横浜市交通局は、２０１２年１月から局採用職員約１７００人の給与表を３年間で最大６％引き下げる方針を決めた。この制度が確定する13年度末には、年間４億円の人件費削減になるという。また、８年間行わなかった正社員の新規採用を新たな給与体系の下で来春から再開する。市営交通は06年12月に市の補助金に頼らない自主自立の経営をする「改善型公営企業」として位置付けられており、給与見直しや採用再開は改善策の一環。 12日の市会常任委員会で報告された。市交通局によると、今後15年間で計１１４３人の退職者が見込まれており、約２７０億円の退職手当の負担が生じる。このような状況を踏まえ、給与体系の変更が重要と判断した。 職員は来年１月から等級に応じて削減率を拡大。例えば役職のある３級（約９００人）は12年１月から２％、同年４月から４％、13年４月からは６％削減していく。現在、バス職員の平均年収は約７８０万円（46

神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消されたという。 県教育委員会が同日、発表した。高校教育課によると、事業者がグーグル社のガイドラインに沿った設定をせず、短時間に大量のメールを送信した結果、迷惑メール扱いになった。同課は「事業者がガイドラインを熟知していなかった」と釈明。「志願者や保護者、中学校関係者らに迷惑をかけ、本当に申し訳ない」と改めて謝罪した。 県教委は１月４日から志願者登録の申請を受け付けたが、９日になって案内メールが届かないとの問い合わせが相次いだ。県教委は１９日に不具合が解消されたと発表したものの、出願期間初日の２４日に再発。学校現場などが対応に追われていた。

相模原市は３０日、新型コロナウイルスの影響で同市立串川中（同市緑区）を臨時休校にすると発表した。休校は３１日と６月１日。 市によると、同校で２９日、２学年と３学年でそれぞれ複数の感染者や体調不良者が確認され、３０日からともに学年閉鎖となった。３０日には１学年でも複数の感染者や体調不良者が出て学年閉鎖の基準に達したことから、臨時休校を決定した。

横浜市のレシートを活用した経済支援策「レシ活ＶＡＬＵＥ」第２弾が来年１月１日から始まることが決まった。２９日に開かれた市会第４回定例会の本会議で事業費３５億円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案が可決された。山中竹春市長は…

横浜市が物価高騰対策として市民を対象に８月下旬から始めた「レシ活ＶＡＬＵＥ」のアプリ版が２５日、予算上限（４４億円）に達したため終了した。想定を上回る約３４万人が利用し、１２月末までとしていた期限を前倒しする形となった。 市によると、アプリ版のレシート投稿件数は２４日時点で約９６１万件、利用金額は約３４５億円だった。 アプリ版でなく、郵送で参加する人は１２月末までのレシートを受け付ける。郵送申請の予算は７億５千万円で、それを上回った場合は還元額が案分されるという。（石川　泰大）

横浜市は２１日、物価高騰対策として８月下旬から始めた「レシ活ＶＡＬＵＥ」のアプリ版が、間もなく予算上限（４４億円）に達し、終了する見込みだと発表した。市商業振興課によると、２６日前後に上限に達するとみられるという。 同事業は、市内居住者が市内店舗で食料品や日用品、ガソリンなどを購入したレシートをスマートフォンの専用アプリで投稿するか、郵送申請すると利用額の最大２０％のポイント還元（還元上限額は１人３万円）が受けられるというもの。 同課によると、１４万人程度と見込んでいたアプリ版の参加者数は１９日までに３３万人超と想定を大きく上回った。当初、実施期間は１１月末までだったが、予算を積み増して１２月末まで１カ月間延長すると今月上旬に発表したばかりだった。 アプリ版ではなく、郵送で参加する人は１２月末までに発行されたレシートを利用した申請が可能という。（石川　泰大）

神奈川県民は通勤・通学でぐったり－？　総務省統計局が公表した２０２１年の社会生活基本調査によると、神奈川県民平均の通勤・通学時間（往復）は１時間４０分で、全国で最も長かったことが分かった。 調査は２１年１０月に実施し…

小委員会で示された京王線駅の移設想定案　２０２７年に品川－名古屋間が先行開業するリニア中央新幹線の中間駅が橋本駅南口（相模原市緑区）に建設されることに伴い、周辺のまちづくりについて話し合う市の諮問委員会が、京王線橋本駅の移設を検討している。現在、リニア駅予定地から離れている京王線駅を、線路の敷設位置を一部変更して近づける案だ。市は周辺にオフィスビルや商業施設、広場などを配置する考えで、両駅を近づけることで利便性の向上や回遊性をつくり出す狙い。 市は中間駅設置などを契機に、市中心部の橋本駅周辺とＪＲ相模原駅周辺を「広域交流拠点」とした一体的なまちづくりを計画。委員会の答申を踏まえ、１６年度の早い時期に整備計画を策定する予定で、リニアが先行開通する２７年を「まち開き」の目標としている。 そのため市は１４年８月、学識経験者や市民、交通事業者、行政などでつくる諮問機関の整備計画検討委員会を設置。小

運用方法の厳格化が進む「白ナンバー」の社用車を巡り、深刻な課題が横たわっている。道交法施行規則の改正により、１０月に各事業所での配備が義務化されるアルコール検知器の供給不足だ。需要の急拡大に半導体不足が重なって生産体制が追いつかず、異業種から参入した神奈川県内の企業からは困惑の声が上がっている。 在庫切れ常態化 「製品を受注しても、１０月までに納入できないのが実情です」 今年に入ってアルコール検知器業界に参入した制服メーカー、金原（きんぱら）（横浜市保土ケ谷区）の稲垣信和さんはため息をつく。 稲垣さんは半年ほど前、取引先の官公庁とやりとりする中で、道交法施行規則が段階的に改正されると知った。対象の事業所では４月以降、運転者に対する目視などでのアルコールチェックが義務付けられ、１０月からは検知器での確認が必須になるとの内容だ。 最新の交通安全白書によれば、適用対象の事業所数は全国で３４万に迫

横浜市西区の崎陽軒本店が１３日午前、停電した。同社によると、受電設備の故障が原因で、現時点で復旧のめどは立っていないという。 同社によると、同日午前１０時１０分ごろから停電。本店で中華料理店、イタリア料理店、ビアレストランなどを直営しているが、いずれも急きょ営業を見合わせた。 各店舗の食材は…

デジタル化で行政と地域、都市を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進に向け、横浜市は「横浜ＤＸ戦略（仮称）」骨子案をまとめ、公表した。２０２２年度に「デジタル・デザイン室」を新設し、「デジタル区役所」の実証実験を行うなど、…

横浜地裁の庁舎出口前に乗用車が放置されている問題で、地裁は３日夜、乗用車を庁舎裏手の駐車スペースにレッカー移動した。 地裁は「庁舎管理権に基づき、…

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を撤回した横浜市の山中竹春市長は９日の定例会見で、ＩＲ誘致に至った経緯を本年度内に報告書にまとめて公開する方針を示した。ＩＲを巡っては、市民団体から、誘致に至る経緯を第三者委員会で検証するよう求める声が上がっている。 会見で山中氏は、報告書の作成について「… 山中竹春市長（資料写真）　［写真番号:893685］ この写真に関するお問い合わせ 市に経緯の検証などを求める考えを確認した「カジノを考える市民フォーラム」の集会＝９日、横浜市中区　［写真番号:893649］ この写真に関するお問い合わせ ＩＲ誘致反対が結実した経緯を振り返り、展望を語る藤木幸夫氏＝９日、横浜市中区　［写真番号:893650］ この写真に関するお問い合わせ

「自宅近くのショッピングセンター脇に大きな切り株らしき擬木がある。住んで２４年になるが何のためにあるのか、謎のままです」。横浜市港北区の男性公務員（５４）から「追う！　マイ・カナガワ」取材班に情報が寄せられた。同区は記者が学生時代に暮らした街。懐かしい風景に思いをはせながら現地へ向かった。 綱島街道と県道荏田綱島線の交差点近く。以前は旧松下通信工業の大規模工場が立っていたが、今は２０１８年にオープンしたショッピングセンター「アピタテラス横浜綱島」がそびえ立つ。都心へのアクセスも優れ、近年はマンションも増えた。 十数年前とは景色が変わって探すのに少し苦労したものの、ショッピングセンターをほぼ１周したところで、巨大な「擬木のオブジェ」を発見した＝写真①。

横浜市の林文子市長が強い意欲を示す新たな劇場整備を巡り、市は３日の市会政策・総務・財政委員会で、総事業費が６００億円を超す見通しであると説明した。 コロナ禍で市の財政状況が悪化する中、運営費も含めて多額の公費負担が見込まれる状況となっており、委員の市議からは「財政的に大丈夫か」などと不安や批判の声が相次いだ。 市の構想では、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の６０・６１街区に２５００席規模の劇場を新しく建設。世界レベルのバレエ・オペラが日常的に公演される劇場を目指すとしている。 市によると、現時点で想定している総事業費の内訳は、設計費を含めた概算建設費約４８０億円と、建設予定地の土地評価額約１３０億円。 市は昨年度から、有識者らによる検討委員会の下部組織「基本計画検討部会」で、建設費を基礎として基本計画策定に向けた検討を進めてきた。 パンフに大きく建設費、土地代は？

任期満了に伴う横浜市長選の投票が２２日午前７時から始まった。市選挙管理委員会が発表した同日午後７時半現在の市全体の投票率は３３・５８％。前回（２０１７年）市長選の同時刻の投票率を７・７３ポイント上回っている。 市内１８区の区別でみると、投票率が最も高いのは港北区の３８・０２％。次いで西区の３６・５９％、神奈川区の３５・３５％となっている。 投票は午後８時まで市内６３３カ所で行われる。開票は午後９時１５分から各区のスポ－ツセンタ－などで行われる。 立候補しているのは、届け出順にいずれも無所属で元市議の太田正孝氏（７５）、元長野県知事の田中康夫氏（６５）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）、水産仲卸業社長の坪倉良和氏（７０）、元衆院議員の福田峰之氏（５７）、元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）、現職の林文子氏（７５）、前神奈川県知事の松沢成文氏（６３）の８人。 市選管の菅野義矩委員長は同日

川崎市教育委員会は２０日、市内の新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、市立学校の夏季休業期間を延長すると発表した。 小中学校は８月３１日までとし、各校で予定していた授業開始日から９月１日までは各学校で分散登校日を数日設定し、…

任期満了に伴う横浜市長選（２２日投開票）についての神奈川新聞社などが実施した情勢調査で、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授・山中竹春氏の先行や優勢が報じられ与党や官邸に衝撃が広がっている。 野党は勢いづくが、大規模集会など知名度アップ策がコロナ禍でやりづらい現状に苦悩する。 「山中氏先行」との見立ては…

任期満了に伴う横浜市長選（２２日投開票）で、神奈川新聞社は１３、１４の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。 過去最多の８人が立候補する中、…

神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 近く対策本部会議を開き、…