで対応すればよい根拠 ウェブで情報を公開しているということは、その作者は多くの人に情報を見てもらいたいことを意図していると考えられます。また、サーチエンジンに掲載されたくない場合には、robot.txtの設定により事前的オプトアウトをすることもできます。ということで、サーチエンジンへの掲載には基本的に作者の黙示の許諾があると言える（Google News等やや微妙なケースあり）ので、問題があった例外的なケースだけを事後的オプトアウトで対応すれば妥当と考えられます。なお、ここで、いわゆるグーグル八分問題が出てきますが、別論です。 YouTube等のCGMサ

今さら書くのも何ですが、グーグルのストリートビュー問題はいっこうに解決の兆しが見えないようです。高木浩光氏のブログでも、女子高の敷地内進入であるとか、墓地内での撮影（条例違反の可能性あり）などの具体的問題が指摘されているのはご存じかと思います。 昨日、米グーグルの法務担当者が来日してこの件に関する記者説明会を行なったようです（関連記事）が、特に具体的な解決策はなくオプトアウト（文句が来れば削除する）で解決する方向性のようです。 しかし、本来的に大衆に向けることを想定してウェブに公開している情報をサーチエンジンにリストしたのを削除する、あるいは、グーグル以外の第三者が違法なコンテンツを公開した場合に当該サーチエンジンの情報を削除するというような場合を事後的なオプトアウトで対応しますというのと、本来世界に向けて発信することを想定していない映像（例：民家の庭を塀の上からのぞいた映像）をグーグル自

どう考えても一悶着ありそうなグーグル・ストリートビューですが、オルタナブロガーの佐々木さんも書かれているように、グーグルが「現代社会に完全なプライバシーなど存在しない」というような主張をしているようです。確かに評論家的に客観視すればそうなんですが、当事者の発言としてこれはないんじゃないか、少なくともpolitically-correctではないんじゃないかと思います。 この「プライバシーなど存在しない」という言い回しはどっかで聞いたことあるぞと思ってたら思い出しました。スコット・マクニーリの発言です。調べてみると1999年の発言でした（ソース）。ソースのWiredの記事におけるマクニーリの発言を正確に引用すると以下のとおりです。 "You have zero privacy anyway.　Get over it." 訳すと、「どうせプライバシーなんてものはないんだから、そのつもりでやれよ

著作権関連の書籍が結構なペースで出ています。著作権法は法改正のペースも速いですし、重要な判例がどんどん出てきますのでできるだけ買って読むようにしています。 著作権法の本の中でも、中山信弘先生、田村善之先生、福井健索先生などの進歩派の先生が書かれた本は読んでいて楽しいのですが、文化庁系の先生が書かれた本はいまいち気乗りがしません（ｺﾗｺﾗ）。とは言え、やはりバランスのある視点で勉強することは大事なので、文化庁出身の作花文雄（さっかふみお）先生の「著作権法　制度と政策」の最新版を買ってみました。 まだ、全部読んだわけではないですが、めちゃくちゃコンサバな議論が展開されているというわけでもなく、現代の著作権の要請に合わせた論調になっていると思います。ひとつ気になるのが、漫画喫茶問題を論じた部分です（509ページあたり）。作花先生は漫画喫茶での閲覧を貸与権で処理すればよい（追記： 「著作権法を改正

なぜ、フリーミアム・モデルが実行しにくいのかについて、以下のような心理的障害があるのではと思いました。 議論を簡単にするために100万円で作ったデジタルコンテンツのコスト回収を考えます。以下の２つのシナリオを比較してみます。 シナリオ１．１万人に一律100円で販売 シナリオ２．10万人に無料配布、そのうち1%（1000人）がプレミアム版（あるいは物理的グッズ）に1000円出してくれることを期待 最悪のケースとして、どちらも全く売れなかったケースを考えてみると、シナリオ１ではコスト丸々の100万円を損したことになります。シナリオ2も同じようですが、「本来100円で売れていたはずのコンテンツを10万人に無料で配ってしまったのだから1千万円の損」と無意識に考えてしまう人がいるのではないでしょうか？要するにシナリオ２の方がシナリオ１よりもはるかにハイリスクに見えてしまうということです。 これは、一

ペニーギャップ（「無料」と「ほぼ無料」の間には消費者意識に大きな差がある）という話を以前書きました。 ペニーギャップが本当にあるとするならば、たとえば、100万円の収益を上げなければならない場合には、一律100円の料金で1万人に売るよりも、無料で多数の人に利用してもらってそのうちの1000人がプレミアム版やグッズの料金として1000円出してくれることを期待した方がよいケースがあり得ます（もちろん、売ろうとしているサービスや製品の特性にもよりますが）。 こういうモデルをフリーミアム（freemium）モデルというそうです（プレミアム（premium）のシャレです）。もちろん、フリーミアムモデルにも、誰も有償版を買ってくれないリスクがあります。しかし、ペニーギャップが存在するならば、100円なんてただ同然だからみんな買ってくれるだろうという売り手の期待が成り立たないリスクの方が高いと思われます

個人的には全然興味ないんですが、仕事の都合でアクトビラなどを調べています。動画配信も始まったようですが、基本的に有償なんですね。最新の映画ならまだわかるのですが、米国であればFOXのWebサイトで無料（強制CM視聴）で観ることができる24も有償というのが腑に落ちません。吹き替えのコストってそんなにかかるものなんでしょうか？ 新しいタイプのメディアビジネスを始めるときは少なくとも最初は無料にするか、あるいは、広告収益モデルでずっと無料にするかというのは鉄則だと思います。有料と言ってもたかが200円くらいではないかと思われるかもしれませんが、「安い」と「無料」の間には消費者心理的には結構な違いがあります。こういうのを「ペニー・ギャップ」というそうです。ここのブログ（英文）の図を見るとペニー・ギャップの意味がよくわかります。 なんで日米でこんなに値段が違うのかシリーズという点では、洋楽の輸入CD

MYUTA事件（イメージシティ事件）（判決文（PDF））では、以下の点が考慮されて、カラオケ法理が適用され、公衆送信の主体はサービス事業者である（ゆえに、公衆送信権が侵害されている）と判断されました。 １．サービスに不可欠な行為として送信が行われている。 ２．サーバはサービス・プロバイダーの所有であり、その管理下にある ３．送信機能はサービス・プロバイダーの設計である ４．ユーザーが個人レベルでCDの音源データを携帯電話で利用することは相当困難 ５．ユーザーの行為はシステムの設計に基づく ポケットUでは２の点が違います。（しかしながらファイルローグ事件でもわかるように、送信を行なっているコンピュータがユーザー所有というだけでは、カラオケ法理の適用は否定されないと思います。全体的に見てサービス事業者がどの程度関与しているかで判断されると思います）。また、ドコモの資料からでは明らかではないです

NTTドコモの「ポケットU」に関する前回のエントリーやはてブのコメントを見ると「カラオケ法理」を知らないで議論している人がいるようなのでまず説明しておきます。 カラオケ法理とは、「店がカラオケ機器を提供・管理し、客のカラオケ歌唱により店が盛り上がって利益を得ているのであるから、客がカラオケで歌っていても、店が歌っているのと同じにする（歌唱の主体は店）」という理屈です。重要な点は、店の管理の度合いと利益を得ているかどうかがポイントとなるということです。 なお、Wikipediaのカラオケ法理の項目には「店側は『著作権を侵害しているのはカラオケ機器を利用して歌を歌う客...』と主張した」と書いてありますが、これはちょっと不正確です。客が歌う分には著作権侵害行為は発生しません。入場無料・ノーギャラ・非営利での上演は許諾なしに行なえます（そうでなければ、銭湯で歌を歌うのにもJASRACの許諾が必要

三菱東京UFJの統合第一弾やはりノートラブルとはいかなかったようです。私もSE時代には銀行の中の人だったことがあるので、こういうニュースを聞くと自分とは全然関係ないのに胃が痛くなってくるような気がします（以前のみずほの時もそうでした）。 11万人月のプロジェクトというと気が遠くなりそうです。しかも、Web 2.0的ないいかげんな世界ではなく、無停止保証で計算間違いデータ破壊などがあってはならない世界での話です。 この程度のトラブルは「あって当たり前」というと怒られてしまいますが、「許容範囲内でコントロールできた」と言うべきではないでしょうか（単に言い回しを変えてるだけ？） ただ気になるのはトラブルの原因が、「テストの時は問題なかったが本番で予期せぬ問題が発生してしまった」というものではないように思えることです。セブン銀行のトラブルは未記帳件数が10件を越えると常に発生ということで特殊なパタ