｢給料が高くて新卒が辞めない会社｣TOP200 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
詳細を見ると、業種や事業規模によって、離職率は大きく異なっている。たとえば事業規模で見ると、大規模になるほど離職率は低下する傾向にあり、1000人以上では24.2％となっている。それに対し、30～99人では39.0％、5～29人で49.3％、5人未満で57.0％と、規模が小さいほど離職率が高くなっている。 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の10.8％に比べ、ワーストはその他の66.0％と、実に6倍もの差がついている。以下、宿泊業・飲食サービス業の49.7％、教育・学習支援業の46.2％、生活関連サービス業・娯楽業の45.0％と続く。 長期で見ると、20年間ほぼ横ばいとなっており、3割は入社後3年で離職している状況に変わりがない。 定着率が高い会社を探すのが企業研究のポイント 離職率は、就職活動生が企業研究を行ううえで、注目すべきポイントと言える。一方で、給料など「待遇の良い会社」とい
年収2000万円！謎めいた｢キーエンス｣の実態
高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200
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