好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。 「賃上げ」される人は限定的 しかし、賃上げの対象はあくまで一部だと見るのが、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「大幅な賃上げと言っているのは全労働者の２～3割にすぎない大手企業に限られていて、それすら利益水準を考慮すると、分配率はまだまだ少ない。中小も今年はベアを行った企業は少なくありませんが、物価上昇率を超えるベアは限定的です。 直近では、物価変動分を反映した実質賃金が円安もあって『24ヵ月連続でマイナス』だと話題ですが、実は長期的にも1997年からずっと右肩下がりなのです。しかも、税金や公的負担の増加を考えると

昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年

もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小

医療界を震撼させている『脳外科医 竹田くん』。そのモデルとなった脳外科医A氏は現在、大阪府の吹田徳洲会病院の救急部門に勤務しており、そこでも「デタラメな診療」を連発しているという。 【「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が大阪で「デタラメ診療」連発、病院は大混乱】に続いて、その恐るべき実態と、勤務先病院幹部の直撃取材をお伝えする。 「職員アンケート」の結果 昨年の間には、A医師の行状、さらに彼が『脳外科医 竹田くん』のモデルとなった医師であることは院内に知れ渡っていた。同時期、有志が職員アンケートを実施して院長に提出したほか、A医師の懲戒や退職を求める声も上がっている。 〈各患者の把握が全くできていない〉 〈何度も意見したり報告書を提出してますが、何も状況変わらない〉 〈カリウムの急速投与未遂やスタッフへの針刺し事故など今までの医師とは明らかに違う。患

急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地をめぐって、様々な思惑が交錯している。 '18年に閉場した築地市場の跡地の再開発にあたって、東京都は'22年に『築地地区まちづくり事業』（以下、築地再開発事業）の事業者募集要項等を公表し、'23年8月に公募を締め切った。 都政担当記者が同事業について解説する。 「再開発事業は、応募事業者からの提案書に対して9名の外部有識者らからなる審査委員会が全体コンセプトや業務体制、事業・運営計画、貸付料など、それぞれの項目において審査を行い、都が最終的な事業者を決定します。再開発事業をめぐっては当初、数十の事業者が入札の意向を示していました」 そうした事業者らの中でも有力視されていたのが、三井不動産を中心とする企業連合だ。読売新聞グループ本社をはじめ、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。 ウェブトゥーン業界の力関係では個人作家よりもCP社（制作スタジオ）が強く、CP社よりもプラットフォーム側が強い。両報告書ではそんななかで存在している不公正行為や差別待遇についてもアンケートとインタビューを元に明らかにしている。日本のマンガ業界も他山の石とすべき事例について紹介しよう。 前編記事『クリエイターに過度な負担が…「韓国の縦読み漫画業界」で起きている「意外な現状」』はこちらから 作家が感じている不公正行為 『作家調査』では契約関連の不公正行為の経験について作家に尋ねているが、「制作会社およびプラットフォームに有利な一方的契約」が30.5%で最多となっている。 「一方的な契約事例」の具体的な内訳を見ると「特定契約金支

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。ウェブトゥーン連載の締め切りは週1回来るのに、個人作家が1話に対して制作にかかる平均日数は8.2日、作家にとってムリのない1話あたりのコマ（カット）数は30～40と思っているのに実際には平均65コマ（スタジオ制作では中央値が70コマ）と、読者やプラットフォームからの要求に対して現場のクリエイターには過度な負担がかかっている現状が浮き彫りになっている。 すべてひとりかアシスタントひとりで物語も絵も手がける作家が過半 『ウェブトゥーン作家実態調査2023年』によれば、「すべての過程を単独で創作」する作家39.3%、「単独創作(補助作家＝アシスタントあり)」19.0%、「（ほかの）作家と共同作業」12.9%,「臨時雇用しての単独創

「イッペイは身の危険を感じていた」…！大谷翔平の通訳・水原氏が「命を狙われる可能性」と、その背後にある「巨大犯罪組織」の正体

講談社が週刊で発行する青年漫画雑誌「週刊ヤングマガジン」が新連載・初掲載された場合の原稿料や連載に関する流れなどを1月5日発売の同誌に掲載した。 公開された原稿料はモノクロ1ページあたりで14300円（税込）以上、カラーページでは１ページあたり28800円（税込）以上として、他にも同誌が手がけるWebコミック配信サイト「ヤンマガWeb」や「月刊ヤングマガジン」、講談社発のWebコミック配信サイト「コミックDAYS」の原稿料もあわせて公開した。 漫画業界で出版社が原稿料を公開することは異例のことで、昨年11月にも大手出版社である集英社「週刊少年ジャンプ」が他雑誌連載経験者を対象とした連載・掲載説明会で原稿料や連載までの過程を公開し、話題を集めた。 今回の発表に関してヤングマガジンの編集者は 「作家の皆さんがヤングマガジンに興味を持つきっかけになればと思い、原稿料を公開することを決定いたしまし

所得減税や給付金支給を打ち出す一方で、「異次元の少子化対策」では社会保険料に上乗せして徴収するとしており、矛盾するのではないかと批判を浴びている。それに対して、岸田首相は「実質的な国民負担の増加にならないよう」にするので、「今回の所得税減税と矛盾するものではありません」と国会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。 国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得で割って算出する。毎年2月に財務省が数値を公表している。かつては国民負担率の上限を示すことで財政の効率性を掲げる内閣があった。例えば小泉純一郎内閣がまとめた2004年の「骨太の方針」では、「政府は、簡素で効率的であらねばならない」とした上で、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」とある。 元日本経済新聞論説委員の内田茂男氏に

絶望的な数字の支持率 岸田文雄首相は年内の解散総選挙を断念し、年明け以降に改めてタイミングを探る方針を明らかにした。 「岸田首相は物価高、円安など経済対策に集中するということですが、支持率は下がるばかりでその求心力は地に堕ちつつある。このままいくと『菅の二の舞』という声が少なくありません」 菅義偉前首相の引き合いに出してこう話すのは、安倍派の衆議院議員だ。 岸田政権の支持率低下はとどまるところを知らない。共同通信の11月3～5日の世論調査では、 《支持する 28・3（10月 32.3）》 《支持しない 56・7（10月 52.5）》 となっているし、TBSの11月4～5日の世論調査は 《支持する 29.1（10月 39.5）》 《支持しない 68.4（10月 57.8）》 と、絶望的な数字なのだ。永田町でよく知られるのが「青木の法則」。内閣支持率と政権政党の支持率を合計して50％を割り込む

老朽化、神宮球場建て替えは避けられないが 神宮外苑の再開発をめぐって、樹木を伐るな、開発計画を見直せといった反対の声が上がっている。 ◆神宮外苑大規模スポーツ施設建て替え計画 伐採される樹木のなかには樹齢100年を超えるものがある。伐採の本数は当初の計画より削減されたが、高層の建物が建てられることを含め、良質な自然環境を損なうのではないかという懸念が生まれている。 新しく建て直される神宮球場は、正式な名称を「明治神宮野球場」と言う。それは、球場の建っている土地が宗教法人明治神宮のものだからである。建ったのは今から100年近く前の1926（大正15）年のことで、老朽化が相当に進んでいる。 開発計画では、神宮球場の土地と秩父宮ラグビー場のある土地を交換し、新球場は今のラグビー場の所に建てられ、ラグビー場は明治神宮第二球場のある場所に建てられることになる。なお、ラグビー場は神宮外苑には含まれない

ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

ドラマ・アニメ化も果たした人気漫画『ハコヅメ』の泰三子さんによる新連載『だんドーン』が週刊漫画雑誌「モーニング」にて6月15日よりスタートした。日本の近代警察を作った男・川路利良の目を通して幕末から明治を描いていく。 （取材・文／門倉紫麻） 【『だんドーン』あらすじ】龍馬が薩長同盟を仲介し、新撰組が御用改め、薩摩が英国に喧嘩を売った時代、幕末。その激動の歴史のド真ん中にひっそりと隠れて、しっかりと「仕事」をした男・川路利良。彼は「愛国者」か、「裏切り者」か――。「日本警察の父」を描く、超本格幕末史コメディ！ 川路利良に行き着いて、ようやく“警察フェチ”だったことに気づいた 『だんドーン』を週刊で執筆する日々が始まった今は、どんな状況なのだろう。 「大体午前1時ぐらいに仕事を終えて、作品の構想を考えながら少し寝て、5時くらいに起きて家事をして……仕事と、家のことと子どものことを全部やるとなる

「もう何も描きたくない」と思った――漫画『ハコヅメ』の作者・泰三子さんが明かした、当日の朝まで元気だった夫との「突然の死別」 ドラマ・アニメ化も果たした漫画『ハコヅメ』の泰三子さんによる新連載『だんドーン』が週刊漫画雑誌「モーニング」にて6月15日よりスタートした。日本の近代警察を作った男・川路利良の目を通して幕末から明治を描いていく。 この記事は、いわゆる“新連載開始にあたっての著者インタビュー”ではない。 昨年10月から連載開始予定だった『だんドーン』がおよそ8ヵ月遅れた理由を、著者の泰さんが自らの言葉で語りたい、と提案して生まれた記事だ。 理由となった突然の悲しい出来事について、家族について、日々の生活について、気持ちの変化についてーー泰さんがどこまでも正直に、正確に言葉にしていくうちに、作家としての姿勢、また本作にかける熱い思いが見えてくる。 （取材・文／門倉紫麻） 読者の方に、誠

役所はなぜか教えない…「年金」を「60歳・65歳・70歳・75歳」から“めちゃお得”にもらえる「凄いテク」があった！ 公的年金の繰り下げ受給制度の拡大――いわゆる「年金大改正」が施行されて1年が経過した。年金は受給開始年齢を遅らせるほど増額し、75歳まで繰り下げると84％も受取額が増額するという話題は、今でもさまざまなメディアで取り上げられている。しかし、75歳繰り下げ受給は本当にお得なのだろうか。 『60歳からの得する年金　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本　2023-24年 最新版』の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典氏が“意外な現実”を教えてくれた。 年金額が「84％も増える」って…！ 公的年金は原則65歳から受け取ることができるが、希望すれば60～64歳の間に繰り上げて受け取ることも、66歳～75歳までの間で繰り下げて受け取ることもできる。この「繰り上げ・繰り下げ制度」

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 交渉のテーブル O・R・タンボ国際空港に到着したのは12月12日朝だった。ムッとする暑さと独特の臭いのする空気に包まれた空港は、朝からたくさんの人で混雑していた。長旅の疲れもあり、私たちは汗だくになって雑踏をかき分け、在南アフリカ日本国大使館職員と落ち合うと、アーリーチェックインのため、首都プレトリアのホリデイ・インに向かった。車中から見える街並みは雑然と

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 海外逃亡被疑者 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦となり、令和2年9月3日夕方、逃亡先の南アフリカ共和国から単独帰国した「紙谷惣（そう）」の逮捕を報じた。 “とうとう逮捕したか”捜査の一端に関わった私は、しばし感慨に浸った。 しかし、事件を深掘りした記事