広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

まわりから見れば、金持ち集団がどうでもいい議論をしているように思えるかもしれない。 だが「Web 3.0」をめぐって、ジャック・ドーシー氏とベンチャーキャピタリスト（VC）らがツイッターで議論していることは、長年の問題、すなわち、どの暗号資産（仮想通貨）がベストかのみならず、何のために存在するのかという議論への答えになるかもしれない。 マキシマリストの不信感 議論は、真に分散化された（＝非中央集権型の）インターネットとはどのようなものか、そしてその構築において、さまざまなステークホルダーはどのような役割を果たすのかという重要な問題を浮き彫りにしている。 ビットコイン支持派として知られるドーシー氏は、いわゆる「マキシマリスト」と呼ばれる陣営に加わったようだ。マキシマリストはビットコインのライバルとなる暗号資産や、ブロックチェーン技術の非通貨的な応用に強い疑いを持っている。 Web 3.0の議

ネットで記事を読んでいると、「医師がおすすめ」といった広告表現を見ることがある。これらは薬機法違反の疑いが強いが、ネット広告の構造上の問題から放置されている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「最大の問題は広告主ではなく、広告枠を管理するレコメンドウィジェットにある」という。今回、プレジデントオンラインでは違法とみられる広告を表示していた2社に質問状を送り、回答を求めた。土橋氏のリポートをお届けする――。（第2回） 約350億円の市場規模を持つ「レコメンドウィジェット広告業界」 前回の記事では、今年5月に報道された第一三共ヘルスケアグループの不適切広告と、7月に報道された大正製薬グループの不適切広告について解説した。また、「アドアフィリエイト」について論じ、インターネット上に違法広告があふれている状況を示した。本稿では、その構造を担っている事業者について、さらに踏み込んで解説

アディッシュ、VTuberグループ「にじさんじ」を運営するいちからへ投稿動画監視サービスを提供開始動画市場で活躍するクリエイターが安心して配信できる場を支援 情報の領域で発生する課題解決に向けて、投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポートなどカスタマーリレーション事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、VTuberグループ「にじさんじ」を運営するいちから株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 田角 陸、以下 いちから）へ、投稿動画の監視サービスの提供を開始しました。 成長を続ける動画市場 2019年の動画広告市場は2,592億円と、前年と比べて141％増加。2020年に3,289億円、2023年には5,065億円に達すると予測されています※1。２次元キャラクターとしてYo

「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や

バーチャルYouTuber（VTuber）のマネジメント事務所「ENTUM」を運営するZIZAI（東京都渋谷区）は12月16日、年内に運営を終了すると発表した。同事務所に所属する「ミライアカリ」は、今後フリーで活動するとしている。 ZIZAIは事務所の運営を止める理由について、「業界の動向変化に伴い、事務所のサポートやプロデュースの体制に行き届かない点が多々ある」とした上、「（運営の続行は）所属タレントの活動を制限してしまう可能性があると判断した」と説明している。 ENTUMに所属するVTuberのうち、YouTubeチャンネル登録者数が最も多いのはミライアカリで74万人。次いで「猫宮ひなた」（登録者数53万人）など、所属VTuberのファンは少なくない。

「愛国ビジネス」の実態に迫った衝撃の小説『愛国商売』（小学館文庫）をこのたび上梓した古谷経衡氏（37）が、作品の舞台裏を描く集中連載。第2回は、保守系言論人が主催する各種勉強会、いわゆる「私塾」の旨みを解説する（全3回の2回目／#1、#3を読む）。 ◆ ◆ ◆ 「信徒囲い込みビジネス」こそ生活の中核 ネット右翼に寄生される「保守系言論人」はどうやって生活をしているのか？　前回4パターンを紹介した。 （1）出版専業の保守系言論人として（地上波露出なし） （2）信者を囲い込む（各種勉強会、私塾等を主宰） （3）中小零細企業経営者などのパトロンを付ける （4）活動家方面に軸足を置いて任意団体を設立し、寄付や会費を募る そして地上波テレビには滅多に出ない（出られない――ただしネット番組を除く）が、出版の世界の中では不況を救う救世主として大きな権勢を誇る（1）「出版専業の保守系言論人」の生活や収入に

アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、大手ＩＴ企業のグーグルとその傘下のユーチューブに対し、１億7000万ドル、日本円で180億円余りの制裁金を科したと発表しました。ユーチューブ上で、子どもの個人情報を、保護者の同意なく違法に集めていたとしています。 これはアメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会と、ニューヨーク州の司法長官が４日、連名で声明を出し明らかにしました。 それによりますと、ユーチューブ上では、おもちゃのメーカーなどが子ども向けの動画を流し、ユーチューブはこの動画を閲覧した子どもを含む利用者がインターネット上でどのようなホームページを見て、何に関心を持っているかなどの情報を入手し、広告戦略に役立てていたということです。 アメリカでは、13歳未満の子どもの個人情報を入手するには保護者の同意を得ることが法律で義務づけられていますが、連邦取引委員会などは、グーグルやユーチューブが

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事

ユーチューバーと言えば、今や小学生のなりたい職業トップ10に食い込む人気の職業ですが、一部のユーチューバーによる騒動も残念ながら増える傾向にあるようです。 直近で象徴的な騒動と言えるのは、先月末にユーチューバーのラファエル氏が投稿した動画で、利回り80％超えと紹介して物議をかもしていた水耕栽培投資動画でしょう。 この低金利時代に利回り80%というと、普通の人は耳を疑うわけですが、ラファエル氏は、動画やSNS中で全力でこの事業をオススメ。 物議を醸してバズフィードが問題提起をした関係もあり、最終的に水耕栽培事業社側の依頼で動画を削除するという形になったようです。 ただ、ここで気になるのは、水耕栽培事業社側は一応誤解を招いた点については謝罪をしているのに対して、当の動画をアップしたラファエル氏は一切の謝罪や反省の言葉を口にしていない点。 それどころか、12月6日の段階では「なんで謝罪せなアカン

こんにちは、あやにーです。 今日はこちらの私のツイートがちょっとだけ多くRTされている現象を元に思うことを連ねておこうと思います。 読モ系インスタグラマーがライブ配信に参入しはじめている男性フォロワーが9割の読者モデル系インスタグラマーが、最近増えているライブ配信サービスをしている姿を 偶然近くで見ることがあり、興味深いなあと思っていまして。 彼女自体はアラサーで日々自分の写真をインスタに掲載しているきれいな女性といった感じ。ライブ配信は食事を食べながら行っていて 「おいしいでーす！」「アイテムありがとうー!!うれしい！」といったやり取りを15分ほど続けていて。 配信を切った瞬間「本当ちょろいんだけど、いっぱいアイテム投げてくれるんだよね～毎月いいお小遣いになってる！稼げるし、もっと貢げやって思ってるんだけど（笑）」と。 おおお、ここでもそうした流れがあるんだなあ、と感心していたのですが。

いつもヤフオク!をご利用いただきましてありがとうございます。 ヤフオク!では、当社が不適切と判断した商品の削除を行っておりますが、このたび、転売する目的で入手したと当社が判断するチケットを出品禁止物として明示することとしました。 【改定内容】 ヤフオク!ガイドライン細則 B.出品禁止物 18.転売する目的で入手したと当社が判断するチケット 【改定日】 2017年11月8日（水） ヤフオク!は、これからもご利用の皆様により良いサービスを提供してまいります。 今後ともヤフオク!をご愛顧くださいますようお願い申しあげます。

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

FBで昨日からケンケンガクガクの議論があったので、 ちょうど良い機会だし観測気球的に色んな人の意見を聞きたいなと思っているのでこのエントリを書きました。 広告まわりの話なので「興味ねーぞ！」って人は読まなくても良いと思います。 【発端】 宮脇 淳 - ヨッピーさんの衣装が謎すぎるけど、スポンサードコンテンツやネイティヴ広告に関する理解が進む良記事でした。... | Facebook ↑のリンク先が舞台ではあるのですが、死ぬほど長いし登場人物が何人かいるので、僕とおおつねまさふみさんのやりとりにフォーカスしておきます。 「タイトルにPRって入れるかどうか問題」については僕が以前にBuzzFeedのインタビューで話した事が僕のスタンスであります。 www.buzzfeed.com そもそも論として、PR表記をどうして入れなきゃいけないかというと、優良誤認を防ぐためでしょう。お金もらって宣伝して

とあるライターさんが執筆された記事の中で、自分が良いと思う商品を紹介されていました。 その際に「アフィリエイトリンクじゃないので安心して見てください」という部分がありました。 仕事のやる気が全く出ないので、そのことについてちょっと思ったことを気分転換がてら書いていっちゃいます。 特に特定の誰かについて話題にする意図はないので、特に名前も出しませんし、その記事へのリンクもしません。 前提として僕は現在、アフィリエイトサイトを運営して食べています。 どの立ち位置から発言するのか？は大事だと思うので、一応立ち位置を記しておきます。 その上での話なんですけど、僕は揶揄されていたことだったり、アフィリエイトが嫌われる理由はわかるんですよ。 「自分が良いと思った商品を紹介して、それでお金を儲けて何が悪いの？」 とおっしゃる方もいらっしゃいますが、僕自身はそういった考えではありません。 やっぱりね。モヤ

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度

2017年が始まって4日後、Mediumの従業員は、出社すると、全従業員の1/3にあたる50名が解雇されると伝えられた。 従業員たちは大きなショックを受けた。彼らは億万長者でCEO、Twitterの創業者の1人として知られるエヴァン・ウィリアムズ（Ev Williams）のことを慕っていたし、彼も従業員のことを気にかけているように思えたからなおさらだ。 だが、彼は解雇の事実を従業員に伝える前にブログで公表していたと、元従業員がBusiness Insiderに明かしてくれた。 業界内に広まったその記事を見て、自分の解雇を知った者もいる。 ｢会社がどれほど機能不全に陥っていたのかの証だ｣と、元従業員の1人は我々に語った。かつてのMediumは夢のような職場だったとも。 ブログサービス兼オンラインパブリッシングサイトのMediumは、著名な創業者のおかげで2012年のローンチ後、すぐに有名なサ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day