主催の清風明育社は、コンピュータ専門学校「清風情報工科学院」を運営する学校法人。他ににじジャーニーの提供元や大阪府教育委員会などが協賛しているという。また、公式サイトには協力先として日本マイクロソフトの名前を記載している。当初は協賛にワコムも記載していたが、5月13日にネット上で批判の声が大きくなった後、同日中に記載がなくなった。 清風明育社は、コンテスト開催の背景について「（生成AIは）有料利用が前提とされることが多いため、若年層は手が出しにくい」「無料で利用できる高品質な生成AIアートのツールに触れることが、進路選択・職業選択において価値ある体験になる」と説明していた。 一方コンテストに対してはいくつかの批判も。まず「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」点については「成果物を奪うつもりか」という批判が見られた。また、協賛社一覧にワコムの名前があったことから、同社に対し「クリエイター向け

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのトロント大学にある研究機関「Citizen Lab」は、中国で広く利用されているキーボードアプリに関する最新の調査報告を公開した。報告書によると、中国の主要なクラウドベースのスマホキーボードアプリに脆弱性が認められたという。この脆弱性が悪用されると、ユーザーが入力した内容（キーストローク）が盗まれる可能性があるとしている。 今回問題になったのは、中国語の入力方式として主流のピンイン（ローマ字入力）に対応したキーボードアプリだ。これらのアプリの多くは、入力した文字列をクラウドサーバに送信し、変換候補を取得する「クラウドベースの予測変換機能」を備え

謎解きと演劇を組み合わせた公演「密室は致死量の未来を予言する」の内容に、既存の人気ミステリー小説から盗用が多数あるとSNSで指摘されていた問題で、主催するすゞひ企画は5月7日、同日から9日までの公演を中止すると発表した。 既存作品と酷似した原因は、「外部スキルマーケットサービスを介して、脚本の草案を提供してもらった」ところ、「既存作品のアイデアや台詞が草案に組み込まれてしまった」ため。今後の公演は内容を入れ替えるか、中止するかを協議しているという。 6人1組で挑戦するゲーム形式の公演。演劇中に殺人事件が発生し、その真相を来場者が謎解きしていく。登場人物と会話したり、部屋を捜索するなどして推理し、「捜査報告書」（解答用紙）に記入。捜査時間が終わると解決編の演劇が上演される。 東京公演は5月2日にスタートしたが、観劇した推理作家がXで、公演名を伏せた上で「複数のミステリー小説から、ストーリーや

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

4月12日に開局60周年を迎えたテレビ東京は、それを記念して、まいっちんぐマチコ先生の他、「赤ずきんチャチャ」「ミスター味っ子」など過去の名作アニメをTVerとネットもテレ東（テレ東Webサイト）で配信している。 関連記事 NHK、旧「プロジェクトX」の名作回を月に1回のペースで再放送　4月は「黒四ダム」、今後「VHS」回も NHKは、18年ぶりに復活した「新プロジェクトX～挑戦者たち～」を機に、旧シリーズで反響の大きかった回を月に1本のペースで再放送する。 「カメ止め」の監督が作ったショート動画「みらいの婚活」が面白いと話題に　IT関係者も絶賛する理由とは？ 映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上

住友不動産商業マネジメント（東京都新宿区）は、運営する東京都江東区の商業施設「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」の新規店舗とリニューアル店舗を発表した。 有明ガーデンは、店舗数約200の大型モール。周辺には、最大約8000人収容の劇場型ホール「東京ガーデンシアター」や劇団四季専用劇場「有明四季劇場」、温浴施設と749室のホテル、総戸数約1500戸のトリプルタワーマンションなどがある。 新店舗として、4月1日にコンセプトショップの「ASOBI∞（マックス）」がオープン。カプセルトイや人気のカードゲーム機を設置する。

昨今Netflixなどの動画配信サービスの台頭に伴い、日本のアニメ産業が海外収益を伸ばしている。そうした追い風を受けている影響として、アニメの「連続2クール放送」に代表される、放送・配信手法の新たな流れを前編で解説した。では、このような日本アニメ産業の成長や、国内外で人気がある状態はこれからも続くのだろうか？ 思い起こされるのが、2000年代中盤のアニメバブルの隆盛と衰退である。当時も日本アニメの人気が急速に高まり海外展開がブームになったものの、そこから定着せず、10年代にかけて市場が縮小していった。 同様に、昨今の動画配信サービスに伴う成長が“配信バブル”となる恐れはないだろうか。アニメ産業レポートによると、21～22年の成長率は21年以前と比べて鈍化しており、ドル建てでは減少していると述べられている。また配信事業者の拡大競争・作品獲得競争が一段落したともいわれており、これまでのような成

一般社団法人日本動画協会のアニメ産業レポート2023によると、2022年のアニメ産業市場は2兆9277億円と過去最高額となり、21年に続き過去最高額を更新する形となった。 そのうち、成長のドライバーとなっているのが約50％を占めるまでになった「海外」カテゴリーである。特にNetflixやAmazon Prime Videoといったグローバルな配信事業者からの需要が増している。本連載でも、1980～90年代アニメのリメークが世界市場で人気を博していることに触れた。 こうした背景から、日本におけるアニメの放送・配信形態にもある変化が現れている。その一つが「連続2クールの放送・配信」の増加だ。 かつては年間を通して放送するのが当たり前だった この傾向に触れるため、アニメ放送・配信の背景を手短に解説する。まず“クール”とは元は放送業界の用語であり、1年を3カ月ごとに区切り番組再編を行っていることに

オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin

「祝！卒業」「新たな旅立ちがみんなの夢につながりますように」──。そんなNTTドコモ公式アカウントによる投稿がXで一時注目を集めた。一見すると、旅立つ人へのメッセージのようだが、「つながり」がネットワーク品質にちなんだものにも思える。 「都市部でつながりづらい」ドコモが抱える問題と対策 ドコモのネットワーク品質については、2023年からXを中心に「都市部でつながりづらい」などとするユーザーの投稿が取り沙汰され、「ドコモといえば最もつながりづらい」というネガティブなイメージが植え付けられてしまった経緯がある。 この問題を受けて、ドコモが2023年4月26日に「5Gネットワーク戦略に関する説明会」を開催。この問題とSNSへの投稿について、ネットワーク部長の引馬章裕氏は「特に都市部の混雑しているところで通信速度が低下していることを認識している」と品質低下を認めた。 速度低下の主な要因として、同社

また、他のユーザーへのリプライでは具体的なUI・UXの構想についても説明している。「右上に時間と表示回数が表示されるだけで、下には何も表示されない。右スワイプで返信、左スワイプでお気に入り、タップ＆ホールドでその他のアクション。とてもクリーンだ」（マスク氏） マスク氏は新たなUI・UX構想について「この1年間、どうしてもやりたかったんだ」と説明している。 関連記事 「名前を変えろ」──イーロン・マスク氏、米OpenAIにリプライ　“オープン”の意味巡り溝広がる 「Change your name」（名前を変えろ）──米国の実業家であるイーロン・マスク氏は3月6日（現地時間）、米OpenAIに対してX上でそんなコメントを送った。 米OpenAI、“イーロン・マスク氏の訴訟”に反論　メール文面も公開　“Open”の意味も明らかに 米OpenAIは、米国の実業家であるイーロン・マスク氏の訴訟を巡

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

WSAは、米Amazonとの提携により、Microsoft Store経由でAmazonアプリストアに登録されているAndroidアプリをPCにダウンロードできるようにするものだ。 3月5日より前にWindows 11上のAmazonアプリストアからAndroidアプリをインストールしたユーザーは、終了日まではそのアプリを利用できる。 Amazonアプリストア自体は存続する。AmazonアプリストアにAndroidアプリを登録している開発者が何らかの作業をする必要はなく、アプリはWSAと共に終了日に自動的に廃止される。 Microsoftは、WSAの終了の理由については特に説明していない。WSAで利用できるAndroidアプリはAmazonアプリストアに登録されているもの（と一部のゲームメーカーのゲーム）のみで、米Googleの純正アプリなどは利用できないままで、あまり利用されていなかった

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え

スギ薬局が店舗運営を支える基幹システムをAWS上に構築し、稼働を始めた。既存の基幹システムと比べて、在庫管理や発注、売上分析といった業務に関わる処理を40％以上高速化。業務用PCだけでなく、本部や店舗にあるモバイル端末からの接続にも対応した。約1500店舗の現場業務の効率化や、データを活用した売り場作りに活用する。システム構築を支援したNECが5月20日に発表した。 新システムは、店舗や本部にある業務用PC約2200台に加え、新たにスマートフォンやタブレット端末など約5500台からも接続可能にし、従業員が場所を問わず作業できるようにした。業務用アプリのUIも、従業員の使い勝手を重視して開発した。「店舗運営の効率化を図りながら、従業員はより高い専門性が必要な美容やヘルスケア領域の業務に注力することができる」（NEC）という。 スギ薬局は近年、デジタルテクノロジーを活用したビジネス変革に取り組

「王様戦隊キングオージャー」が最終回を迎えた。2023年3月から約1年にわたって放送された特撮作品だが、綿密なストーリー展開に加え、最新テクノロジーをふんだんに取り入れたことで「背景CGのクオリティーが高すぎ」「予算は大丈夫なのか？」など、X（旧Twitter）で話題になったことも記憶に新しい。 1年間、毎週放送する特撮作品でこれだけのハイクオリティーな映像表現ができた理由には、「バーチャルプロダクション」と「ボリュメトリックキャプチャー」の存在が欠かせない。 バーチャルプロダクションとは、バーチャル背景とその前景にいる被写体を一緒にカメラで撮影することで、リアルタイムに合成する撮影手法。近年では、LEDを敷き詰めた巨大スクリーン（LEDウォール）を使う方法も増えている。LEDは輝度が高く、CG合成でよく使われる「グリーンバック」では難しい反射や映り込みが再現できる他、天候やスケジュールに

神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー

ここ数年、JRの各駅から「みどりの窓口」が姿を消し、新幹線や特急の指定席を購入する窓口が減少している。代わりに駅に並ぶのは、指定席券売機だ。 一方で、新幹線や特急はインターネット経由での予約が当たり前になりつつあり、スマホアプリから予約可能なものも多い。チケットレスで全てが完結する場合もあれば、指定席券売機で発券しなければならない場合もある。 利用者からは「駅の窓口削減は不便だ」という声が多く、鉄道会社が非難されるケースが多い。従来はきっぷを買う人が駅係員に話しかけ、駅員がその内容を解釈した上でJRグループが運用している予約・発券システム「マルス（MARS）」の端末に入力していた。それが今では、予約の方法によっては利用者自らがマルス端末に入力するのと同じような手間が発生している。

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、IPv4アドレスへの課金が今月からスタート。1カ月約500円」（2024年2月5日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Services（AWS）は、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスに対して、1個1時間あたり0.005ドルの課金を今月（2024年2月）からスタートしています。パブリックなIPv4アドレスへの課金は、Amazon EC2、Amazon RDSを含むAWSの全てのサービスが対象です。 1時間当たり0.005ドルは1日当たりに換算すると0.12ドル、1カ月を30日とすると1カ月当たり3.6ドル。1ドル140円換算で1カ月当たり504円です。 パブリックなIPv4アドレスへの課金は昨年（2023年）7月に発表されており、予定通