マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
