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全国の公立小中学校で、教員が不足している実態が朝日新聞社の調査で明らかになった。少人数学級の担当や、病休、産休・育休者の代替の非正規教員だ。教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたり、子どもたちに影響が出ており、各地の教育委員会はあの手この手で人材の確保に努めている。（上野創、編集委員・…

インターネットの記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の東京都立川市の久保田学・市議がフリージャーナリストを訴えた訴訟の判決で、千葉地裁松戸支部（江尻禎裁判官）は、訴え自体を違法だとして市議に約７８万円の賠償を命じた。判決は１９日付。 フリージャーナリストの「ちだい」氏（４１）が２４日に東京都内で記者会見を開いて明らかにした。問題になったのは、２０１８年６月にネットに公開された「久保田氏が立川市にほぼ居住実態がない」とするちだい氏の記事。久保田氏は名誉が傷つけられたとして２００万円を求める訴訟を起こしたが、ちだい氏は「スラップ（嫌がらせ）訴訟だ」として約１２０万円の賠償を求めて反訴した。 判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。 １１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネ

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯＭＯ」２号機が３０日朝、北海道大樹町から打ち上げ直後に落下、炎上した。けが人などは確認されていないという。 ＭＯＭＯ２号機は、全長１０メートル、重さ１１５０キロ。同社によると、午前５時３０分に同町の海岸近くに設けられた射場から打ち上げ直後、機体が地面に落下、炎上した。破片が飛び散る可能性もあるとして、社員らは射場から約６００メートルの指令所から避難したという。同社は状況を確認し、説明する予定。 同社は小型衛星の打ち上げロケットの開発を目指すベンチャー企業で、前身の会社は２００３年に設立された。ＭＯＭＯは、市販の電子部品を使うなど、低コスト化を図り、民間企業が独自開発したロケットとして、国内初の宇宙空間（高度１００キロ）到達を目指していた。 昨年７月の１号機打ち上げは、発射

ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントと米携帯３位のＴモバイルＵＳが近く合併合意を発表すると、欧米メディアが一斉に報じた。ソフトバンクのめざす米携帯業界の再編が、現実味を帯びてきた。 早ければ２９日にも発表される見通し。合意が先延ばしになったり、物別れに終わったりする可能性も残るという。 米国の携帯電話業界は、首位のベライゾン・コミュニケーションズと２位ＡＴ＆Ｔの「２強」が合計で６割以上のシェアを握る。残りをスプリントとＴモバイルが分け合ってきた。合併が実現すれば、三つどもえの競争になる。 スプリントとＴモバイルの統合交渉は２０１４年と１７年に続き３回目。前回は統合後の新会社の経営権をめぐり、ソフトバンクとＴモバイルの親会社ドイツテレコムが合意できずに破談になった。 米ブルームバーグ通信によると、今回はドイツテレコムが、新会社の株式の４２％、議決権の６９％を握る方向で交渉が進

現在の安倍政権になって６回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。 しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。 正味５年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。 原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。 ■場当たり的政権運営 政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めて数えると合計５回。ほぼ年に１回の勘定だ。３年に一度の参院選が２回あり、１４年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。 選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。 誠に慌ただしい。 長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。 それは日本政治の多年の弊ともい

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心

「あなたのスマートフォンに保護シートを貼って差し上げますよ」――。コミュニケーションロボット「ペッパー」が客に呼びかけ、別のロボットがスマホの画面に保護シートを貼るサービスを、ソフトバンクが２５日から始めた。大阪市北区の店舗での試験導入で、３１日まで。 サービスは米アップルのｉＰｈｏｎｅ端末６機種向けで、シート代を含めて税込み２千円。客はペッパーの胸の画面で機種を選び、指示された場所にスマホとシートを置く。長さ約１・５メートルの２本の腕を持つ川崎重工業のロボット「デュアロ」が、腕先についた指のような部品で器用に画面のゴミを取り、シートを気泡もなく貼ってくれる。作業は約１分。ペッパーは「うまく貼れるか楽しみですね。デュアロくん頑張れ」と声をかけて盛り上げた。 両社は今年２月、両ロボットを組み合わせて、産業用に活用することで合意。人手不足の店舗などで使えるサービスを考えている。今回はその一環で

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が

沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０

年収約１０６万円（月収８万８千円）以上などの条件を満たすパートたちが、１０月１日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は２５万人程度の見込み。老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうだ。人手不足に悩むスーパーなどでは影響を懸念する声も上がる。 厚生年金の対象拡大は、パートと正社員との格差を狭める狙いがある。老後には厚生年金が上乗せされ、国民健康保険よりも給付が手厚い正社員向けの健康保険にも加入できる。 ただ、悩ましい選択を迫られそうなのは、勤め人の夫がいるパートの主婦らだ。夫の扶養に入って社会保険料を払っていない主婦らは約１０万人。こうした人が厚生年金や健康保険の加入者になれば、自ら保険料を払わなければならない。 東京都内の人材会社でパートで働く主婦（４５）は１０月から週２１時間だった勤務時間を１時間半減らし、収入を抑えることにした。 「老後の安心を