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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。

捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に３１日、五輪メインプレスセンターのＩＢＣ（テレビ局の五輪活動拠点）付近でボランティアをしている大学４年生（２２）が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、（ボランティアに）配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。

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政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

口コミで集まった「大学生バイト」 しかしそれでもスタッフは足りなかったようだ。穴埋めをする形で、口コミで集まった「大学生五輪バイト」が会場の至るところに大量に流入しているという。実際に五輪バイトをしているという大学生が証言する。 「五輪バイトは人材派遣会社で働くあるサークルの卒業生が、『人が足りないので学生を集めてほしい』と、人脈の広い後輩の大学生に声をかけたのがきっかけで、学生の間に広まりました。ギャラがよくて、学生の間では“オイシイ”と話題になっています。僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円。拘束時間は長いですが、普通のバイトと比べて1日で効率よく稼げるんです」 ©️文藝春秋 彼らの業務内容は競技場に出入りする人々への検温や消毒だが、ほとんどの競技が無観客になったことで実働時間は激減。「いるだけで金が入る楽なバイト」（同前）なのだという。 「フルタイ

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

【東京五輪】福島の子供たちが提供したアサガオ、会場から遠く離れた場所に放置され枯れる 1 名前：ボラえもん ★：2021/07/22(木) 15:18:21.24 ID:q+6pNOn59 牧内昇平(記者・ライター)@makiuchi_shohei 午前11時。福島の、こどもたちが五輪応援のために提供したのであろうアサガオが、スタジアムからかなり離れた場所に置かれていました。 午前11:19 ・ 2021年7月21日・Twitter for iPhone https://twitter.com/makiuchi_shohei/status/1417670560666947585 7: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/22(木) 15:19:12.53 ID:z82OyKRB0 このひとでなしが 9: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/22(木) 15:19:20.33

菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。（大平樹、榊原崇仁）

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

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内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。

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東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

東京五輪の選手村（東京・晴海）から外国選手らを乗せて都内の観光名所を巡る〝はとバスツアー〟が計画されていることが１１日、関係者への取材で分かった。選手村の宿泊者は新型コロナウイルス感染防止策で外部との接触が遮断され、観光地などに足を向けられないが、バスの中から景色を眺める分には問題ないと判断。１３日の開村に向けて、選手らを迎える準備を進める。 「おもてなし」がキーワードだったはずの東京五輪。コロナ禍で歓迎式典は中止が相次ぎ、選手村の宿泊者は外部との接触が禁じられたが、関係者によると、日本の文化に少しでも触れてもらうため、東京の観光名所を巡る「はとバス」のようなバスツアーが計画されているという。 １３日の開村に向け、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も検討に入った。五輪選手の入村は出場する競技開始の５日前からで、競技終了２日後までには退去を義務付けている。感染対策や時間的な制約があり、日本

都内で行われた聖火お披露目イベント。中継には必要不可欠な「手話通訳」女性の扱いを見て、記者は少々残念な気持ちに…。 東京オリンピック開幕まで残り2週間となった9日、東京・駒沢公園で聖火のお披露目イベントが行われた。 雨が降りしきる中での式典、集まったカメラマンたちはみなレインコートに身を包む中、記者は一つの違和感を覚えた。 屋根の無い会場でイベント 朝5時起きで現場に向かった記者。7時ちょっと過ぎにはすでに多くの記者・カメラマンが集まっており、みな屋根の下でカメラと撮影機材を詰め込んだリュックサックにビニールを掛け、会場となる陸上競技場内に進んだ。 競技場のフィールドは屋根がなく、長時間風雨にさらされることは想定内だった。 【写真】イベントの開始前、談笑する国内外のメディア関係者たち 手話通訳の立ち位置は「テント外」 撮影スポットに到着すると10ｍほど先にメインステージ。そのステージ中央に

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。　（原田遼）

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約３万８０００人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、ＩＯＣ、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初８万人を確保していたが、

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動する「大会ボランティア」の辞退者がおよそ1万人となる中、交通や観光の案内をする「都市ボランティア」でも辞退が相次ぎ、少なくともおよそ3500人に上っていることがNHKの取材でわかりました。 東京大会のボランティアをめぐっては、主に競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」、およそ8万人のうちおよそ1万人が、6月1日までに辞退したことが明らかになっています。 こうした中、4万人以上が活動する予定の交通や観光の案内をする「都市ボランティア」について、採用する全国11の自治体にNHKが取材したところ、回答があった9自治体で、合わせておよそ3500人が辞退していたことがわかりました。 最も多かったのは千葉県で5月末時点で1083人が辞退、次いで宮城県でおよそ800人、福島県で630人余りなどとなっています。 東京都と埼玉県は確認中とし