失業したらiDeCoの落とし穴にハマった件 - 35歳からの中二病エンジニア
僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること
年間売上10億円の中小企業の、優等生的な「損益計算書」の例 | ゴールドオンライン
前回は、中小企業経営者が「簿記の知識」を持つべき理由を説明しました。今回は、年間売上10億円の中小企業の「損益計算書」の例を紹介します。 簿記の知識が少なくても「損益計算書」は理解しやすい 企業財務に弱い経営者は、損益計算書（P／L）しかわからない。なぜなら、P／Lは簿記の勉強をしていなくても理解しやすいからである。 P／Lとは、企業の一定期間（たとえば4月1日から翌年3月31日など）における経営成績を示す計算書である。下の図表は従業員10名程度、年間売上高10億円の中小企業の目指すべきP／Lを示している。 ［図表］損益計算書の例 まず、売上原価6億円で自社製造あるいは仕入れた製品を顧客に販売し、4億円の儲けが出たとする。この4億円の儲けを売上総利益とか粗利益と呼び、ここまでは仕入先や得意先といった〝アウトサイド〞との戦い（外部取引）で、10億円の売上に対して40％の成果を挙げたことを示し
会社員にもおすすめ！今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識 | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに：個人型確定拠出年金iDeCoは会社員でも専業主婦でも活用できるようになった なぜ今、個人型確定拠出年金iDeCoが注目されているかというと、会社員だと勤務先の企業が確定拠出型年金制度を導入していなければ入れなかったからです。 2017年1月から制度が変わり、ほとんどの方が加入の対象となり、節税をしながら老後資金を貯めていくのに最も適した商品となりました。 個人型確定拠出年金iDeCoのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。 2017年1月から会社員や専業主婦でも加入ができるようになった 毎月積み立てたお金を原則60歳以降
自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう
高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
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