唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 59,201 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ

Noah Sheidlower ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 18, 2024, 10:30 AM 国際 6,123 アメリカ人が同国で上位1％に入るには、最低580万ドルの資産が必要だ。 上位1％に入るための資産で1位はモナコだった。1290万ドル近くが必要だ。 資産3000万ドル以上の世界の超富裕層の数は、2028年までに28％増えるとみられる。 アメリカ人が同国の上位1％に入るためには、少なくとも580万ドル（約8億4000万円）の資産が必要で、これはモナコの上位1％に入るための金額の半分以下だ。 不動産会社のナイト・フランク（Knight Frank）による｢ウェルス・レポート｣で、モナコの所有資産上位1％に入るには1290万ドル（約18億7000万円）近くが必要で、ルクセンブルグの1080万ドル（約15億6000万円）、スイスの850万ドル

Apple Cardは、証券部門での不調から事業多角化を目指して一般利用者を対象にした銀行のリテールバンキング事業の拡大を進めていたゴールドマン・サックスと、iPhoneなどハードウェア事業への依存が高く、サービス部門の拡充とユーザーベースのさらなる拡大を狙っていたアップルの思惑が一致し、ある意味で鳴り物入りの形で2019年春に発表された。 2019年夏頃から一部ユーザーを対象にサービスの提供を開始し、同年秋頃にはアメリカのユーザー向けに全面開放に至っている。 前述のとおり、きっかけはWSJが11月28日（米国時間）に｢Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership｣というタイトルの記事を掲載したことだった。 WSJによれば、アップルはゴールドマン・サックスに対して今後12〜15カ月以内に両社のパートナーシップ契約を終了すると提案して

2016年、初めての洋上試験を行うズムウォルト級ミサイル駆逐艦。ズムウォルト級は、アメリカ海軍史上最大の駆逐艦だ。 U.S. Navy/General Dynamics Bath Iron Works/Getty Images USSズムウォルトは世界最大の駆逐艦だ。 アメリカ海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦は同型艦が3隻あり、研究開発費として約224億ドル（約3兆円）が投じられた。 しかし、ある専門家は、莫大な費用がかかったにもかかわらず、ズムウォルト級は｢コンセプトを間違った駆逐艦｣だと述べている。 駆逐艦として最大のズムウォルト級ミサイル駆逐艦には、同型艦が3隻あり、1番艦となるのがUSSズムウォルトだ

数多くの裕福な顧客にファイナンシャルプランニングの支援をしてきた私は、彼らの全員に4つの習慣があることに気づいた。 彼らは長期的な視点でお金と向き合い、市場の変動に一喜一憂しない。 また、立てた計画はきちんと守り、景気のいいときも悪いときも自動的に投資を続ける。 1. 長期的な視点 個人投資家の多くは、日々の相場の動きや甘い話の誘惑に目を奪われがちだ。金融メディアには、四半期収益、最新のテクニカル指標予想、FRB議長のコメントなど、短期的な視点に誘導する騒音があふれている。実際、そのなかに、市場全体や個人投資家のポートフォリオにインパクトを与える有意義な情報が含まれている場合もあるだろう。しかし、長期的な視点に立つと、そうでないことの方が多い。 一方、ミリオネアのほとんどは、そのような短期的なおしゃべりは無視し、ファイナンシャルアドバイザーと協力しながら、自分に最適な長期投資計画と資産配分

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 25, 2023, 11:00 AM 政治 8,664 ひと月ほど前、英経済誌エコノミストに掲載された記事『Is Germany once again the sick man of Europe?（ドイツは再び欧州の病人なのか？）』が専門家の間で話題を呼んだ。 2005年のメルケル前政権発足から2021年の退任までの16年間、常に｢一人勝ち｣と批判され、同時に羨望の対象であり続けたドイツが、一転して欧州連合（EU）域内の落第生になりつつあることを論評する内容だった。 欧州委員会経済金融総局に勤務していた当時から同国の動向をウォッチしてきた筆者の目にも、エコノミスト誌が辛辣に指摘するように、ドイツの現状は｢戻って来た病人（the sick man returns）｣と言われても仕方ないように映る。 そもそも｢欧州の病人（th

グリーン化にまい進するヨーロッパだが、欧州連合（EU）から離脱した英国では、そのグリーン化の手綱を緩める動きが出てきている。リシ・スナク首相は9月20日に会見し、ガソリンやディーゼルを動力源とする内燃機関（ICE）車の新車販売禁止を、それまでの目標であった2030年から5年遅らせ、2035年にすると発表した。 スナク首相は会見の中で、政府が電気自動車（EV）の普及を積極的に誘導するのではなく、消費者の自主的な選択を重視するべきだと強調した。また首相は、英国が50年までの気候中立の実現を引き続き目指すとしながら、コストダウンなどでEVの普及が進み、2030年までには新車販売の大部分がEVになるという見方を示した。 このEVシフト目標の見直しに関しては、スナク首相とその周辺による決断が先行したようだ。閣内の電話会議では、驚きを隠せない閣僚もいたとされる。

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

信じられないかもしれないが、最近、仮想通貨業界の規制強化を訴えているのは、他ならぬ仮想通貨の先導者たちだ。 仮想通貨はよく投資の｢ワイルドウエスト（訳注：開拓のフロンティア）｣と位置付けられるが、シャークタンク（Shark Tank）のケビン・オリアリー（Kevin O'Leary）やテザー（Tether）のCTOパオロ・アードイノ（Paolo Ardoino）など、最も著名な支持者がその規則や規制の強化を呼びかけている。 しかし、デューク大学ロースクールのグローバル金融市場センターのエグゼクティブ・ディレクターを務めるリー・ライナーズ（Lee Reiners）は、仮想通貨支持者が利他主義から規制強化を求めているとは考えていないようだ。仮想通貨支持者が本当に望んでいるのは、自分たちに友好的な法律だという。 Insiderの独占取材に応じたライナーズが、現在の仮想通貨の暴落、ブロックチェーン

Visaは50社以上の暗号通貨企業と提携し、顧客がデジタル通貨を使えるようにしている。 つまり、顧客はVisaが使える店舗であれば、暗号通貨を受け入れていなくても買い物が可能だ。 2021年上半期には、10億ドル以上の決済が暗号通貨連動型のVisaカードで行われた。 2021年7月7日、VisaはFTXやCoinbaseを含む50社以上の暗号通貨企業と提携し、カード利用者がデジタル通貨を使用・換金できるようにすることを発表した。この提携により、顧客はデジタル資産を受け入れていない加盟店も含め、世界中の7000万の加盟店で簡単にデジタル通貨を換金・使用することができるようになる。 Visaの暗号通貨担当責任者であるカイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）は｢加盟店は何も変える必要はない。通常のVisaの取引と何ら変わりはないが、バックエンドでは暗号資産が即座にフィアット通貨（各国の

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jul. 15, 2021, 10:00 AM ビジネス 45,828 ソフトバンクのオンラン契約専用ブランド｢LINEMO（ラインモ）｣に、新しい料金プランが登場する。 同社が7月15日から提供する｢ミニプラン｣は、主に以下のような内容になる。 月間データ容量は3GB（超過後は速度を最大300Kbpsに制限） LINEのメッセージや音声・ビデオ通話のデータ使用量にカウントしない｢LINEギガフリー｣を適用 基本料金は月額990円（税込） 通話料は20円/30秒（税抜）。月額+550円で5分間通話定額（ただし、契約後1年間は無料になるキャンペーンを実施）

Twitterを使っていて、おもしろいツイートを見つけた場合、あとでまた参照するため｢いいね｣ボタンを使っているユーザーも多いはず。 もちろんそれでも問題はないが、Twitterの｢いいね｣は、仕様上フォローされているユーザーに、｢いいね｣ボタンを押したことが表示されてしまうのがネックとなる。 ほかのユーザーに知られずに、気になるツイートをあとからアクセスできるよう保存しておくなら、Twitterの｢ブックマーク｣機能がオススメ。 ｢ブックマーク｣の登録内容は、ほかのTwitterユーザーからは閲覧できないので安心。さらに｢ブックマーク｣は、モバイルアプリとブラウザー、どちらでアクセスしていても利用可能だ。 アプリを使ってツイートをブックマークする方法 1. 保存したいツイートの右下にある｢共有｣ボタンをタップ。 2.｢ツイートを共有｣が表示されるので、｢ブックマーク｣をタップする（下部の

近年、個人の行動や嗜好などの情報をもとにサービスを提供する企業が増え、その収集技術も広がってきました。一方、データをめぐる政策づくりの動きも世界で本格化しています。大量のデータ、それを処理する人工知能（AI）が社会にもたらす影響は、法律や政策、倫理規範にも及ぶことになるでしょう。 AIを手がける企業は、データとどう向き合うべきなのでしょうか。独占禁止法の専門家、池田毅弁護士による解説を紹介します。 データによる支配力の拡張 本日は、データと独占禁止法（独禁法）、AIとカルテルというテーマでお話します。 いま、独禁法は国内外で話題になっています。Googleは検索市場で強いマーケットパワーをもっています。たとえばGoogleで｢カメラ｣と検索すると、ただの検索結果だけではなくGoogleショッピングの画像も現れ、カメラの機種、価格、販売店舗などの情報が表示されます。 Android端末を使っ

決済系スマホアプリは大きく分けて｢銀行系｣｢携帯キャリア系｣｢ネットサービス系｣｢独立系｣の4種類に分類できる。 その中で、独立系は決済ベンチャーによる小規模事業者が中心だ。例えばコード決済・送金の｢pring｣、バンキングアプリの｢Kyash｣が挙げられる。 独立系の先駆けとなったOrigamiがサービスを停止したこともあって、今後のサービス動向には期待と不安も入り混じる。大手に資金力で負ける独立系が、どのように生き残りを図っていくのか。 独立系の決済ベンチャーの｢いま｣を分析する。

2020年12月末時点で、各社のスマホ決済やその周辺サービスをまとめた。 作成：Business Insider Japan 2020年、日本のキャッシュレス業界は大きく進展した。2019年10月から続いたキャッシュレス・消費者還元事業は1つの大きな契機となったのも確かだろう。これによってコード決済が伸張し、キャッシュレス全体を押し上げた。 経済産業省の2020年10月の調査では、キャッシュレス決済導入店舗が27％から37％に増加、導入店舗でのキャッシュレス比率も平均28％から33％へと上昇。また、同調査では、20～60代の5割前後、10、70代の約3割が、｢還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた｣または｢支払い手段を増やした｣と回答している。 2021年、キャッシュレス業界の動向はどう変わっていくのか。各社が現在持っているアセット（資産）や経済圏の大きさを分析してみよう。

各主要なコード決済には、それに対応した“優位な”クレジットカードが存在する。 作成：Business Insider Japan 2020年6月末で終了した経済産業省の施策である｢キャッシュレス・消費者還元事業｣。消費増税の緩和策として導入された事業だが、これによって日本のキャッシュレス比率は拡大した。 それを牽引したのは、2018年頃から盛り上がり始めていた“コード決済”であったことは間違いない。 キャッシュレス還元事業によって得られたデータから、キャッシュレスの使われ方や顕在化した課題を振り返ると、2021年のキャッシュレス業界の動きが見えてくる。注目ポイントを解説しよう。

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 02, 2020, 09:30 AM テックニュース 8,997 キャッシュレス決済ベンチャーの｢Kyash｣は12月1日、新サービス｢残高利息｣の発表に合わせて、同社の戦略説明会を開催した。 従来、KyashはVisaブランドのプリペイドカード（物理・バーチャル）の発行やユーザー間の送金サービスなど、お金の“利用”に関する機能を提供してきた。 8月27日には資金移動業の登録を完了し、10月28日には法人向けカード発行事業｢Kyash Direct｣をインフォキュリオンヘ譲渡。コンシューマー向けのサービスへ注力する姿勢だ。説明会に立ったKyash代表の鷹取真一氏は｢創業よりかねてより考えていたバンキング領域に進出する｣と意気込む。

再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ

｢ヤフーとLINEの経営統合｣が正式に発表された。両社は18日17時から都内で記者会見を開く見込みだ。 ｢決済分野での先行投資が響いて赤字転落し、先行きの不透明なLINEの救済合併｣ ｢1億人市場を総取りしたいヤフー親会社ソフトバンクを率いる孫正義氏の野望｣ など、噂の背景を分析する話はいろいろ出ている。 また、LINE社は今後、共同公開買い付けの実施により非上場化する方針も公表されている。 事態が突然大きく動き始めた形だが、今回は筆者の専門分野である｢スマホ決済｣の視点からみた、｢統合へと力が働く重要な理由｣を紹介したい。 QRコードやバーコードを使ったスマートフォン上でのアプリ決済サービスは数多登場し、これからもまだ登場が見込まれている。しかし、決済業界からの目線では、｢もはや投資に見合ったリターンはほぼ得られない｣と考える人が増えている（筆者もそのひとりだ）。 優劣でいえば、膨大なキ

2019年3月には国内月間アクティブアカウント数（MAU）が3300万を突破し、全世界MAUも10億アカウントを記録（2018年6月時点）しているインスタグラム。 2019年からはインスタグラム初の試みとして、自治体（東京都）と組んだキャンペーン展開（後述）や、アメリカ国外初の開発拠点として東京にオフィスを置くなど、“日本戦略”を強化している。 過去にはFacebookのプロダクトマネージャーとして、仕様の大改革｢ニュースフィード｣の開発に携わったことでも知られる、現インスタグラムの責任者、アダム・モッセーリ氏に、日本戦略を強化した理由を聞いた。 日本人のインスタ利用は特徴的だ ｢日本市場は、モメンタム（勢い）の中にある｣ インスタグラム責任者のアダム・モッセーリ氏は、日本市場に注力する理由についてはっきりとそう語る。 その言葉通り、インスタグラムの国内ユーザー数は、日本市場に定着した今も