【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
独、格差是正・環境に左派色 来月、連立政権発足へ 蜜月の対中外交に変化も - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】ドイツ社会民主党（社民党、SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）が24日に連立政権の樹立で合意し、12月上旬に社民党のショルツ財務相が新首相に就任する見通しとなった。合意文書には格差是正、気候変動対応で踏み込んだ政策を盛り込み、左派色が強まる。メルケル時代に蜜月といわれた対中外交も変化する可能性がある。
難民は「重荷」か「投資」か 欧州で論争 Global Economics Trends 編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
アフガニスタン情勢が急変し、大勢の難民が生まれるとの懸念が強まっている。欧州からは2015年の難民危機の再発を懸念する声が漏れ聞こえる。では実際には難民危機は欧州にとってどのくらいの重荷となったのか。ここに来て経済学からのアプローチが盛んになっている。メルケル政策、難民流入の理由にあらずメルケル独首相の寛容な政策が、大勢の難民流入の原因ではない――。8月末、独キール世界経済研究所が発表した論
またまた、おかしなことを・・・。「日独友好決議」の怪 - 雪斎の随想録
■ またまた、おかしなことが行われようとしている。 日独交流１５０年記念決議というのが出されるらしい。 案文は次のとおりである。 □ 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案） 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣
ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？ Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
誤爆問題で「戦争嫌い」のドイツ軍に転機
これは「安定化軍」 戦争という言葉は禁句のまま（アフガニスタン北部の基地で、8月） Ruben Sprich-Reuters ドイツ軍にとって生死を懸けた戦闘は約60年ぶりだ。混迷を深めるアフガニスタンにドイツ軍部隊４２００人が派遣されている。だが総選挙を９月27日に控え、メルケル首相をはじめとする政治家は「戦争」とは言わず、「安定化軍」などと遠回しに表現してきた。 そんな建前を打ち砕く出来事が起きた。４日、アフガニスタン北部クンドゥズ州で、駐留ドイツ軍司令官が米軍に要請した空爆で、タリバンや民間人に多くの死者が出たのだ。ドイツ軍絡みでは第二次大戦以来最悪の惨事になった。 慌てたドイツは、軍を再び戦闘部隊として使うことを大っぴらに議論し始めた。遅過ぎるくらいだ。90年のドイツ再統一の際には、同国は徐々に経済規模（当時は世界第３位）に見合う役割を果たすようになるとみられていた。 ドイツ軍は紛
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Germany is at last tackling its long-standing economic weaknesses
独、エネ大手を救済検討 ロシアのガス削減、欧州揺さぶる 資本注入含め1.3兆円 - 日本経済新聞
Germany to set up €100bn fund to boost its military strength
Germany commits €100 billion to defense spending – DW – 02/27/2022
ドイツのシュレーダー元首相、ガスプロム取締役候補に 6月末選任へ
ドイツの新規感染者7万人超、空軍が重症者を輸送 - 日本経済新聞
「独中蜜月」の虚実 習体制へ深めた疑心 風見鶏 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
時事ドットコム：ベルリン中心部にロマ慰霊碑＝ナチスが虐殺の少数民族−ドイツ
http://ebookbrowse.com/yang-liu-ost-trifft-west-pdf-d41467694
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CNN.co.jp：ドイツで伝統衣装が人気上昇、若者マストアイテムに - (3/7)