今、駅近の一等地でeスポーツカフェの開業が相次いでいる。2024年1月28日にはJR池袋駅東口に「Cafe&Bar RAGE ST」が、2月1日にはJR上野駅から徒歩5分の場所に「esports Style UENO」がオープンした。共通点は、運営母体がゲーム事業とは無関係の企業であること。RAGE STはJR東日本グループeスポーツカフェ有限責任事業組合、esports Style UENOは

バブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、若年期に良好な雇用機会に恵まれなかったため長期にわたり経済的に不利な立場に置かれてきた。00年代後半には「ロスジェネ」という言葉が生まれ、不遇な世代であることが繰り返し指摘されたが、バブル期以前に就職した世代との格差は今も解消していない。現在、中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する問題は、大き

AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概

ギャンブルをやめたいのにやめられない「ギャンブル依存症」の若者が増えている。軽い気持ちで始め、いつの間にか依存するケースが目立つ。借金を家族が肩代わりすることも多いが、専門家は「立ち直りを遅らせる」と指摘する。早期に異常を把握し、適切な支援をすることが重要になる。「在宅勤務中、家族に隠れてずっとスマートフォンでギャンブルをしていた。どうしてもやめられなかった」。そう話すのは関東在住の男性（32

司法試験や医師国家試験も合格レベルという生成AI（人工知能）は、東京大学の入試問題を解けるのか。記者は生成AIスタートアップと大手予備校の協力を得て、今年の東大2次試験を対話型AI「Chat（チャット）GPT」に解かせてみた。全4回の「受験戦記」を通じ、生成AIのすごみと課題をお伝えする。3月10日、記者は東京都内の大学キャンパスの一室で英語能力テスト「TOEIC」を受験していた。必死にマークシ

日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日

「チャーパーは人工知能（AI）のためのSNSです」。あらゆるサービスをAIが席巻するようになった現在、こんな注意書きがついたサイトがじわりと話題になっている。人間は投稿できないSNS「Chirper（チャーパー）」だ。できるのは自分が生み出したキャラクターがSNS生活を楽しむのを見守ることだけ。そこにあるのは理想郷か、ディストピア（反理想郷）か――。「未知の深海を探検し、海の謎を解き明かす計画

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

ラーメンの「常識」が変わりつつある。1杯の値段を1000円以下に抑えるという不文律「1000円の壁」が、ここ1年で崩れてきた。新型コロナウイルス禍を経て物価上昇が本格的になり、インバウンド（訪日外国人）需要回復も値上げを後押しする。脱デフレにむけ、丼の中にどんな変化が生じているのか。ラーメン愛好家の記者2人が現場を歩いた。黄金色のスープを一口飲むと、鼻腔（びくう）からほんのりとアサリの香りが抜け

「金払いが良かった」。神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に本当の交際相手がいたことが判明。「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。交　際新型コロナウイルスの感染拡大が続く2020年夏、男性はSNSのメッ

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

【この記事のポイント】・人類存続の危機をもたらす恐れがAIにある・自律的に人を殺すロボット兵器が10年以内に登場・大規模言語モデルは脳より効率的に学習できる人工知能（AI）が驚異的な速さで進化を続けている。あらゆる分野で人類の知能を上回る時代が訪れたとき、世界はどう変わるのか。「AI研究のゴッドファーザー」として知られるトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授がカナダにある自宅で取材に応じ、A

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

金融庁は銀行の融資規律を点検する。粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証する。マイナス金利政策解除で「金利ある世界」になれば、ずさんな融資が不良債権化するリスクも高まる。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保をめざす。帝国データバンクによると2023年のコンプラ違反倒産は前年比26%増え、初めて300件を超え

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

トヨタ自動車グループの不正が止まらない。日野自動車、ダイハツ工業に加え、豊田自動織機でエンジンの認証手続きに関する不正の拡大が明らかになった。開発や納期が短くなり、現場の負担が増して不正につながった。不正がなぜ相次ぎ起きるのかを繰り返し自問し、グループの風土を変えていく必要がある。強みである効率経営が試される。「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」。トヨタの豊田章男会長は

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

ダイハツ工業は20日、新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、原因の究明などを進めていた第三者委員会の報告書を公表した。新たにみつかった不正行為は計174件で、ダイハツが組織的に不正行為を実行したことを示唆する事実は認められなかったとした。不正の対象はすでに生産終了したものもふくめて64車種だった。トヨタ自動車やマツダなどへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給も含まれる。国内外で